知事記者会見（令和2年6月12日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年6月12日（金曜日）15時30分

知事
　いくつかご報告事項がありますので、お時間をいただきました。
　まずお手元に、「“安心ステイーほっと一息、ぎふの旅”宿泊キャンペーンスタート！」というのがあると思いますけれども、来週火曜日（6月16日）からこれを始めようということであります。観光産業は非常に厳しい状況にありますので、この5月までで15万人を超えるキャンセルが出ていますし、県内入り込み客数も宿泊客数もだいたい9割減ぐらいという状況なものですから、第1弾ということで、県内在住者を対象に宿泊割引クーポン券を旅行サイトじゃらんネットで発行する。県内在住者の県内宿泊を促進するということでございます。
　予約金額に応じて3種類用意してありますけれども、これを第1弾として、県民の皆さんに改めて、「清流の国」ぎふの魅力を再発見していただきたいということもあります。
同時にこれを踏まえて、次のステップとしては、愛知・三重とも連携して、東海3県エリアの同じような趣旨のクーポン券、それから全国へと、段階的に対象を拡大していくというようなことを考えているところでございます。これが「“安心ステイーほっと一息、ぎふの旅”」です。
　それから、「清流の国ぎふ地産地消キャンペーン」というのがありますが、これもコロナウイルス感染症による影響を受けた県産の農畜水産物の需要喚起を図るということで、県内の量販店とかスーパーとか、それから直売所でありますとか、県下全域の約300のお店で地産地消キャンペーンをやろうということでございます。
　それぞれのお店で、特設販売コーナーを設けて、購入していただいた方に抽選で、飛騨牛あるいは県産品が当たるプレゼントをしようということで、第1弾が明日6月13日（土曜日）から16日間、第2弾が7月26日（日曜日）から16日間ということで、計32日間実施をしまして、プレゼントはA賞が飛騨牛、B賞・C賞が県産品詰め合わせということになっております。
　一応キックオフイベントということで、明日13日（土曜日）にバローの岐阜市の市橋店で行いますので、よろしくお願いします。
　それから次に、宿泊療養施設と言いますか、後方施設ですね。無症状とか、あるいは極めて軽い症状の人に、借りたホテルの1室にいていただくということで、県内既に4圏域で設置してきました。5番目ということで、本日ですが、飛騨圏域で高山観光ホテルに同じように38室の宿泊療養施設を確保することが出来たということであります。
　これについては、高山市内のいろんな方々の、特に周辺の方々のご理解・ご協力をいただいたところでありまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　それから、PCR検査をやる地域外来・検査センターですね。これもこれまで4ケ所整備してきましたが、5ケ所目ということで飛騨圏域に「飛騨南部地域外来・検査センター」ということで、開設をすることになりまして、これでPCR検査の実施能力が1日あたり390件まで来ましたけれども、あと今月末に高山市内にもう1つできる予定であります。ということで、着々と地域外来・検査センターも進んできておるところでございます。このセンターはいずれもドライブスルー方式ということで協議されております。
　それから、「岐阜県感染症対策基本条例」これは仮称、仮の名前でありますけれども、パブリックコメントを今やっているところでございます。
　なんとか6月の県議会定例会に間に合わせて上程をしたいと思っております。
　専門家会議でのご議論とか、いろんな方々のご意見も伺いながら、今回の一連のコロナ対策の経験を踏まえて、感染症についての基本的な県の政策の枠組みと言いますか、理念も含めてですけれども、推進体制と言いますか、そういったことについてきっちりと条例化しておこうということであります。
　ぼつぼつパブリックコメント、意見をいただいていると聞いております。来週金曜日の6月19日まで募集しておりますので、ホームページにも掲載してありますし、それから県庁舎2階あるいは各総合庁舎に書類が置いてありますので、ご覧いただいて、ご意見をお寄せいただければありがたいと思います。
　それから、補正予算を今、鋭意作業しているところでありまして、来週には対策本部で最終的に補正予算案を決定して、6月23日（火曜日）に開会される予定の議会に提出したいと思っております。
　まだ金額は固まっておりませんが、かなり大型なものになるのではないかと思っております。今日、国の予算が通る予定でありますので、その後、国の方からいろいろと予算の枠組みについて話があると思いますので、そういったことも踏まえて詰めていきたいと思っております。ただ、今回のこの補正予算の柱立てとしては、「感染防止・医療」という塊と、「県民生活・経済の再生」という塊と、「新たな日常及び社会生活の変容」という塊と、それから「子どもたちを守り育てる教育体制の再整備」という、4つの柱で作業してきております。
　感染防止・医療としては、医療機関、社会福祉施設、学校、公共交通機関など、幅広い分野での感染防止対策を実施するべく、財政的な支援をするということもありますし、それから検査機能の拡充、PCR検査体制の充実といったこと。それから、必要な病床数の確保とか、こういった医療提供体制の充実も進めていきたいと思っております。
　それから、県民生活・経済の再生では、収入が減少した方の緊急の小口資金、あるいは住居を失う恐れのある方に対する住宅確保給付金ですとか、制度融資の思い切った増額でありますとか、既に今、実質無利子・無担保の制度融資は600億円を超えてお使いいただいておりますので、上限が今3,000万円になっておりますけれど、この上限を上げて、かつより大きな枠を設けたいと思っております。
　それから新たな日常及び社会生活の変容という点では、小規模事業者への支援でありますとか、移住定住の促進でありますとか、それから、ホテル・旅館等の宿泊施設が、新しい日常と言うのですか、コロナ対策をいろいろやって改修をされる時の支援をするとか、それから観光キャンペーンの展開でありますとか、テレワークの推進でありますとか、そういったことを考えております。
　それから、教育体制の再整備では、やはり県立学校のオンライン授業の拡充とか、タブレット等のICT機器の整備でありますとか、家計が急変した私立高校の生徒に対する授業料の減免でありますとか、そういったことを検討しております。
　国からの交付金がどのくらい頂けるのか、これから急速に国サイドからの補正の枠組みも明らかになってまいりますので、鋭意作業して、再来週火曜日（6月23日）の議会には間に合わせたいと思っております。
　それから、協力金ですね。施設を閉じていただいた、要請をして閉じていただいた方に対する協力金ということで、50万円用意させていただきましたけども、本日をもって、支給決定手続きがほぼ完了したということでございます。まだ若干の書類の補正分がありますが、基本的には終了したと。入金完了は来週早々ぐらいになるだろうと思いますが。ということで、今、例の10万円の給付金であれ、あるいは100万、200万の持続化給付金であれ、「GOTOキャンペーン」であれ、なかなか末端に届かないということが言われておりますが、この協力金については、県庁の職員の懸命の努力もあって、無事、ほぼ終了することが出来たということでございます。
　それから、今申し上げました、特別定額給付金ですが、県内では全ての市町村が今、目一杯努力をしているところでありまして、6月10日（水曜日）現在で見ますと、岐阜県については、給付率が78.8％まで来ました。オールジャパンの給付状況、全国は38.5％ということでありますので、全国の倍のペースで、岐阜県としては給付を進めているということでございます。
　それから、これは改めて申し上げることでもないのですが、例の基準値との関係で言いますと、新規感染者数がこの7日間で2人、それからPCR検査の陽性率が0.9％ですから、7％以上という基準からは遥かに下回っていますし、それから感染経路の不明者数も2人ということ。それから入院患者数が、空港検疫で陽性となったパキスタンの方も入れますと9人ということでございます。それから重篤者数は引き続き1人ということで、基準指標は十分満たしているということでございます。
　私の方からのご報告はだいたいそんなところでしょうか。

記者
　宿泊キャンペーンのスタートの件なんですが、クーポン券のことですね。6月16日（火曜日）から確保しますと。大体予算規模は。

知事
　予算規模は4,000万円。5,400人以上は使っていただけるのではないかという見積もりをしております。

記者
　すみません、4,000万円で何人。

知事
　5,400人です。

記者
　5,400人、これはどういった根拠で出されているんでしょうか。

知事
　手元に積算がないんですけれども、1万円以上の予約、2万円以上の予約、3万円以上の予約とあります。3種類あるでしょう。それぞれについて一定の見込みを入れて計算したんじゃないかと思います。
　これは、コロナが最初に日本に上陸して、それでダイヤモンド・プリンセス号とか、いろいろありました。あの頃、コロナに対する警戒ということで、観光が落ち込んでいくんじゃないかというので、いち早く県の方でクーポン券をやりましたけれども、その時と基本的に同じようなスタイルでやろうということです。
　あの時はやって、使っていただいたんですけれども、今度は観光客が来ないでくれというフェイズに入ってきましたので、観光客をお断りするというフェイズに入りましたので、クーポン券もそこでやめたわけです。
　今回は、今度また来てくれというフェイズに入りますので、やらせていただくということです。

記者
　想定の5,400人というのは大人ということですか。

知事
　どうでしょう。割引額発行枚数が大人ベースで計算していますから、お子さんが入ってもいいんでしょうけれど、大人1名以上、2名以上ということで、合計いくら以上の予約という、こういう整理をしていますから、こういう整理で計算をしているということです。もしあれでしたら詳しいことは、観光企画課の方に聞いていただければと思います。

記者
　4,000万円は、既に手当した予算に入っているんでしょうか。

知事
　既存予算を流用して、とりあえずはやっていこうと思っております。これに次ぐものについては、当然今度の補正予算に積もうと思っております。
　それから、それとは別に、「GOTOキャンペーン」もクーポン券の配布なんですよね。あれは県とか市町村を通らないで、国から、国の用意したルートを通って、観光関係者のところへ行くという流れですから、私どもが口をはさむことではありませんけれど、あれはあれで別の形での、まさにクーポン券による振興策ということです。
　ただ、私どものいろんな戦略、作戦とかみ合うようにやってもらった方がありがたいので、そこはかみ合うようにやりましょうよという提案は国にはしているんです。

記者
　話は変わりまして、つい先週、新型コロナの感染者で、病院の看護師さんがかかったりとか、風俗店で働く女性がかかったりとか、2人新たに出たんですけれども、それについての受け止めはいかがでしょうか。

知事
　今、ご指摘のあった2つのケースは、それぞれお一人ずつですけれども、一つは、濃厚接触者と言いますか、こういう方々をまず、可能な限りPCR検査をやっていただいております。
　今までのところ、全員陰性でありますので、特に看護師さんの関係はほぼこの方の行動範囲も分かりますし、そこから割り出して必要な検査はしましたけれども、全員陰性でしたので、どういう経路を辿って感染したのかは、残念ながらよく分からないんですけれども、そこからさらに広がるということは一応食い止めているんではないかなと思いますけれども、引き続き注意して見ていくという体制です。
　もう一個の風俗店の方は、風俗店の関係者については、必要な方々全て検査をして、全て陰性でしたということで、あとは利用者の方には、何とか辿れないかとか、名乗り出ていただけないかとかいうようなことでやっています。若干の名乗り出はありますが、それらの方も今のところ陰性ということでありますので、もう少し関係者と言いますか、濃厚接触者をさらに追及していく必要があろうかと思っております。

記者
　昨日、鹿児島県の知事が、国体の中止を表明していたと思いますが、ねんりんピックについてはいかがでしょうか。

知事
　国体がああいうことで、鹿児島県知事の発言によれば100％だとおっしゃっておられます。仮にそうだとしますと、我々のねんりんピックの方も、主催者の間で早急に議論を煮詰める必要があろうかと思っております。
　全国的にもいろいろ準備とか、ねんりんピックは地域に根差したいろんなゲーム・種目が多いものですから、やるならやる、できないならできないで早く見通しをという声が全国的に各地から来ておりますので、それに応えてできるだけ早く結論を出したいと思っております。
　県だけでは決められないので、国ともよく相談をして早く結論を出したいと思っております。

記者
　宿泊クーポンなんですが、この期間、9月30日にチェックアウトする人までが対象なんですけれども、そうすると今後、東海3県とかに利用者を広げる場合は、その期間後というか、つまり秋以降を想定されているんでしょうか。

知事
　このあとについては、さらに、お尻の方はどんどん下がっていくと思います。
これは愛知県、三重県とも足並みを揃えてやりたいと思っておりますので、彼らもそのつもりでおられますので、そこは調整していきます。私どもとしてはおっしゃるようなことになるのではないかと思います。

記者
　それは後ろ倒しというか、冬に近づいていくというか。

知事
　そうですね。
（補足：東海3県エリアは7月から秋頃まで、全国エリアは8月から冬頃までを予定。）

記者
　来週から、いよいよ学校が通常通り再開をしていきますけれども、分散登校して何か課題があったものとか、来週から元通り、通常登校が始まるにあたって知事の所感を一言お願いします。

知事
　これまでのところ、ある意味では5月下旬から丁寧に時間をかけて準備をしてきましたので、学校側の準備の期間、それから一応登校をやってみるという期間、それから分散登校というようなことで、丁寧に、手順を踏んでやってきていました。今までのところ特に問題が生じたとは聞いておりませんので、順調に行っていますから、順調に再開できるのではないかと思います。
　ただ、今まで以上に、親御さんもそうですし、生徒の皆さんも、勉強する環境そのものと、それから勉学がどういうふうに追いついていけるかということ、両方課題があるわけで、補習的な、追加的な日程もまた必要でしょうし、ある意味で不安定な部分が残るわけですけれども、できるだけ、皆さんが安心して学業に集中できるように、きちんとした安心できるような情報提供もし、手順も踏んでやっていきたいと。そこのところを大事にしていきたいと思っています。

記者
　協力金の話が出ましたけれども、思い起こすこと4月16日に打ち出されまして、17日に説明の日を一日空けまして、18日からいち早く実施したと思うんですけれども、当時の決断の背景と言いますか、そういったところにどういった思いを込めて即決なさったのか。そして受付も早く始めましたし、支給も早く始めて、終わるのは全国的に見ると何番目なのかちょっとわからないですが。

知事
　多分一番早いんじゃないですかね。

記者
　そういったこの事業をほぼ完遂できるにあたっての所感というのをまず教えていただけますでしょうか。

知事
　この予算は、休業要請をして、その施設を閉めていただくわけです。そういうことに対する協力ということで、ある意味ではざっくりと金額も割り切って、そして一律的にお配りするという予算なものですから、こういう予算ももちろんありますし、それから具体的な、例えば観光にしても、商品開発でも何でもいいんですけれども、特定の政策テーマに即して、その政策テーマに沿った予算の使い方というか、そういう予算もありますので、こういう危機的な状況の時に、そこら辺りどういうバランスでやっていくかということは随分考えました。
　ただ、やはり、急速に休業要請をし、急速に動いていただきましたよね。逆にそれだけ、4月の上旬ですか、岐阜県における感染者の数字の伸びが急速でしたし、ああいう場面でしたから、やはりここは思い切ってそういう協力金という格好で、全国的に是か非かいろんな議論がありましたけれども、急激な変化の中で、急激に対応していただくということに対して、わかりやすい対応ということのやり方の一つとして、あるんではないかということで、決断をした。
　それと、決断をした以上はできるだけ早く発表し、できるだけ早く手続きを進めて、一日でも一分でも一秒でも早くお手元に届くようにと。ちょうどその頃、雇用調整助成金の手続きだの、10万円の申請の書類がどうだとか、紙がいいのかどっちがいいのかとかいろんな議論がありました。そういうのを横目で見ておりましたので、これはとにかく、県の責任で配るわけですから、体制も早めに整えて、職員の皆さんに頑張ってもらったということで、申し上げましたように、決めた以上は早くということを旨としてやりました。

記者
　もう一つ、いち早く取り組んだことというと、PCR検査の拡大した運用ということがあると思うんですが、ようやく最近、国は濃厚接触者を全員検査するという方向になって、岐阜県は当初からやってみえたかなと思うんですけれども、そのあたりの決断というのは、もうだいぶ前になってしまいますけれども、背景にどういった思いがあったか教えていただけますか。

知事
　例えば、まず一つは我々、幸運だったのは、この問題が起こる前に、一年半、豚コレラ（CSF）をやってきたわけです。
　豚コレラ（CSF）ではPCR検査というのは、日常的にやっていましたから、そのための体制強化とか予算とか、スケジュールはどういうふうにやるかとか、いろんなことのノウハウは県庁の中にありましたので、当初、岐阜県が一日あたり20検体、岐阜市が20検体と、合わせて40検体という話だったんですが、たまたま我々も豚コレラ（CSF）をやっていたものですから、一体、それは一日に何回検査しているのかと。1回6時間で答えは出るはずだという話を聞きましたら、2回まわしているんだと。いや我々豚コレラ（CSF）は4回まわしているんだよと。ということは24時間不眠不休でと言うか、交代制でやっていたわけですけれども、いきなりそこまでとは言わないまでも、3交代まではできるはずだから、まずそれだけで40検体が60検体できるということになりました。とにかくまず、能力を最大限広げるとどうなるかということで、やり方の工夫はできないかという話をして、それによって倍の検体を一気に見ることができるということも、現場の皆さんがそういう道を見出してくれたものですから、1.5倍×2倍ということで、一気に3倍になったわけですね。
　そういうところまで行ったところで、さて一方で需要がどれだけあるかということで、もう当初意図したような重症者とかいうことで殺到しているようならなかなか難しいんですけれども、キャパシティを広げたところで見てみたら、まだキャパシティに余裕があるわけです。余裕がある限りは検査したらどうかということなら、とにかく難しいことを言わずに柔軟に積極的に検査をすると。
　早期発見というのも、つまりクラスターを発見し早期解消するのも一つの仕事ですけれども、同時にそもそも早期発見というのも医療にとっては大切な仕事ではないかと。PCR検査というのはまさに早期発見ということで大事なのではないかということで、散々いろいろな方々とも議論もし、専門家会議でも議論もし、ご理解をいただいて、ということでキャパシティを広げたことでかなり安心してそういうことを言えるようになりました。
　それからもう一つは、検査をして、あった議論は、陽性の方がどんどん出てきたときに、隔離するだけの病床が確保できているのかということもありまして、これも調整本部というのを作って、全県的に調整する仕組みを作りましたので、これも急速に病床の確保もできました。陽性になったけれどもどこに持っていったらいいかわからないと、ベッドがないというようなことは全くありませんでしたので、そういう意味で、PCR検査の能力と、仮に陽性になった方々を収容する病床のキャパシティと、この辺を並行してどんどんどんどん、実際のニーズよりもどんどんどんどん上げていきました。
　そういう意味では順調に、二兎を追うと言いますか、クラスターの早期解決と、そもそもの早期発見と、二兎を追うということは何とか出来たのではないかと思っております。
　それから、もう一つあるのは、岐阜市と岐阜県で合同本部を作りました。そうすると両者で検体をできるだけ合理的に、マンパワーも含めて、それからマシンの能力も含めて、両者で相談をしながら非常に合理的に検査計画を作って対応していくということで、あるいは一方が詰まった時に他方が、ちょうど我々も、可児のクラスターが終わったところでしたから、空いている方がお手伝いを。
　可児で私どもが苦労しているときには、岐阜市の保健所にずいぶん助けていただきましたし、そういう意味で1プラス1が3か4になったのではないかと思います。これも非常に良かったと思っております。

記者
　先ほど、補正がだいぶ大規模になるという話でしたが、だいたいどのくらいの規模感になりそうでしょうか。

知事
　これはちょっと難しいですね。難しいです。まだ何とも言えないです。積み上げているところですから。結構大きなものになると言うか、したいと思っているんですけれども。そのためにも国からしっかりいただくものはいただかないといけないですし。

記者
　県独自の部分というのは。

知事
　もちろんそれもありますよ。それも足し算ですから。それと、県の懐具合もありますし。国からもらうお金と自ら用意するお金とありますし。それから、今度できるだけのことはしたいと思っておりますけれども、秋以降、1円もないというのでは困ってしまいますので、秋以降のこともある程度は考えられるようなことも念頭に置いておかないといけませんし。
　いろんな角度から今考えておりますので、ちょっとまだ額をこのくらいとか、この辺とか、この幅というのもちょっと言うのは難しい感じです。

記者
　ちょっと話題は変わるんですけれども、リニアの関係で、静岡県知事とJR東海さんとの溝が深まっていると言いますか、2027年の開通に黄信号というようなところですけれども、沿線都道府県の首長といたしまして、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

知事
　我々も期成同盟に入っているわけですし、誰もが速やかな開通を望んでいることは間違いないわけです。ただそれぞれ地域地域のいろんな議論もありましょうから、そのために国がわざわざ意見調整の場を設けているわけです。もうそこまで来ているわけですから、その国が用意した意見調整の場で、客観的に、科学的に影響を分析していただいて、評価をしていただいて、速やかに結論が出ることを私としては期待したいという立場です。

記者
　先ほどPCRの拡充を進めてきたいというお話がありまして、今はかなり検査能力に余裕があるかと思うのですけれども、先週、県の保険医協会さんがアンケートを発表されていまして、読まれたかもしれませんけれども、一番感染が拡大していた時に、保健所に検査を依頼したお医者さんのうち、7割以上が検査を拒否された経験があるというふうに答えているというアンケート結果が出ているんですね。今までの県の方々の説明だと、お医者さんから依頼された分は断らず、大きくとってやってきたという説明だったんですけれども、ちょっとそこに齟齬あるのかなと。ここに関しての見解をお聞かせください。

知事
　経験があるというのは、いつのことをおっしゃっておられるのか、そこがちょっとよくわからないんです。
　私どもは、もちろん、PCR検査の位置づけについて色々な考えがあるということは最初から承知しております。その上で、さっきのようなことで積極的にやろうということで現場のほうにも、そういう方向をはっきりと当初から言ってきたつもりです。
　一方で、このアンケートが、例えば岐阜県内のどのエリアで、いつ頃のことをおっしゃっておられるのか。と言うのは、3月でしたかね、日本医師会が各県の医師会を通じて、この問題についてアンケートをとっているんですよね。その時には、その手の話が一切出ていないんですよ。私どもとしては、その時のそちらの結果を見ると、逆に積極的にやろうということが、伝わっているのかなとも思っておりました。
　それから時々、3月、4月、5月といろいろ聞かれることはありましたけれども、もしそういうふうに問題があるケースがあったら、具体的にいつ、どこでということを直接本部のほうに、合同本部もつくったわけですから、合同本部に言ってきてくれと。それに対して直接判断をしますからということも、随分申し上げたつもりです。こういうことがあったらどうしますかとか、こういうことがあると言われていますよといった方に、そういう答えをして、その後、調べてみたらやっぱりこうだった、こうだったという話があまりないものですから、現場のほうでは対応してもらっているのかなと。
　過去の1番ピークが、1日あたり161検体なんですよ。その時点では、はるかにキャパはありましたから。もちろん、マシンとか検体だけではだめなので、キットだけではだめなので、マンパワーの問題もありますから、一概には言えないのですけれども、相当現場でご苦労されていたことは分かりますけれども、あそこで言われるように7割も大量に、聞く耳持たないと言わんばかりの反応は、ちょっとどういうことだったのかなと。もう少し詳しい話をお聞きしたらどうかという話を今、健康福祉部にしているんですけれども。

記者
　保険医協会さんの話だと、5月中旬、おそらく161件とか検査されていた時だと思うんですけど、対象者、患者さんが濃厚接触者、あるいは海外からの帰国者でないことを理由に、保健所の窓口で、一旦様子を見てくださいと言われることが多かったという話なんです。先ほど知事もおっしゃってましたけども、そういった事例は、本部のほうには、報告とか相談はあまりなかったということですか。

知事
　ないですね。

記者
　今後、そういうことがあった場合は。

知事
　迅速に、具体的にどういうご要望なのか、どういうご趣旨なのかを聞いて、それから、こちら側が実際どういう対応をしたのか調べて。我々としてはとにかく、積極的、弾力的にやりましょうというディシプリン（規律）は、はっきりしていますので、その方向に沿ってやりたいと思います。

記者
　今後、この間のアンケートもありますけれども、健康福祉部さんのほうで、どういったことがあったのかというのは調査される予定ということですか。

知事
　協会にまず聞いてみたらいいんじゃないですか。どういうことなのか。

記者
　県のほうで聞かれるということですか。

知事
　人のアンケート調査を県が追っかけて行くのは変でしょ。ですから、むしろそのアンケートをした方に、ちょっと聞いてみるということだと思いますけれども。

記者
　健康福祉部さんのほうで、今後調査するということではないのですか。

知事
　調査というか、やってもいいですけれども、ずっと言い続けてきているわけですよ。弾力的にやると。キャパはこれだけありますよと。どうぞ、どうぞということをずっと言い続けてきているわけなので、何かこちらが、言行不一致みたいなことがあったとはちょっと思えませんし、あったなら具体的に、いつ、どこで、どういうことが言われたのかという、具体例を教えてくださいと申し上げているんですけれども。

記者
　振り返るにはまだ早いのかなと思うんですけれども、協力金の件であるとか、PCRの拡充、病床の拡充も含めて、全国的に見ても、成功例になっている部分が多いのかなと思うんですけれども、逆に、急いでいろいろ決めていかなければならない中で、ここはもう少しうまくできたんではないかとか、今後の教訓になりそうな部分は、全体として見て、知事としては何かありますか。

知事
　もっとうまくできたことがあるんじゃないかということですか。

記者
　そうです。新型コロナの対策の中で、ここはもう少しうまく、方法があったのではないかとか。ちょっとまだ振り返るには早いかもしれませんが、もしあれば教えてください。

知事
　今日、知事会がありましたので、これまでを振り返って、総括し、第2波に備えるということで、どういうふうに議論をしようかという、まずイントロ的な議論をしたんです。
　私のほうから申し上げたのは、最近のパキスタン（からの帰国者）の例なんですけど、要するに、海外から帰ってくると。成田でPCR検査をすると。それで身内が迎えに来ていた場合には、公共交通機関を使わないという理由だけで、未だPCR検査の結果が出ないのに、帰してしまうと。それで帰ってきて、1日半か、2日経ってから、陽性でしたとくるものですから、そうすると、一番の濃厚接触は家族ですから、調べると案の定、ご家族が感染していましたと。はい、何名ということです。
　それから、他に接触した人はいないのか、買い物はどうしたのか、出かけなかったかとお尋ねしたりしているわけですけれども、少なくとも検査したら、その結果が出るまでは留め置いてもらって、陽性なら陽性で対応するし、陰性なら陰性で対応するということで、なぜそれができないのかということの問題意識と。
それから、陽性になった場合には比較的早めに連絡が来るんですよ。ところが、陰性の場合にはなかなか来ないものですから、陰性であっても14日間は観察するわけです。今現在でも、岐阜県で言うと、60人程度の海外帰りは観察しているわけです。陰性であっても。ところが、誰が、いつ入ってきて、いつ岐阜に戻ったかという情報が、陰性の場合には遅いんですよ。
　でも、ひとたび岐阜県のテリトリーに入ったら、後のことは全部我々の責任でしょ。それから、愛知県で最近、例がありましたけれども、一旦は陰性で戻ってきて、また検査したら陽性だったというものあるわけです。だから、いろんなケースもありますので、とにかく情報共有は早くということと、それから検査をする以上は、結果が出るまでは留め置いてもらうとか。
　これからいよいよ、海外からの入国を緩める方向にいきます。早速、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムですか、この夏にもという話が報じられていますけれども、緩めるということをやればやるほど、波打ち際の検疫体制をきちっとしておかないといかんのではないかと。
　各県の知事も、非常に水際対策については懸念を表明していますので、それぞれ具体的な問題例を持ち寄って、きちっとしたことをやらないと、次に備えると言っても、思わぬところから、風穴が空いてしまうと言うか、そんな心配をしております。
　というふうに、いろんな部分で一つひとつ、丁寧にこの数か月間を振り返りながら、足らざるところを埋め合わせていくと言うか、そういう作業を今、やるべき時期に来ているんだろうなと思っています。
　それから、岐阜県はありがたいことに、医療機関とか、介護、福祉施設での集団感染はなかったわけですけれども、ここで感染するというのは結構大きなクラスターになるケースが他県で多いものですから、これは私どもの専門家会議でも、たまたまなかったことはよかったけれども、さらに念には念を入れて、こうした施設内感染を防ぐための手立てをしっかりやっておこうではないかというのが今、私どもの専門家会議でのテーマでもありますので、そこのところもしっかりやっていきたいと思っております。