知事記者会見（令和2年6月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年6月22日（月曜日）16時45分

知事
　明日から議会も始まりますので、議会までにということで、ぎりぎりまで6月補正予算の精査をしてきましたし、（感染症対策）基本条例を、できるだけ多くの方々から意見を伺おうということで、パブリックコメントのみならず、いろんな方にもご相談しておりましたので、何とか間に合ったという現状であります。
　補正予算の内容は、見ていただいたとおりでありますし、取材等ございましたら、細かくまた聞いていただければと思います。
既にご紹介しましたように、「コロナ社会を生き抜く」というのが、私どもの基本テーマですから、このテーマで「攻め」と「守り」を兼ね備えた予算編成をさせていただいたということであります。
　5月14日に、岐阜県が緊急事態宣言の区域から解除されたわけでありますが、以来、この6月補正予算を目指して、国の補正の動きを見ながらではありますけれども、様々な分野の方々と広範囲な議論をしてきました。
　専門家会議で感染症について色々と議論していただくことは当然でありますが、その他に経済再生会議、その一環としてIoTコンソーシアムの方々との意見交換もありました。それから観光戦略意見交換会。この観光再生に関しては、東海三県の知事会議でも連携をということで議論しました。また教育問題では、教育推進協議会、それから県内大学等の高等教育機関の方々との意見交換会もやらせていただきました。それから、高齢者、障がい者入所施設対策検討会議もスタートしたところであります。
　こういった様々な分野の議論を総合的に取り入れながら、今回まとめさせていただいたということでございます。その結果として、予算規模が1,104億7,340万3千円ということで、補正予算としては過去最大の規模になりました。3月以来の5回にわたる補正トータルで、約1,300億円ということでございます。
　内容的にはご案内のとおりでありますが、4つの柱で、医療、経済、教育、それから「新たな日常」ということで整理をしております。
　財源としては、基本的に「（新型コロナウイルス）感染症緊急包括支援交付金」と「（新型コロナウイルス）感染症対応地方創生臨時交付金」と、国のこの2つの交付金を目一杯いただくという前提で組ませていただいております。
　小康状態と言っておりますが、先ほど（対策本部本部員会議）のまとめのところで私も申し上げたのですが、散発的ではありますけれども、非常に注意しなければいけない状況にあると私どもとしては危機感を持っております。看護師さんが1名、東濃で（感染が）ありました。これは病院でありますので、急いで病院の関係者を総ざらいでPCR検査をやったわけでありますが、幸いこの方1人だけ、ご家族も含めて全く陽性の方がいなかったということでありました。
　老人ホームは、入所者の方がまず感染したと。この方は外に出ておられていないものですから、どこからどういうふうに来たかということが非常にわかりにくくて、そうこうしているうちに、この方の介護をしておられる従業員の方が1人感染したということです。この老人ホームに関連した方々も、今大変幅広く検査をしているところでありますが、今日も全て陰性でございました。あと若干、もう一日残っております。明日で終わると思いますが、広がりがなければと思っております。
　それから風俗店についてですが、前にご報告して以来、当該感染された方1人だけということでございます。
　それからパキスタンから来られた方についても、その後、特に新たな感染はございませんが、この海外からのウイルス流入という問題については、一方でこれから国も徐々に海外との門戸を開いていくという流れにあるものですから、そういう時であればこそ、水際対策の強化をしっかりまずやってもらいたいということで、問題提起をしてきました。
　いろいろと水際対策はあるわけですが、端的に、私どもが今一番心配しているのが、空港でPCR検査をやって、結果が出る前にお帰ししてしまうというのは、問題ではないかとずっと言い続けてきましたけれども、成田の空港検疫所でも、パキスタンでの滞在歴のある方々については、検査結果が出るまで留め置くということになったと伺っております。それから近々に、マニラ発のフィリピン航空の便がセントレアに2便ほど来ると言われております。この場合にも、検査結果が判明するまでの間は、所定の待機施設でということでお願いしております。今、愛知、三重、岐阜の3県の担当と、検疫所の担当の方々と、空港関係者と打ち合わせをしておりまして、基本、まずは結果が出るまでは、留め置くということで対応することになってきております。
　私どもとしては、このセントレアでのケースと、成田でのパキスタン在住者のケースが、ひとつの前例となって、恒久的な、一般的な制度として定着するように、引き続き、国に対しては要望していきたいと思っているところでございます。
　それから条例につきましては、パブリックコメントで22件のご意見をいただいておりますし、専門家会議の先生方、その他いろんな方々からご意見を頂戴して、議会からもご意見を頂戴しております。できるだけそのご意見を踏まえて、文章化したつもりでございます。
　特に寄せられたご意見の中では、感染症に関する啓発と言いますか、情報提供ということをしっかり書くようにというご指摘がございましたし、不当な差別、誹謗中傷に対する文言もしっかりと書いて欲しいという意見もありました。それからやはり、諸々の対策、政策は検証されなければいけないということで、単にどういう形で政策をやっていくかということだけではなしに検証。検証をすれば、当然それを踏まえた次のステップに行けるということでありますので、それも条例にしっかり書いて欲しいというご意見もございましたので、それらを反映して、書かせていただきました。
　明日から、予算、それから条例は議会でご議論がございますが、こうした私どもの様々な思いをしっかりとご説明して、議決いただければと思っているところであります。
　あと若干、個別の情報提供として、先ほどもQRシステムの話が出ましたけれども、これまでのところトラブルなく順調に稼働しております。民間施設についても今日から拡大するということでありますが、既に県内72件（うち、岐阜市システム66件）の要請が来ておりまして、積極的に使っていただけるということでありがたいと思っております。
　これまでのところ、県あるいは市町村の施設、イベントについて、このQRシステムの登録のあった施設、イベントの数だけで897箇所ございます。それから登録者の合計が約1万7千人になってきております。ご家族でお出でになった時には、多分どなたかお一人が登録するということですから、お出でになった方の数は、これより相当多いのではないかと思いますが、登録者ベースでいくと約1万7千人ということです。
　特に多いのが（世界）淡水魚園水族館、県の図書館、岐阜市のメディアコスモス、こういったところにお出でになった方々が、このQRシステムに登録していただいていると。これから民間の行事、施設も含めて着実に広がっていけばと思っております。
それから、少しずつ着実に人がいろいろなところに戻ってきております。特にこの週末はお天気が良かったこともありまして、美濃加茂のぎふ清流里山公園が、土曜日（6月20日）が約2千人、日曜日（6月21日）が約3千人と、土日合せて5千人ということで、ほぼ通常に近いところまで戻った感じがします。
　それから、かかみがはら航空宇宙博物館ですが、土曜日（6月20日）が600人弱、昨日（6月21日）が750人ということで、当初、2桁に制限をしてスタートし、今は制限を外しておりますけれども、だいたいこの辺まで来たということでございます。
　それから、高山陣屋も先週金曜日（6月19日）からスタートしておりますが、一昨日（6月20日）でいくと750人近く、昨日（6月21日）は840人で、もう少しで通常の年に近づくということで、皆さん順調にお出かけいただいているということでございます。
私のほうからは以上です。

記者
　県政史上始まって以来の最大規模の補正予算ということですが、これほどの規模の予算を組まれたことについての御見解と、あと中身について、最も知事が特段配慮されたと言いますか、ここだけは絶対しっかりやろうというふうに、どれもそうだと思うんですけれども、特に意を用いられたところがあれば教えていただけますか。

知事
　まず補正予算ですから、すぐにも使いたいと、すぐにも使わないといけないという差し迫ったニーズのある所に予算を組み立てていくということで、それをできるだけいろんな方面からご意見をいただいて組み立てていこうということと、金額の多寡ではなしに、まさに緊急性、必要性と言いますか、そういうことを大事にさせていただきました。
　それから、ここぞというか、あくまでも総合政策として私どもは考えておりますので、攻めるも守るもありますし、特に医療の関係で言えば、第2、第3の波に備えて、できる限りのことはやっていこうということと、これは従来から補正も含めてですけれども、PCRの体制とか、病床確保でありますとか、医療関係の資機材の確保でありますとか、これはもう事態の進展とともに着実に量的に膨れ上がっていくというか、いろんなニーズも出てくるということで膨れ上がってきています。
　それに加えて、今日、議論に出ていましたけれども、コロナに伴って、通常の患者さんが病院に行かなくなると。あるいは歯科医師会の会長さんもおっしゃっておられましたけれども、何か歯科が飛沫が飛び交っているイメージがあって、実際は岐阜県では感染者も出ていない。例のソフトバンクの調査でも大変低い数値であるにも関わらず、何か歯科医に行くことが非常に危ないところに行くかのような雰囲気があるのではないかということで、病院の関係者がコロナについてもしっかり受け止めて病床を空けるとか、ルートをきちっと分けて隔離できるような体制を作るとか、そういう協力をする反面、通常の患者さんについても間違いのない治療行為をしなければいけないということで、非常に病院の経営が厳しくなっていると。そういう中で、コロナ対策ということで様々な出費が嵩むというようなことですから、そういった病院の経営について、やはり配慮する必要があるのではないかということで、予算を考えております。
　それから前回の補正でも少し入れましたけれども、やはり、医療で頑張っておられる方々に対する応援、慰労金というんですか、そういう医療、介護、福祉施設の従事者の方々が、ある種のリスクを感じながらも頑張っていただいていることについての応援ということも、これから長期戦として持続的にやっていく。とりわけ医療機関、福祉介護施設が集団感染のいわば発火点になるのではないかという心配もある中で、そういったことに目配りをして行くというところを、医療で言うと、新たに加えたところでしょうか。
　それから経済の再生は、まずは資金需要が非常に旺盛でありますので、無利子無担保の融資についても、財源確保が非常に大きな額になっておりますけれども、間違いなくニーズのあるボリュームだというふうに思っております。これは飛躍的にボリュームを伸ばしております。
　あと、やはり同じように、いろんな場面でコロナウイルス対策ということで新たな投資、出費を強いられる中小企業の方々に対する応援ということについては、丁寧にしたつもりです。前回の第4次補正の時には、施設を閉めていただいたことに対する協力金ということで、この部分が非常に大きかったと思うんですが、今回はもうそういう緊急事態は終わったわけでありますので、むしろそういうことよりも新しい日常に備えた投資、出費に対する支援というところについて、できるだけ配慮しようということでやってきております。
　それから、あとはやはり観光です。観光も、県内から始まってじわじわと広げていこうという作戦でありますので、そのフェイズに沿った対策を立てております。クーポン券が非常に、当初も含めまして、すごく評判がいいんです。評判がいい反面、あっという間に満員になってしまうということで、何とかならないかというご意見があったりしておりますので、ちょっと波状的にやって行こうかということで、少しこの辺も手厚くしたつもりでございます。それから大手の旅行業者を使うだけではなしに、県内の中小の旅行業者の方々にも宿泊割引の仕事に参加していただこうといったようなことの配慮もさせていただきました。
　それから学校給食に飛騨牛、鮎等を提供するという、これも結構、県内広くやりますと、金額的にもそこそこの額になりますけれど、ボリューム的にも、今、非常に飛騨牛、鮎の値段が急落しておりますものですから、これについての買い支え支援にも、やはり岐阜県のブランドですから、なっているのではないかということで、これも敢えて配慮したところです。
　教育は、なんと言ってもタブレット導入です。これを全面的にやっていこうということで、相当思い切った予算を出させていただきました。
　それから、「新たな日常」というところでは、やはり、緊急の小口の資金とか、住宅確保対策とかです。割ときめ細やかな財政支援ですね。そんなことを注意深くやっていこうということであります。
　それから、デジタルトランスフォーメーションというところでは、とにかく、いざ今回こういうことになってみると、日本のというか、岐阜県のデジタル社会もまだまだ課題がたくさんあるということで、県庁のデジタル化も含めて、これは本腰を入れてやろうということで、これはひとつの政策のまとまりとして、かなりのボリュームにさせていただきました。
　一つ二つ取り出すというわけにはいきませんが、それぞれのカテゴリーで、これまでの4回にわたる補正とは違う、新しい分野ということでご説明すると以上のようなことになります。

記者
　先ほど、人出の話もチラッとされていたと思います。柳ケ瀬のサンビルも行かれたということなんですけれども、人出が戻りつつある中で、知事が県民の皆さんにこういうことだけは注意してほしいとか、人出が戻っていることをどう受け止められていて、あと、どんなことに注意してもらえたらというのがありましたら。

知事
　経済が非常に傷んでいることは間違いないので、まさに経済も命に関わる話ですから、着実に戻っていくというか、戻していく必要があるとは思っております。十分な警戒をしながら、正しく恐れながら経済を戻していくということで、QRシステムもそうですし、今日、随分出ておりましたけれども、手洗いとか、うがいとか、マスクとか、そういったことを励行していただくように、県民の皆さんにはぜひ、基本の基本はそうしたマスク、うがい、手洗い、それから3密を避けるというのがまず基本ですから、その基本の基本をあくまでも最後まで、どんな場面に遭遇しても守っていただきたいと。
　その上での経済社会活動の回復ということかと思いますけれども、昨日のサンデーマーケットですか、結構、皆さん消毒したりマスクをしたり、それから柳ケ瀬のお店も、机を半分にするとか、いろいろと工夫しておられるようでしたから、十分注意しながらやっておられるのではないかなという印象を受けました。
　昨日は再開第1回目ですから、そんなにものすごい人出ではなかったですね。程よい人出かなと。食べ物を出しませんでしたから、そういう意味でも、これも十分注意された結果ですから。本来のサンデーマーケットのお店からすると半分弱ですよね、出てましたのは。だから程よくスタートされたのではないかと。ここからじわじわとまた拡大して行かれればいいんじゃないかと思いました。

記者
　過去最大となりましたけれども、逆にちょっと心配となってくるのが財政規律というところなんですが、今回も県有施設や、県庁の基金の取り崩しですとか、財調の取り崩しがございますけれども、この規律に関してどの程度目配りしているのかというところはいかがでしょうか。

知事
　まず基本は目一杯、国のお金をいただくということで、既にいろいろな意味で国の各方面とは接触もしておりますし、私どもが必要なものは必要なんだということを随分強く申し上げております。国の側も兆のオーダーで思い切った、特に第2次補正は予算を用意していただいておりますし、まだ第1次補正でも使い切っていない部分がありますし、予備費に至っては、第2次補正だけで10兆円もあるわけですから、そういう意味では積極的に国の予算を活用するというところに今回は重点を置いております。
　まず（財政）調整基金の方は、今回は、例のヘリコプターです。防災ヘリのところで数千万円使うだけで、このコロナ対策には今回は使っていないんです。今回はだいたい3億円弱なんですけれども、岐阜県県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金という名前の枠組みを条例改正で前回作りましたので、ここからざっと3億円下ろしますから、前回20億円下ろしておりますので、合わせて23億円下ろしたことになります。そういう意味で1,104億円と言っておりますけれども、このうちのこの基金からは、仮にヘリの分も入れたとしても、3億数千万円ですから、十分そこは節度を意識しながら、逆に目一杯、国からお金をいただこうということで考えているところであります。
　もう一つ規律という意味で考えて行かないといけないのは、まだちょっとどのくらいになるか想定が難しいんですけれども、歳入です。特に税収です。前回のリーマンショックの時には、かなり税収が落ち込みましたので、その経験も踏まえながら、税収の落ち込みをどう見込むか。それとの兼ね合いで基金をどの程度持っていないといけないか、そんなことももうちょっと時間が進行して、経済の状況がもう少し判然としてくる中で、その辺も考えて行かないといけないと思っております。
　今のところそういう意味で、今回はコロナ対策としては、財政調整基金は今、約75億円ありますけれども、全く手つかずにしておりますし、まだ県庁の方の施設整備の方も、それなりに残っておりますので、一気に何かおかしくなるということは考えておりません。結構、税収減を意識すると、かなりこれから厳しい場面もあろうかと思いますけれども、しかし、いざまた第2波、第3波が来たら来たで、また必要な対策をやらなければいけませんし、ここら辺は国の10兆円の出番かもしれません。
　いずれにしても、おっしゃるような財政のところはちょっと目を離せない中で、ぎりぎりのところを追求しているということです。

記者
　あとで財政課さんの方に伺いますけれど、地方創生臨時交付金とか、これは特定警戒都道府県だったということで何かインセンティブとかがあったんですかね。

知事
　前の国の1次補正について言うと、やはり（特定）警戒県については、国はかなり配慮していただいたと私は理解しております。

記者
　今回の国の2次補正に関しては、特に。

知事
　まだその辺のシグナルはありません。つまり“元”（特定）警戒県ということで何か配慮があるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、（特定）警戒県の時にはそれなりの配慮は、上乗せ効果はあったと思います。まさに警戒しなければいけないわけですから、その分上積みがいるというのは、人並みではないということは国も理解していただいていました。

記者
　特に配分の強化を目指して国に働き掛けた分野というのはございますでしょうか。

知事
　とにかくかなり大きな風呂敷を広げておられますので、私どもとしてはとにかく、ニーズは何か、緊急のニーズは何かということをはっきり言うということが大事だと思っておりますので、金額がこの辺が上限かどうかとか、そういう慮りではなしに、必要なものは必要だと。10兆円あるんでしょうというくらいのつもりで、必要なものはしっかりアピールしていくということを、このところやってきております。
　だから、もし今回のこの補正を執行していった中で、さらにニーズがあれば、国に対して当然言っていくつもりでおります。

記者
　国からは、正確には配分というのでは来ていないのですか。

知事
　まだ来ていません。

記者
　その中で最大限、県として。

知事
　はい。私どもとしては、むしろそういうものがあれば、それに沿ってやらざるを得ないわけですけども、来ていない状況ですから。もちろん医療について言えば、これまでの経験と我々として積み上げていかざるを得ないものについては、きっちり申し上げて、必要なものはいただきたいというスタンスですし、地方創生（臨時）交付金の方は、前回ある程度、特定警戒県ということもありましたけれども、人口というものを割と重視するのですよ。国の方は。ですから、前回いただいた額だとか、それから人口割という考え方とか、いろいろ眺めながら、地方創生（臨時交付金）の方は、若干経験則を働かせて用意しているということで、本当はもっと早く出していただいてやった方が、各県とも実は同じなのですよね。同じなのですが、先程から申し上げているとおり、なぜ10兆円の予備費を置いているのか、必要なものはどんどん出すんだと、臨機応変に出すんだというふうに国の方もおっしゃっておられますから、やっぱり必要なものは必要だということです。特に医療関係は、私どもの方は目一杯要求させていただいております。

記者
　これは仮定の話になって恐縮ですけども、万が一、国からの交付額というのが、見込みより少なかった場合というのは、どういう風な。

知事
　予備費をくれと言いますよ。

記者
　それで今あるものをやっていこうと。

知事
　はい。そのつもりでおります。

記者
　今のこのメニューの中で、県としてやり残したというものは基本的に無いと。全て盛り込んだという形になるのですか。

知事
　そうですね。ただ第1の波と言いますか、これまでやってきたことの延長線上で、当然やらなくてはいけないことと、それから、第2波に備えて、ここまでは体制固めを絶対にしたいと思って必要な予算と。それから経済が非常に壊れてきたというか落ち込んでいる、その落ち込んでいる経済を何とか支えるために、これだけは必要だという部分と。それから反転攻勢ということで、先を睨んでやらなくてはいけないことがあります。
　その辺は、国も我々の政策を見ていただければ、そういうニュアンスは分かると思いますけれども、やっぱり特に反転攻勢というところまで来ると、これはもういくらでも、いろんな政策をどんどん出せばいくらでも増えるわけなので、しかし、今から手を付けておきたいことということで、デジタルトランスフォーメーションなどというものは、今すぐ必要である部分と、それから将来の新しい次世代を担ってという部分とがありますけれども、そういうものが混じっているということですから、そこはよく理解していただいて、強く主張していくということかと思います。
　今、これだけ、第1次・第2次補正予算を大きなものを取って、それから国会を閉会しても大丈夫だと、これだけ予備があるのだとおっしゃっておられるのですから、私どもとしてはまずそこは強く言わざるを得ないなと。そんな感じです。先々のことを考えると、まだいろいろ出てくると思います。
　それと、この次出てくるとしたら、第2の波がどうなるかです。どこからどういう形で現れるかということによります。そうなったらそうなったで、その部分はまた緊急予算としてお願いしなくてはいけないし。
というようなことで、多面的に身構えていくというか、そんなような姿勢でやっていくのですが、ただ懐がたっぷりあって、そこから少しずつ出していくのとは違いますから、国の懐頼みのところがありますから、そこはしっかりと国とのコミュニケーションとか、意見交換はやっていく必要があります。
　知事会が予備費も含めて、積極的に地方創生（臨時交付金）のお金を使いたいということで、かなり詳細な要望を出していますけれど、あの相当部分というのは岐阜県が出していますから。
　ということで頑張っていきたいと思います。