知事記者会見録（令和5年3月24日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和5年3月24日（金曜日）15時

​​​​司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日は令和5年度の人事異動についての会見をさせていただきます。お手元に概要についての資料をお配りしております。全体としましては、全職員の44.8％にあたる2,181名が異動するということで、昨年度と大差ない状態でございます。ただ、内訳を見てみますと、「部長級」は24名中12名が異動ということで半分でございます。これは近年のトレンドで言えば、非常に少ない異動数でございます。次長級、課長級はほぼ似たような感じでございます。内容については1ページ目の下半分にありますが、部長級の新任はここに書かれたとおりでございます。このうち、新任と言いましても、「観光国際部」は今回新たにスタートする「部」でございますが、従来は、「商工労働部」内に「観光国際局」ということで「局長」を配しておりました。現在の丸山局長がそのまま「観光国際部長」に横滑りということでございますので、新任と言えば新任ですが、そういうことでございます。
　それから、従来「都市公園整備局長」と呼んでおりましたが、今回は名称を改めまして、「都市公園・交通局長」ということでございます。あえて「交通」という名前を入れましたのは、この部局でリニアの問題をやっていただいておりまして、リニアの関係者に「都市公園整備局長」という名刺を見せますと、「都市公園を整備しておられる方がなぜリニアをやっておられるのですか」というようなことを聞かれて誤解を受けるかもしれないということで、「都市公園・交通局長」ということにしました。これは名称変更でございますので、舟久保局長がそのまま横滑りということでございます。そのため事実上の異動は、さらに減って10名ということでございます。あと、後ほどご説明しますが、特に申し上げるとすれば、農政部長に現在の農政部次長である足立次長が昇任いたします。本庁の女性部長というのは、岐阜県としては初めてでございまして、初の本庁女性部長ということでございます。
　それから、2ページ目をご覧いただきますと「次長級」ということでございます。この中で特に申し上げますと、4番目の「県民文化局文化祭推進事務局長」として次長級のポストを設けまして、国民文化祭についてしっかりとした体制を組んでいくということで、現在の後藤感染症対策調整課長が事務局長に昇任するということでございます。
　それから、先程の部長と同様でございまして、「観光国際局」の副局長がそのまま「観光国際部」の次長になるということでございます。
　それから、「都市公園整備局」の副局長については、「都市公園・交通局」の副局長ということで名称変更をしております。
　それから、「課長級」のところは、「主管課長」と書いてありますが、「部」のいわば筆頭課長ということで、それぞれの部を総括する、束ねる課長ポストでございます。ここにございますような方々に新任ということで務めていただくということでございます。
　それから、「政策課題に対応したポストへの人員配置」ということで書いてありますが、これは予算の時にご説明したかと思います。来年度予算の政策の柱に沿って人事を整理すると、一つの大きな柱が「社会経済の回復・再生・転換」ということでございます。そのうちの「(1)コロナ禍・物価高騰等からの本格回復・再生」という政策について、「産業イノベーション推進課」が新規にできますので、初代課長として大野課長を充てたということでございます。それから、観光につきましては、「サステイナブル・ツーリズム推進室長」ということで、これも新たに設けられる「室」でございます。それから、2番目の「(2)社会経済構造の転換」のところでは、特にスタートアップ政策ということで、「スタートアップ推進室」を新たに設けております。そこに室長が配置されているということでございます。同じ意味で「航空宇宙・ドローン産業連携監」も新しいポストでございます。山田連携監に担当していただくということでございます。それから、3ページ目をご覧いただきますと、「(3)幸せと豊かさの実現」という項目立てとなっていますが、ここでは国民文化祭、それから高等学校の総文祭をしっかりやっていこうということで、先程の次長級の事務局長の下で、3課体制でいくということでございます。全体の総合調整を行う「文化祭総務企画課長」、国民文化祭を担当する「清流の国ぎふ文化祭推進課長」、高等学校の総文祭を担当する「全国高等学校総文祭推進課長」という課長3名が事務局長の下で文化祭業務に務めていただくということでございます。
　それから、2番目の大きな柱に「人口減少社会からの脱却」がありますが、そのうちの「(2)社会増に向けた取組み（新次元の地方分散への対応）」ということを言っております。新たにサテライトオフィスの誘致をするということで「推進監」を設けることにしておりまして、これも新規のポストでございます。それから、リニアにつきましては、いよいよ本格化するということで、「リニア推進室」から「リニア推進課」に格上げするということでございまして、現在の伊藤リニア推進室長がそのままリニア推進課長ということで昇任するということでございます。
　それから、人事交流につきまして、まず国との人事交流ですが、国から県に来ていただく方は、今回、河川課長1名ということです。この河川課長も含めて、本県に国からお出でいただいている方が8名でございまして、過去の水準からいえば最も低い数字でございます。それから、県から国への派遣ですが、12省庁に対して17名を派遣することにしております。そのうち、新規の派遣先としては内閣府に1名。これは防災担当の部局でして、私どもとしては国の防災政策と、県の防災政策とのつながりを重視してのことでございます。もう1つは、文化庁1名で、芸術文化担当の参事官の下ということで、まさに国民文化祭を意識した派遣です。そのほか7名は派遣者の入れ替えということです。
　それから、女性職員の登用ですが、このところ新規採用について、4割から5割辺りのレベルになっていますが、令和5年度は、新規採用48.6％が女性の占める比率となっています。管理職は180名を配置し、そのうち部長級3名です。本県の部長級は、過去2名が最高でしたので、部長級3名は最高の水準でございます。次長級が6名、課長級が171名です。令和4年度の管理職が169名でございましたので、そこから11名増です。管理職に占める女性の比率が22％と、令和4年度の当初の21％から1ポイント増加し、22％という数字も過去最高の数字であります。振り返りますと、8年前の平成27年に、女性活躍推進法ができて施行され、これに関する県の行動計画を策定しましたが、このスタート当時の平成27年度は、女性の管理職は70名、10％でしたので、そこから8年間で大幅に増えてきているということでございます。他方、内閣府の調査で数字が出ていますが、内閣府の場合には教員系の職員と警察官も含めて計算していますので、データのベースが異なるわけですが、内閣府の令和4年4月1日の調査では岐阜県は女性の管理職比率は全国第2位ということで、全国の中でも多いという状況です。それから、課長補佐・係長級は320名を配置し、令和4年度から10名増です。この比率が27％になり、これも1ポイント増ということで、過去最高の数字であります。私どもとしては、令和8年度に向けて、女性の管理職登用率を25％、課長補佐・係長級の登用率を30％という目標を立てていますが、いずれもあと3ポイントですので、十分実現可能と思っております。
　それから、ここには書かれていませんが、エキスパート人材といいますか、徴税など特定の分野に専門的に従事され、長年活躍していただいている方に、できる限り現地機関での管理職に登用することについても、意を用いているところでございます。
　次の4ページから5ページは、新規の異動者と留任者を含めた令和5年度の幹部職員体制で、部長級、次長級、主要課長等でして、これが全体の幹部体制ということです。令和5年度の人事異動につきまして、私の方からは以上になります。

記者
　女性登用については全国的に見ても高い水準にありますが、知事から新しく幹部職員になる正職員に期待をすることとはどういったことでしょうか。

知事
　女性職員に関してでしょうか。

記者
　そうです。

知事
　人事異動においては、もちろん目標はありますが、私自身は、女性だから男性だからではなく、あくまでも適材適所と思っており、お一人おひとりがこれまで培ってきた経験、能力を次のポストに生かせるよう人事を展開しています。ただ、いろんな意味で能力のある方に力を発揮していただくには、そこに辿り着くまで、どういう経験を積んでいくかも大事ですから、若いうちからいろんな場面で経験を積み、活躍、成長していく機会がないとなかなか上に届かないわけです。そういう意味で、若いうちからどう職員を育てていくのか、結果として、全体の女性採用が5割近いわけですから、順番にきちんと育てていけば、それ相応の比率になっていくということで、平成27年度以降、私どもとしては単に人事異動で数値をどうこうするより、係長クラスの女性にどういう部局でどのように働いてもらうか、また、男女隔てなく活躍してもらうには、女性なりのハンデもあるでしょうから、組織としてどう乗り越えていくかという意味での、女性に対する研修もありますし、管理職に対する、女性をどう活用していくかという研修もあります。そういうことを積み重ねていく中で、上位のポストに相応しい人が次々と現れてくることを期待しながら、時間をかけてやっており、この通過点が今日の状況ということでございます。

記者
　次長級の「健康福祉部次長（医療・検査担当）」は新設ポストでしょうか。その場合、新設の狙いを教えてください。

知事
　新設です。要するに、このテーマについて、次長級のポストをつくって束ねてもらうという趣旨でございます。

記者
　先ほど知事から、部長級の異動の人数が少なかったとのことでしたが、今回、全体の人事異動の狙い、テーマを教えてください。

知事
　まず政策課題があり、その政策課題を的確に遂行していくために、どういう体制が必要かということで、新しいポストの設定もあれば、できる限り継続的にやってもらい、これまでの経験と継続性を尊重するというのがあります。様々な観点があるわけですが、ざっくり申し上げて、国民文化祭については新しい体制で臨み、かつ、時間もかなり限られており、非常に大きな行事ですので、強力な体制でその分野に長けた即戦力と言いますか、過去に国体や海づくり大会の経験のあるベテランを配置しました。コロナ対策についてはできるだけ継続性を尊重するということで、経験を重視してやってきております。観光、防災、コロナ対策もそうですが、女性の目線は非常に重要ですので、要所要所にそういった目が行き届くような体制を組むことも考えた次第でございます。あとは、コロナ禍で動きに制約があった中で、力を蓄えてきたというか、V字回復も含めて、積極的に動いていく時期に来ますので、その力を蓄えてきたそれぞれの部局での蓄積が生かせるように、特に部長級については、結果として、異動が少なくなったという感じがしております。年齢に達して退職をされる方も少なかったこともありますが、そこに後任者をどう入れていくかということを中心にやらせていただいたということです。

記者
　5月以降にコロナが5類に変わるわけですが、その時を見据えて、何か人事の異動ですとか、従来の体制とは少し変わるかもしれませんが、そういった意味では何かお考えでしょうか。

知事
　国が少しずついろんな要素を明らかにしてきておりますが、今は、現在の体制から5月8日以降の5類体制に、いかにスムーズに移行していくかということと、それから枠組みが変わってもコロナそのものに変わりはありませんので、コロナがどういう状態で感染が続いていくのかという実態もよく見ていかなければいけないものですから、そこの枠組みが変わるから人が変わるというよりは、移行についての丁寧な議論をしているところであります。入院、治療、検査、ワクチン接種、一つひとつコストの問題がどうなるのか、それに必要なベッドも含めた医療機関の体制をどう温存していくのか、どう変えていくのか、これまでコロナを診療したことのない医療機関についてどのように臨んでもらうのかとか、感染者が増えてきたときのベッドの調整を医療機関だけでできる体制にいきなりもっていけるのか、途中の丁寧なプロセスが要るのかといったことを今議論しております。
　来月4月の下旬に向けて県として移行計画を作ることになっておりますので、その移行計画のなかで一つひとつ明らかにしていくという、まさに作業の真っただ中にあります。5月8日を経たとしてもそこでつくられた体制がどうワークしていくか、コロナの新しい株の動きから見て、そのままでよいのか、さらに警戒が要るのかとか、そもそもデータをどう取るのかという問題もあります。定点観測で週一回数字を見ればよいという状態にいきなり持っていくのか、やはりもう少し現状から継続性のあるデータの管理をしていくのかということがあります。そういう意味ではこの件については、途切れることなく、間違いなく一歩一歩進んでいくということでありますので、枠組みが変わったから人事が変わるということはございません。