知事記者会見録（令和5年1月19日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和5年1月19日（木曜日）16時00分

​​​司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今ほど、第53回の新型コロナウイルス感染症対策協議会と同時に、第65回の新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議を合わせて行わせていただきました。結論から申し上げますと、「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」については、あと3週間延長させていただきまして、2月12日まで対策強化にあたるということを決定しました。
　その背景となるデータについてお手元の横長の資料をご覧いただきますと、1日あたりの新規陽性者数（1週間平均）について、ここに数字は書いてありませんが、1月11日が3,913.9人ということで、ほぼ「第7波」のピークに匹敵するところまで来たわけであります。その後、少し落ち着き気味であるということでありますが、なお2,000人台ということでございます。
　それから、2ページ目でありますが、病床使用率は引き続き50％を超えている状態ということです。
　それから、重症者数につきましては、直近では7人ということで、このところ少しずつ、じわじわと増えてきているということです。
　それから、波ごとの比較は、10月10日以降「第8波」というように定義しまして、赤いラインで書いております。「第7波」と感染のスピードについては違いがございますが、ピークはほぼ同じところまで行ったということでございます。
　あと3週間、対策強化をしながら状況を見届けたいということでございます。その上でまた状況が変われば、この取扱いについてもまた議論したいと思っております。
　対策強化宣言の内容ですが、基本的には延長ということでございます。まずはお手元の資料の1ページ目に、現在の認識について書いております。パラグラフの2つ目をご覧いただきますと、初詣対策によって、例年に比べて参拝の分散が進むといったような成果がありました。それから直近では、今見ていただきましたように、(1日あたりの新規陽性者数（1週間平均）が)2,000人台前半まで減少してきているわけですが、一方で、病床使用率が50％を超えているということです。
　それから、今日も議論がありましたが、医療従事者の感染者増加によって入退院や救急医療を制限している医療機関が18機関あるということで、これは、この宣言をスタートした12月22日に17機関でございますので、ほとんど変わりがないということです。それから救急搬送困難事案に至っては、これは県内全体にわたってでありますが、直近1週間では56件で、この宣言をスタートした時のデータでは24件でございますから、倍以上になっており、急増しているということでございます。且つ、今月に入りまして、1月12日でございますが、本県でも3シーズンぶりに季節性インフルエンザが流行期に入ったということを申し上げさせていただきましたが、今や新型コロナウイルスとの同時流行ということでございます。双方の患者が増えることによって全体としての医療の負荷は減少していないということで、「いつもなら普通に受けられる医療もすぐには受けられない」という深刻な状態が続いているという認識であります。
　それから、お亡くなりになる方の数も、「第8波」では、過去に比べて最多となる374人に達しているということでございますし、後遺症の問題も出てきております。
　また、世界各地で新たな変異株が出てきておりまして、本県でも「BQ.1系統」が散見されておりまして、警戒、監視を継続する必要があると考えております。
　こうしたことを踏まえて、延長をさせていただくということでございます。
　延長するにあたって、特に追加した点については2ページ以降にゴシックでアンダーラインを引いておりますので、そこだけ見ていただきますと、「ワクチン接種（の加速化）」については、大規模接種会場(岐阜産業会館)を2月も延長して開設すると同時に、ファイザー社ワクチン、あるいは武田社ワクチン(ノババックス)による接種も併せて実施することにしました。それから広報をさらに徹底していきたいということでございます。
　それから、「検査体制（の強化）」のところでは、薬局などにおける無料検査あるいは福祉施設、児童施設及び小学校の職員への予防的検査については、2月末まで延長するということでございます。
　それから、4ページにいきますが、上の方に、「学校入試における対応」ということで、各学校において、感染防止対策のガイドラインなどに従って、入学試験会場における感染防止対策を徹底していただくということの確認であります。
　それから、下の方の「市町村への要請」ということで、特にワクチン接種について広報、呼びかけなどを積極的に行っていただきたいということです。特に、接種が進んでいない市町村については、より一層の取組みを徹底していただきたいということをお願いしております。
　以上の内容で、2月12日まで、この対策強化宣言を続行するということでございます。
　私の方からは以上です。

記者
　「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」の延長について、2月12日までとしたのはどうしてでしょうか。

知事
　当初の宣言は、約1か月ということでスタートしたわけでありますが、今回はこれを延長するということでございますので、様々な対策をこの1か月近くの間に取り組んできた中、新規陽性者数も少し落ち着き始めてきたように見える中で、まだまだ要警戒ということでして、当初の期間の1か月よりは多少短くてもよいのではないかということで、その期間を設定して日々の状況を一層注意深く見ていこうという考えでございます。専門家の方々からも概ね妥当とのご意見をいただいているところでございます。

記者
　宣言の中身について、下線部のところを見ると今やっていることの延長が目立ちます。手詰まり感がありますが、県民へはどう訴えますか。

知事
　日々、一番目に付くのが新規陽性者数の推移でして、これはある種の先行指標であることには間違いないですが、それを見て少し落ち着いてきたのではないか、あるいは早く「第8波」から逃れたいといいますか、そういう思いが皆さんは強いのではないかと思います。しかし、私どもがやっているのは「医療ひっ迫防止対策」でありますので、医療の現場を見ますと決して状況が良くなっているとは言えないということです。むしろ、インフルエンザとの同時流行によって、さらに医療現場の業務が増えてきているということを十分認識して、それぞれの方の日々の感染防止対策を、職場であれ家庭であれ徹底していただきたいということの確認であります。

記者
　国の方で、4月からの5類相当への見直しの議論が報道ベースで出ておりますが、5類相当へ引き下げた場合、大きなポイントとしては、治療費やワクチンの公費負担の問題、入院調整をしなくなるということだと思います。この2点についてのご意見と、もし国でこの日から一律でとなった場合に、例えば岐阜県だけ、独自に続けるだとかいったお考えはありますか。

知事
　日々、この現場の医療ひっ迫状況のデータをとりながら、対策に取り組んでいる立場からしますと、ようやく今回、年が改まってからの状況を見極めて、3週間の延長を決めたところでありますので、そういう意味では、まだ4月というのは正直遠いという感じがしております。もちろん2類というものはこういうものであるという定義がありますし、5類というものはこういうものであるという定義がありまして、新型コロナ感染の状況からみてどの分類に当てはめるのが適当かという議論は、制度の枠組みへの当てはめの議論でありますので、これによって現場の医療ひっ迫だとか、現場の感染状況が、その当てはめによって変わるわけではありません。私どもとしては、まだ目の前のこの事態をどう乗り越えていくか、今後どのように推移していくかということを日々丁寧に追いかけることがまず基本だと思っています。
　5類、2類というのは定義があるわけですが、今の新型コロナ感染者につきましても、2類といっているわけではなく、2類相当の感染症という位置付けをしているわけですから、5類ということになるのか、より5類に近い扱いになるのか、これもひとえに、コロナの状況がどうなっているのかということの反映であります。当然、分類とか位置付けが変われば、おっしゃったような、そもそも感染症対策はどうあるべきかということから始まって、医療検査体制をどうするかとか、諸々の治療費を含めた、あるいはワクチンの費用も含めた公費負担の問題をどうするかとか、一つひとつ状況に応じてやっていくわけでありますので、分類変更と実態の変化を、よくバランスをとって見極めながら考えていく必要があります。
　それからご指摘にはありませんでしたが、新しい株が出てきたときに、その新株についてどのように位置付けていくかということは、場合によっては、状況が違ったものになるかもしれませんし、そうでないかもしれませんし、将来の不確定要素も含んでいるということでありますので、そういう諸々の考慮要素といいますか、考えなければならない論点があるという前提で、いつのタイミングでどのように持っていくかということを慎重に丁寧にフォローしていきたいと思います。このことは知事会を通じて意見を申し上げていくことになろうかと思います。

記者
　現段階として知事会に求めていきたいこととして、知事がお考えになっていることは何でしょうか。

知事
　枠組みの当てはめという議論もさることながら、目の前をどう対処していくかということが喫緊の課題でありますので、今日も少し出ておりましたが、キットの不足だとかいろんな面で、できる限りの対応を支援していただきたいと思っております。そういう意味では全国各地のいろんな状況を踏まえての判断をされると思いますので、各地の状況を十分見極めて、かつ各地の様々な意見を十分取り入れながら判断していただきたいと思っております。

記者
　10月から「第8波」にするということで定義を変えたということですが、その理由を教えてください。

知事
　前にも申し上げたかもしれませんが、これまで波を数えるときに新しい株への置き換わりということで整理をしてきました。今回は「第7波」、「第8波」は引き続きオミクロン株中心でありますので、そういう意味ではオミクロン株が増えたり減ったりという、そういう波と捉えるべきで、まだ「第7波」がいろんな形でぶり返しているという判断を当初してきたわけでありますが、その後の状況の中で「第7波」のピークを超えるところまで急上昇してきたものですから、総理の様々なご発言、政府関係者の発言も「第8波」とおっしゃっておられますし、知事会も「第8波」ということで、10月以降の大きな波を一言でいうときには、そのように言おうということなので、大方の流れに従って「第8波」と呼ぶことにしたということです。私どもの専門家の先生方も、今までの置き換わりとは違いますが、わかりやすく今の事態を表すときに「第8波」と表現することにしたということでございます。

記者
　「第8波」と改めて定義したことによって、何か感染対策への影響はありましたか。

知事
　それは特にありません。レベルがあってそれに対する対策の枠組みがあって、今までやってきたことの中でオミクロン株の特徴に応じた対策をやっていくという大きな基本的な流れは変わらないと思います。

記者
　5類への引き下げに合わせて、マスクの原則不要論が議論されていますが、これに関する知事のお考えを教えてください。

知事
　これも、どういう状況の中にあってマスクというものを考えるかということであります。専門家会議の中でも議論がありましたが、皆さんの大方の意見では、まだ今、対策強化宣言を出している最中に緩めようということよりは、むしろ対策を徹底して気を付けて、そして一日も早く減らしていくというところを見極めながら、マスクも含めて緩めることを考えていくという方向でよいのではないかというのが、私ども、専門家の先生方のコンセンサスでありますので、今のところはそのラインで行きたいと思っております。

記者
　宣言の中で、後遺症のリスクについて触れられていますが、改めて後遺症の問題についてどうお考えでしょうか。

知事
　後遺症は、県内だけでなく、県外、海外も含めいろんな例が報告されており、しかも、（感染）直後のものや1年経ってからのものもあり、まだ全貌が明らかになっているわけではありません。どこまでがコロナの後遺症と言えるのかという議論もありますし、まさに今、そういった事例を見ながら見極めているという現状です。そのため、後遺症と思われる症状、出来事について、まず丹念に事実関係をフォローしていき、その中で、軽症だから大丈夫だという安心感については少し考えていただくということで、いろんな事例について必要に応じてご紹介していくことになると思います。

記者
　後遺症の治療が、ワクチン接種等と比べてなかなか公的な支援を受けられないということがあるようですが、これについては、支援の充実など、どのようなことを考えておられますか。

知事
　これも、今申し上げた流れと同じく、（後遺症について）ある程度はっきりとしたつながりが見えてきつつある段階で、また議論を深めていくことになるのではないでしょうか。まだそこまでは議論が至っていないと思います。

記者
　対策強化宣言の延長にあたって、改めて政府へ専門家の派遣などを求めますか。

知事
　特に考えておりません。国に対しては、私どもの方針を2,3日前にお伝えしまして、国の方からは素直に了承をいただきました。その間で、国からも専門家派遣の話は特に出ておりません。

記者
　強化宣言を出されている都道府県は、岐阜県と静岡県の2県のみとなっており、なかなか全国の都道府県では慎重な姿勢がみられますが、この動きをどのようにご覧になっていますか。

知事
　それぞれの県の状況があり、各県の地域的な偏りやクラスターの状況、県の専門家や行政の考え方を逐一細かくは承知していません。私どもとしては、国が定め、私どもが追加した「レベル3」という水準を満たしていれば、「レベル3」と素直に言うべきで、「医療ひっ迫」という観点から懸念があれば、できる限りの対策を先手先手で対応していく必要があるということで、手を挙げさせていただきました。国の方もそれを理解して認定いただいたということです。
　先般、三県知事会議の時に、愛知県、三重県のお考えを伺いましたが、「医療関係者と相談したが、現状のままで何とかやっていけるため、あえて出さない。」や「法に基づく宣言ではなく、まずはアラーム、ウォーニングという一歩手前のところでやってみて、その上で考えてみる。」あるいは「国と相談したが、反応が自分たちの問題意識と必ずしも合致しなかった。」という感想を近隣県の皆さんがおっしゃっており、それぞれの状況かと思います。私どもは単刀直入に、レベルの判断とそれに対する対策を先手でしっかり取っていくということで、真正面から国と協議をして、認定してもらったということです。

記者
　対策のポイントの中で、「入学試験会場における感染防止対策を徹底」とあります。受験シーズンは去年も一昨年もありましたが、特に今回、こういったことに力を入れるという点があれば教えてください。

知事
　既にガイドラインが出ており、かなり徹底されていますが、改めて今回も、それを徹底することで対処しようということで意思統一しています。特に新しいことを加えるというよりは、これまでやってきたことを徹底するということです。

記者
　先ほどの対策本部会議の中で、小児の先生が「小児へのワクチンは今から打ってもなかなか難しい」というご意見もありました。県民の皆様への要請としては（ワクチン接種の加速化が）第1番に書いてありますが、それについてどうお考えでしょうか。

知事
　ワクチンについて、それぞれのお考えの中で、打つ打たないを最終的には決めていただきますが、特に小児の場合には親御さんのお考えが出てくると思います。私どもとしては、小児用のワクチンもあるわけですし、小児から周辺へという感染の流れも発生しており、できれば打っていただきたいとお願いをしているという状況です。それ以上に踏み込んではなかなか難しいということで、その辺りの難しさをおっしゃっていたのではないかと思います。