知事記者会見録（令和5年2月3日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和5年2月3日（金曜日）16時30分

​​​司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　新型コロナの状況ですが、お手元に3種類の資料をお配りしております。先程、私どもは対策本部と「オール岐阜」での対策協議会を開催いたしまして、「第8波の終息に向けて」ということでご判断いただきました。
　まず、横長の折れ線グラフの資料を見ていただきますと、（1日あたり新規陽性者数（1週間平均）は）このところ一挙に下降線を辿っておりまして、ここ数日間は、一番下の白いところの「レベル1」まで到達したということでございます。
　それから、病床使用率については、1月下旬以来、黄色いところの「レベル2」になるわけですが、さらに下の方に向かっている状況でございます。
　それから、重症者数は3人ということで、これも「レベル3」からは少し離れている状況でございます。
　それから、波ごとの比較については、赤い線が「第8波」ということで、「第7波」と頂上はほぼ同じということでありますが、「第7波」と比べると、上りは少し緩やかで、下りはほぼ同じか、やや「第8波」が急速に減少に向かっているということでございます。
　こういう状況を踏まえて、お手元の次の資料の「現在のレベル判断」でございますが、私どもは病床使用率、重症者数、1日あたり新規陽性者数（1週間平均）、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況ということで判断してまいりました。
　次の2ページ目をご覧いただきますと、先程のグラフで見ていただいたとおり病床使用率は着実に減ってきております。重症者数は若干の減ということです。それから1日あたり新規陽性者数（1週間平均）も宣言時からは大幅に減ってきているということでございます。
　それから、保健医療の負荷の状況ですが、1日あたりの医療機関における検査数について、発熱外来とか救急外来に多くの人が殺到し、なかなか受診できないことがないようにという観点からの指標でございますが、宣言時は4,000人台、延長時もそうでありましたが、このところ2,700人を下回ったところでございます。
　それから、消防本部における救急搬送困難事案でありますが、まだまだ高い水準ではございますが、1月15日の56件から徐々に減りつつあるということでございます。
　それから、医療従事者の欠勤状況と言いますか、入院制限を行うに至っている医療機関数について、数としては若干の減ですが、診療科の数でいきますと28,29というオーダーから今は19まで来ており、若干ではありますが徐々に減りつつあるということでございます。
　それから、社会経済状況ということで聞き取りをいたしましたが、特に業務継続が困難な事業が続出しているという状況ではないということでございます。
　こういったことを踏まえて、次の3つ目の資料でございますが、タイトルを「第8波の終息に向けて」と書かせていただきました。決定は本日、そして適用が来週の月曜日ということで、当初の予定よりも1週間繰り上げて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を終了するということでございます。
　昨日も専門家会議がございまして、先程見ていただいたようなことで、現在の状況は「レベル2」であろうということですが、その「レベル2」も「レベル1」に近づいていく流れの中での「レベル2」であるという認識でございます。従って「レベル3」になった際に認められている、法に基づく「対策強化宣言」については、当然終了するということになるわけでございます。ただこの「第8波の終息に向けて」の資料にありますように、まだまだ入退院が制限されている医療機関もあるわけでありまして、完全に医療ひっ迫が解消されたわけではないということで、これまでの県民の皆様のご協力に感謝しつつ、引き続き注意深く見ていく必要があるということを言っております。
　2ページ以降の別紙1でありますが、引き続きやっていくべきことについては列挙させていただきました。
　他方、政府の方からは、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に、この新型コロナウイルス感染症を位置付けるということが決定されております。今後、これによって新型コロナウイルスへの対応が大きく変わってくるわけですが、対応が変わるからといって、この新型コロナウイルスの感染力の強さとか、重症化リスクの高さとか、後遺症の問題とかいったことについて実態が変わるわけではありません。これから「5類」にどのようにスムーズに段階的にソフトランディングしていくかということと、それから「5類」に移行した後も、我々として新型コロナウイルス感染症対策としてやっていくべきことは何かということを見定めていく必要があるわけであります。国もその作業に取り掛かったところでございますので、国の作業を踏まえながら岐阜県としてどうやっていくか、引き続き専門家の先生方、あるいは各界の方々のご意見を伺いながら、これを早急にまとめていくのが次の作業ということでございます。
　2ページ、3ぺージ、4ページと対策のポイントが記載されておりますが、これは概ねこれまでやってきたことの確認であり、特に引き続き注意していただきたいことを残しております。文言上変わったところといえば、3ページの真ん中より下でありますが、「外出、飲食、イベントにおける対応」について、これまでの宣言では「行動を控える」あるいは「見合わせることも含めて慎重に」というような強い言葉を使っておりましたが、ここでは「慎重に」という言葉だけにしております。それから大声を出すようなイベントについて収容率50％という上限を設けておりましたが、これは撤廃するということです。ただ、マスク着用といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いするということでございます。
　そして、別紙2が「5類移行に伴う論点」ということで、昨日の専門家会議での議論、それから今日の対策本部での議論も含めて、まずはどういう論点があるかということで論点の洗い出しをしながら問題意識を明確にしていくという作業をやってきたわけでございます。国の方針に照らしながら、どういう論点があるかということでここに書き連ねております。
　5ページをご覧いただきますと、まず、患者さんに関わる対応についてであります。国は医療費の自己負担分について、一定の公費支援について期限を区切って継続するという言い方をしておりますが、どの程度の公費支援になり、支援期間はどの程度のものになるのかということについては、非常に関心の高いところでございますので、これらについてはよく見極めていきたいと思っております。3月上旬を目途に、国としては方向性を示すということでありますが、私どもとしてはできるだけ早く考え方を整理していただきたいという思いでおります。
　2番目が、医療・検査提供体制ですが、「5類」になりますと幅広く医療機関で受診できるということになるわけであります。この論点に書いてありますように、外来であれ入院であれ、そうした新型コロナに罹った患者を受け入れることができる医療機関をどこまで広げることができるか、その体制をどう作っていくか、また、入院調整については、これまでは一定の調整システムがありまして、行政及び医療機関が相談しながら関わってきたわけですが、今後は個々の医療機関の間で入院調整するということですので、どのように具体的にやっていけるのか、どのようなルールを考えたらよいのかといったような論点がございます。それから検査につきましても、どこまで検査を維持していくかということで、今、予防検査から始まって様々な段階で検査を徹底するということでやってきておりますが、どの程度が残るのかということについてはよく議論する必要があるということです。それから高齢者施設などの高リスクの方の命を守る体制をどう維持していくかということで、体制の問題、それから診療報酬上の特例措置とか、病床確保のためのコストなどといったものについて、どのように支援していくのかとか、いろいろ詰めるところがあるだろうと思っております。それから、国は段階的に、3月上旬を目途にと言っておりますが、どのように段階的に進めていくのか、できるだけ早く方針を出してもらいたいということでございます。
　それから、サーベイランスは、これまでの全数把握をやめて定点観測ということで、インフルエンザと同じようなやり方をするということでございますが、これまで続けてきた仕組みに代わるものとして、どの程度の内容、どの程度の頻度、どんな調査・分析をしていくのがよいかということについてもよく考えていく必要があると思っております。
　それから、基本的な感染対策については、引き続き必要とされる対策の範囲がどこまでかということについて、マスクも含め取扱いについて具体的に国としての方針を決めていただく必要があるのではないかと思っております。それから、これらについて県民の皆さんへの具体的な発信、それから、特に高齢者施設など高リスク者の命を守るという観点からの感染対策をどこまで重視してやっていくかということ、ここに民間の問題を少し取り上げておりますが、そういったことについても明らかにしていく必要があるということでございます。
　それから、ワクチンは感染症法上の位置付けとは別に予防接種法でやるわけでありますので、希望する方が確実に接種できる体制をどう作っていくかということを考えないといけないと思っております。いずれにせよ、4月以降のワクチン接種の考え方についてどのようになるのか、それから（費用）負担の問題をどうするかといったこともあるわけでございます。
　最後に、特措法に基づく措置ということを書いておりますが、制度的に特措法があって初めて動いている制度がいくつかあります。政府の対策本部、都道府県の対策本部、それから様々な協力要請措置、一般検査事業、臨時医療施設、基本的対処方針といったものは無くなるわけであります。一方、岐阜県では感染症対策基本条例があるわけでありますので、条例に基づいてやってきているものをこの国の方針との兼ね合いでどうしていくのか、本県としてきちんと考えていく必要があるということ等、これは大づかみな論点でありますが、今日の対策本部及び対策協議会では、それぞれの関係事業者や現場における具体的な課題とか要望といったものをできるだけ前広にどんどん出していただきたいと申し上げました。そして、そういう現場の課題をしっかりと見据えながら国と議論していきたいということで、知事会も今アンケートをやったりして揉んでおりますが、そういったことを申し上げたわけです。5月8日までのプロセスをどのように進めていくかということと、5月8日以降の「5類」下における新型コロナウイルス感染症対策がどのようであるべきかということについて、これから精力的に議論し、整理していきたいということでございます。
　私の方からは以上です。

記者
　全国に先駆けて宣言を出されて、1か月半近く宣言が続きましたが、宣言を出して、どのような効果があったか、宣言自体もなかなか限界はあったかと思いますが、宣言を振り返っていただいて、いかがだったかというのが一つ。
　もう一点、「5類」以降、国に対してできるだけ早く論点を整理していただきたいというご発言もありましたが、改めて国に対して、現時点でお願いしたいこと、要望、注文がありましたら教えてください。

知事
　まず宣言ですが、基本的に行動制限を伴わないという前提で、何ができるかということで、国と地方が共同でレベルについてのクライテリア（判断基準）を整理して、そういう中で「レベル3」になれば強化宣言、「レベル4」になればさらに強い宣言ということを昨年の秋に合意したわけであります。私どもとしては、先駆けるとか順番ということよりは、素直にクライテリアに該当したところで必要な対策をきちっとやっていこうということで、やらせていただいたということであります。それを決める過程、および国とのやり取り、実際に県民の皆様にお伝えするなかでは、特に異論もなく、大変スムーズにご理解をいただき、ご協力もいただいたということです。結果としてこうして、前倒しで終了することができたということで、そういう意味ではしっかりと協力が得られたのではないかと思っております。どの措置がどのように定量的に影響があったのかというのは、なかなか難しいと思います。十分気を付けてやったときに、気を付けたことの効果如何は、なかなか難しいですが、「オール岐阜」で各市町村、医療機関が異論なく強化宣言を受け入れていただいたということで感謝しております。
　それから「5類」にどう移行していくかということはなかなか難しい問題です。まずはこれから5月8日までの間に、今終息しつつあるというか、我々がしっかり終息させたいと思っている「第8波」が、どう終息を迎えるのか、それから「第9波」が来るのか来ないのか、来るとすればどのような波が来るのか、株の置き換わりはどうなるのか、そういったことがこれから3月、4月にあります。例年ですとゴールデンウィークの人流というのが、ゴールデンウィーク明けにコロナの感染の拡大という形で毎年跳ね返ってきております。そういう「第8波」が終息に向かっているということ以降のコロナの動きをリアルタイムで追っかけながら、それへの対応と「5類」へスムーズに移行していくことをどう組み合わせていくか、「5類」になるということで何か気が緩んではいけないというのが、医療機関の方々、専門家の方々の強い意見でありますし、緩むことなく実態の変化に対応しながら着実に、段階的にソフトランディングをして「5類」にいくということで、これについて丁寧に地方の実情も聞き取っていただいて、仕組みを組み立てていっていただきたいと思います。
　それから「5類」以降の対策のあり方は、地域によってコロナが変わるわけではありませんので、やはり国として一律にこうすべきと決めるべき部分と、とはいえ各地域の事情によって対応を工夫しなければならないということも当然あるわけですから、一律に決めるべきルールと地域の状況によってある程度変動があっても良い部分と、その辺はよく整理して国と地方とうまくコラボできるような形に持っていければ良いのではないかと思っております。それが国と知事会なり、地方との対話の中で実現されていくことを期待しております。

記者
　国の方で、入学式、卒業式でマスク着用を推奨しないということを検討しているようですが、現段階での知事のお考えお聞かせください。

知事
　この分野も、先ほど申し上げました流れで言えば、できるだけ早く国としての方針を出していただく必要があるのではないかと思っております。昨日の議論も直接聞いておりませんし、つまびらかではないですが、やはりそういう方針を速やかに決めていかないと現場の方がいろいろと迷ったり、いろんな意見が出てきて混乱しかねないと思いますので、そういう意味ではこれは大変急がれるのではないかと思います。多分こういう場面ではどうしてもマスクが要るのだということを、全国一律に整理をしていただいた方がわかりやすいのではないかと思います。

記者
　例えば、教育委員会を通じて、県としてこのようにするといったアイディアはありますか。

知事
　現場の意見はよく聞いていこうと思っておりますが、各県がばらばらで、わが県はこうする、うちはこうするということで、先に何かそれが決まったかのように出て、それと国の方針とがどのようにかみ合うのかというような議論が出ると、それはそれで混乱しかねませんので、そういう意味でもスピード感を持って、足並みを揃えてということです。私どもとしては、とにかく現場の意見をよく聴取するということは急いでやっておきたいと思います。

記者
　今回のタイトルの「第8波の終息にむけて」ということですが、どういう状態になったら「第8波」が終息する状態になったと考えていらっしゃるのか教えてください。

知事
　「レベル1」にまず到達をし、かつ「レベル1」もある程度、段階の名称として「感染小康期」になった状態です。「第6波」まではずっとそうでしたが、理想は「第6波」までは一旦ゼロにまでいっていますので、そこまでいくことが基本的には望ましいと思っています。「第7波」から「第8波」への移行はゼロに行くことなく、まだまだ高いといっているところから伸びていって、さて「第8波」と呼ぶべきか、「第7波」が乱れているのだといえるかどうかで、随分議論がありました。いろんなケースがありますが私どもの終息は一旦ゼロに持っていきたいということを期待しております。ただ、「第7波」以降の状況を見るとなかなか簡単ではないと思います。

記者
　今回は、対策強化宣言は終了するということですが、「第8波」はまだ終息していないということでよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。国の定義からすると強化宣言は「レベル3」になったところで状況をみて、宣言を出すというルールになっていますから、少なくとも「レベル2」になった途端に、強化宣言の根拠がなくなるということで、そういう制度だということでご理解いただければと思います。

記者
　先ほど、国の基準で「レベル2」になると宣言を出す理由が無くなると言われましたが、今回、（対策強化宣言を）前倒しして、このタイミングで止めることをどのように感じているのか教えてください。

知事
　対策強化宣言を止めたら何も無くなるわけではなく、別紙1にあるような、ワクチン、医療・検査体制、生活、学校、イベントなどいろんな分野の対策が残るわけですから、今申し上げましたように、終息に向けてということで、何とか一旦ゼロにもっていけるように引き続き努力していきたいと思っています。やはり強く申し上げたいのは、依然として、救急搬送がスムーズに行かないケースがまだまだありますし、医療機関では14病院が入退院に一定の制限をせざるを得ない状態に陥っております。そういった意味でも緩むわけにはいかないと思っています。

記者
　終息を目指すとは、一旦ゼロに戻していきたいとのことですが、県民への呼びかけを教えてください。

知事
　「レベル3」まで行ったところで強化宣言を出し、県民の皆さまのご協力も得て、乗り越えてきたということで、まずは大変ありがたく思っています。ご協力に感謝申し上げます。同時に、まだ今は「レベル2」にあり、完全に終息し切っておらず、医療現場でのひっ迫状況も、病院や地域によっては起こっています。県民の皆さまお一人おひとりの命に関わる問題ですので「5類」への移行が言われているからといって、対策を緩めてよいということではありません。是非、まずは「第8波」の終息に向けて、さらに「オール岐阜」で足並みを揃えて対策を続けていきたいのでよろしくお願いしたいと思っております。

記者
　対策強化宣言について、具体的にどのような効果があったと知事はお考えでしょうか。

知事
　例えば、12月に神社仏閣の皆さま方に集まっていただき、初詣について、感染防止の観点から様々な対策を打っていただくようお願いしたことに対して、かなり徹底してやっていただいたと思います。それから、成人式など新年のいろんな行事について、市町村もそれぞれの立場で、この強化宣言と足並みを揃えてメッセージを出したり、丁寧に対応いただいたと思っております。ただ、少し残念なのは、ワクチン接種のペースが今、少しスローダウンしてきておりますので、もう一段ご理解をお願いしたいというところであります。

記者
　対策強化宣言は、全国的には岐阜県、静岡県のみということで全国的に感染が落ち着いてきました。なかなか他の自治体は消極的だったという点はどうお感じになられますか。

知事
　例えば、愛知県さんはやりたかったが、国とのやり取りの中で、結局宣言をせずに終わりましたと、知事が三県知事会議でおっしゃっておられました。それぞれ各県いろんな事情があり、強化宣言と言わず、名前を変えていろんな対策を随分やっておられました。それが続いている県がかなりあり、国のレベルに合わせて対策を出すのか、それとは別に独自の宣言をお出しになるのかはそれぞれの県のお考えだと思います。それから、岐阜県と静岡県以外に、「レベル3」の認定をした県があと5つあります。そういった県が「レベル3」だが強化宣言と言わない、あるいは強化宣言と似て非なる名前で自前の宣言を出されるようなケースがあるわけで、レベルの認定は客観的なデータで共通の基準ですが、そこから先のやり方については、それぞれのお考えということです。1件ずつ理由を伺っておりませんので、よく分かりませんが、岐阜県としては素直に「レベル3」になったところで、データを眺めて強化宣言という制度があり、法律に則った制度ということで宣言を発出しました。実はその前に、私どもは、ある種の非常事態宣言を「レベル2」の段階で、一種の警報的に発動しています。いきなり強化宣言にいったわけでなく、まず警報を2段階に分けて出し、強化をして、その上で、「レベル3」に間違いなくいったことを見届けて強化宣言にいったということで段階的にやってきました。他県と比較してというよりは、素直に制度を理解して宣言を出し、かつ、県民、医療機関、市町村の皆さまも、そのことについて素直にすんなりご理解をいただき、足並みを揃えていただきました。それで良かったのでないかと私どもは思っております。

記者
　株の置き換えについて、専門家からどういったモデルであると説明があったのか、それに対して、知事が県内の置き換えに対して、どういった施策を考えているか教えてください。

知事
　昨日の議論でいきますと、若干の株の変異があっても今までに知られているジャンルに似たものであれば、仮に次の波が来ても、事の次第もかなり理解できているわけで、「第7波」「第8波」未満には持っていけるのではないかというご意見もありました。そうではない猛烈な危惧すべき株もありますが、まだ岐阜県では出てきておらず、今後、ゲノム解析を最大限しっかりやっていくということで、新しい変異株の動きをしっかりとフォローしていくということについては、昨日の専門家会議でも了解を得たところです。

記者
　マスクの着用について、国が一律に決めることが望ましいということですが、それを待たず独自に、卒業式に向けてなど、何らか混乱しないような、しっかりとタイミングの分かる明確なメッセージを出すお考えはありますか。

知事
　今近づいている分かりやすい行事は卒業式ですが、そういう節目の行事なりイベントなりに間に合うように方向性を出していく必要があるのではないかと思っています。速やかに全国一律の方向が出ればそれを踏まえて対応しますし、仮にそうでない場合にどうするかといったことについて、現場の意見も聞き、現場の混乱を最小限にし、且つ、専門家のお考えも聞いて、ベストな対応を考えていくということになるのではないでしょうか。