知事記者会見（令和2年5月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年5月22日（金曜日）15時

知事
　まず、直近のデータですけれども、新規感染者数は、本日も13時現在の速報値としましてはゼロということでありまして、20日間連続の新規感染者ゼロということで、午後から夕方にかけての検査の結果は、分かりましたところで、またご報告させていただきます。
　従いまして、新規感染者数、それから感染経路不明者数、それからPCR検査陽性率、全部ゼロということです。入院患者は6人になりました。それから重篤者数は、引き続き1人ということでございます。
　それから、協力金の支給状況でありますが、一応一昨日（20日）締め切りました。ただ消印が5月20日付けのものも有効でございますので、今日まだパラパラ届くかもしれないですが、昨日（21日）受付けたところでいうと、15,852件ということで、そのうち既に支給決定しましたのが3,953件と。ざっと16,000件のうちの4,000件が終わっているということでありますから、4分の1終わっているということで、多分、他県と比べてもかなり早いスピードで進んでいるのではないかと思いますが、この辺の件数は5月20日現在分から、県のホームページで、毎日リアルタイムでお伝えすることにしております。
　それから、ご報告するテーマとしては、一つは、3つの施設のオープンでありますけども、新型コロナの影響でオープンがしばらく延期になっておりましたけども、農林分野の3つの拠点施設について、オープンの日程が決定いたしました。
　まず、スマート農業に関する最新技術の情報を発信する拠点たる「岐阜県スマート農業推進センター」。これを6月18日にオープンいたします。それからぎふ木育の推進拠点ということで、「ぎふ木遊館」。「木」に「遊ぶ」、木遊館が7月17日。それから、森林教育の総合拠点。これは美濃市の森林文化アカデミーのキャンパスの中でありますけども、「森林総合教育センター」、愛称「morinos（モリノス）」。これを7月22日にオープンすることになりました。
　オープニング行事、あるいはその後の展開については、当面は、コロナ社会を生き抜く（行動）指針に基づいて、入場者数の一定の制限でありますとか、基本的な感染防止対策の徹底とか、そういったことをしっかりやりながら、施設運営を行っていくということでございます。
　ようやく、少し前向きの政策を発表するところまで来たという感じでございます。
　あと、またもう少し具体的になってきたら発表したいと思っておりますけれども、7月17日に本来、これ石田三成の旗揚げの日なのですけれども、岐阜関ケ原古戦場記念館のオープンを延期してきておりますけれども、この工事も4月25日から5月6日までは休止しておりました。今、工期、それから完成後の展示物の準備等々の調整を行いながら、秋のオープンを目指して進めようとしております。
　それから、もう一つのご報告は、「岐阜県感染警戒QRシステム」ということで、お手元の資料にもあろうかと思いますけども、私どもの方でQRコードを用意いたしまして、これを県の全ての施設の入口のところに置いておきまして、おいでになった方が、ご本人の意思でこのQRコードをスマホで読み取っていただいて、そしてそこにメールアドレスを登録していただきますと、後日、仮にその日にその施設の中におられた方の中で、感染した方がおられた場合には、県の方からメールで何月何日、どこそこの場所に感染者がおられましたということをお伝えしますと同時に、どう対応していただくか。例えば保健所においでくださいとか、その辺の対応ぶりもメールでお伝えするということで、そういういわば、新たな「岐阜県感染警戒QRシステム」というものを、5月30日からスタートしたいと思っておりまして、県の247の全ての県有施設で運用したいと思っております。また、それ以外でも、県主催の主なイベントについては、これを活用したいと思っております。
　それから、市町村でももちろん、このQRコードをお持ちいただければそれだけのことですから、活用できますので、今ご相談していますが、既に県内の約半分の市町村の方から、積極的に参加をしたいというお返事をいただいております。おそらく、市町村にとりましては、ほとんどコストもかかりませんし、便利な制度でありますので、ご協力いただけるのではないかと思っております。
　これについては、まさに厳重にセキュリティ管理を県の方でやるということと、それから今申し上げましたような、感染拡大防止という観点からのみ、利用を限定するということ。それからこのイベントから、そのおいでになった日から60日経ったら、これを消し去るということにしております。いつまでも保存することにはしないということであります。
　それから、登録されるのは、メールアドレスだけでありまして、氏名・電話番号・行動履歴といったことは一切取得しないということにしておりますので、個人のプライバシーにも配慮した、そういう内容になっております。
　来週28日に、全市町村の担当者に集まっていただきまして、具体的なこれの運用の説明会をやりたいと思っております。
　今申し上げましたように、その行事、施設においでになった方の自発的な発意で登録していただくわけでありますけども、割と簡便で、かつ最小限の情報で対応させていただくということでありますので、ぜひ、県民の皆さんには広くご協力いただければありがたいと思っております。
　個人情報の保護の観点については、岐阜県個人情報保護審査会にお尋ねしまして、問題ないということで回答をいただいております。
　というのが、このコロナについての新たな警戒QRシステムであります。
　それから、3つ目が、これもご報告ですけれども、県の社会福祉協議会でやっております、生活福祉資金貸付制度の特例貸付ということでありますが、コロナの影響で収入減少、あるいは失業に見舞われた方々を対象に、緩和された条件での速やかな貸付を行うということでございまして、3月25日からスタートしまして、2ケ月経ったところでありますが、既に2,700件、貸付総額が5億円を超えたということで、広くご利用いただいております。このところ窓口を、（市町村社会）福祉協議会のみならず、東海労金でありますとか、それから来週からは、県内47(箇所)の郵便局でも受け付けるということで、更に利便性を高めて活用していただこうということでございます。
　生活資金でお悩みの方は、積極的にご相談いただければということでございます。
　私の方からは以上です。

記者
　関西圏の緊急事態宣言が解除になりましたが、これから人の移動も増えるのかなと心配される方もいるんですけれど、改めて、知事の関西圏との移動についてのお考えと、県民の方、あるいは県内外から鵜飼などへ来られる方へのメッセージと言いますか、呼びかけを一言お願いします。

知事
　まず今回の関西の3つの府県について、緊急事態宣言を解除されたわけでありますけれど、これについては様々なデータから見ても、また一つの圏域として、密接な関連のあるエリアだということから見ても、私どもとしては十分納得できる決定であるというふうに思っております。
　ここから先は、これまで特に緊急事態宣言の対象となっている県との交流については十分注意をするという、かなり抑制気味のことを言ってきたわけでありますけれども、そういった緊急事態ではないエリアになったわけですので、一般則というか、不要不急の外出を慎みながら新しい生活様式に沿って、第2、第3の波も警戒し、新しいコロナと共に生きる社会を、安心安全な状態で進めていこうと。こういう流れの中に入るのではないかと思います。
　そういう意味で、不要不急の往来については注意深くということになりますし、それから、今、岐阜県の観光関係者は非常に往来について、特に県境を超える往来については慎重であります。かなりまだ、ホテル、旅館ともに今は閉じておられますので、慎重に開けていこうということですから、この辺も岐阜県の観光戦略と相まって、どういうタイミングでどうやっていくのか、これから議論が進んでいきますので、当面はそういう状態ですから、特にいきなりホテルを開けて関西のお客さんをお迎えするということにはならないと思います。
　鵜飼については、観覧船は使わないということで、岸からちょっと見ていただくということになっておりますし、長良川河畔のホテル、旅館もオープンすることについては非常に慎重でありますから、今の状態が特に急速に変わるとは思いませんけれども、慎重にやっていこうということです。

記者
　休業要請の関係なんですけれども、他の県ですと、休業要請を継続していた施設について、例えばスポーツジムとかをもう解除しますというふうに、はっきり明言される県もあるんですけれども、岐阜県の場合は、これまでの知事のご発言ですと、準備が整ったところから、順次、対策が整ったら再開してくださいということであったと思うんですが、知事が、今後、スポーツジムとかカラオケボックスとか、そういったそれぞれの業種については、今日をもって解除してもよろしいですというような、はっきり意思表示はされるんでしょうか。

知事
　私ははっきり意思表示をしていますよ。先般、行動指針を発表した時の県のスタンスは、6つのクラスターを経験したエリアとか、あるいはそれに準ずるパチンコとか、そういったことについては、要請は残ると。そのうえで、行動指針に沿ったきちっとした感染防止対策が出来上がったということを確認すれば要請は解除しますと。それ以外は全て要請は解除しますと。だから今解除されているんですよ、6業種以外は。ということなんです。ですからそこは、先般行動指針を発表した時点でほとんどのエリアについては、要請はあの時点で解除しています。

記者
　今、私がうかがっていたのは、残っている6業種についてなんですが、それは例えば業界団体を挙げて、対策は全て取られたとなった場合に、まだスポーツジムとかカラオケボックスとか、いろいろ残っていたと思うんです。要請が継続している。そこについては知事は確認ができたので、明日の0時からスポーツジムについては休業要請は岐阜県として解除いたしますというような表現というのはされるんでしょうか。

知事
　それは五月雨式に解除していきます。ですから既に前回の記者会見でも申し上げましたけれども、エリアによっては、業界団体がきちんとした体制を出して、その業界団体に属しているパチンコ店についてはもう解除されています。パチンコ店で言うとかなりもう解除が進んでいますね。ですからかなりばらつきがあります。エリアによってばらつきがありますけれども、ジムでも既に先週の土曜、日曜の段階で確認して解除したジムもあります。ですからそれも五月雨式に一つひとつ確認して解除していくということです。だからよーいドンではないです。

記者
　そうしますと、準備が整ったときは自動的に解除になっているというか、知事が改めてスポーツジムという業界については、岐阜県として何月何日以降解除しますということはおっしゃらないという。

知事
　逆に何月何日といってやると、体制が整ったところも整わないところも同じ扱いをすることになるので、それはかえって問題だと思います。

記者
　県の施設のオープンなんですけれども、3つの県有施設の。これはオープンの時には何かセレモニーとかそういったものは予定されているんでしょうか。

知事
　関係者で、少人数で、距離を置いて、短時間で、スタートの節目の行事をやろうと思っております。

記者
　3ケ所とも。

知事
　はい。

記者
　QRシステムなんですけれども、詳細はあとで担当課の方に伺うんですが、改めて、県のイベントに県外からもお客さんが来られるかもしれませんし、県民の方々、県外から来られる方に、これをぜひ使ってほしいというような、こんなメリットがあるし、皆さんにも簡便だとおっしゃっていたような、使ってほしいというようなメッセージを、改めて。

知事
　コロナ菌はどこにでも潜んでいると。またどこに潜んでいるかもわからない。感染しても症状が出ない方もかなり多いと。あるいは症状が出るのが相当遅れる方もおられると。そういう中で、早期に発見し、そして早期に追跡し、広がりを極力抑えていくという意味では、人の集まる施設とか、人の集まるイベントの際に最低限のメールアドレスの登録をしていただいて、将来、仮に感染をした方がそこにおられたということが判明した時に、直ちにご連絡し、直ちにPCR検査を受けていただくなり、対処していただくことによって、お一人お一人を感染から守っていくと。あるいはクラスターの追及を速やかにやっていくと。いろんな意味でまずそういった情報が不可欠でありますので、私どもとしてはぜひ活用していただきたいと。
　この制度は最大限、個人のプライバシーということを大切に考えておりますので、60日間だけメールアドレスをお預かりすると。60日経ったら登録は消えるということでありますので、それから施設に、あるいはイベントにおいでになった時にご本人の意思で読み取っていただく、QRコードを読み取っていただくということで登録されるわけなので、ご本人の意思を尊重しながら、またプライバシーを最大限尊重しながら、かつ速やかに対応できる、そういうシステムとして導入したいと思っておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

記者
　県のイベント、施設に関してですが、ねんりんピックと冬季国体、これの開催の目途と言いますか、いつごろまでに判断していくかというところはいかがですか。

知事
　私の理解では、（かごしま）国体について、今まさに精力的に議論が行われているやに聞いております。そこら辺の動きをフォローしながら、ねんりんピックはその後ですから、その結論を踏まえつつどうするかということになりますが、ねんりんピックの主催者間で、6月に入ったところで、そろそろそういった動きも含めて相談をすることになるのではないかと思います。今のところはまだ具体的な動きはありません。むしろ（かごしま）国体の方がいろいろと議論が進んでいるやに聞いております。

記者
　冬季のスケートの方の国体ですけれども、あれも影響は今のところは。

知事
　今のところ、かごしま国体の方の議論が進んでおるやに聞いておりますけれども、冬季の方はまだそこまで行っていないですね。大きな塊で言うと、高校総体とか、中学総体があって、甲子園があって、（かごしま）国体があって、ねんりんピックと。こういうふうに順次、話が進んでいくという、そんな流れじゃないでしょうかね。

記者
　6月に関係者間で協議をしてという流れになるんですね。

知事
　そうです。ただ、このねんりんピックも相当大勢の方が移動されますので、厚生労働省も、一般財団法人長寿社会開発センターですか、それと岐阜県、3者で協議をしていくわけでありますが、かなり慎重に議論していくことになるのではないかと思っております。多分、6月のそこそこのタイミングで（かごしま）国体の議論が具体的に出てきて、それを受けて6月一杯から7月早々くらいにねんりんピックも結論を出していくと言うか、その辺が一番、予想される流れじゃないかと思っています。

記者
　警戒QRシステムについてなんですが、民間での活用について、展開はありますでしょうか。

知事
　民間のほうは、主催者がどうお考えになるかということですから、私どもはこのシステムというのは、今度6月補正に予算を立てようと思っておりますけれども、それほど多額のお金を要するものでもありませんし、民間のほうでも、5月30日以降の私どもの運用状態を見ながら、ご検討いただければ、それはありがたいと思っております。

記者
　オープン日が決まりました「ぎふ木遊館」に関してお尋ねしたいと思います。木育施設として、子どもたちに木製のおもちゃなどに触れてもらうのが一つの売りだったのではないかなと思います。どうしてもいろいろ触れたりすると感染症の対策では難しい面もあるかなと思うんですけれども、岐阜県さんとしてはどのような対策を主に立てていらっしゃるんでしょうか。

知事
　おっしゃるような感染防止策を徹底しながら、子どもたちに木に楽しんでもらうということですから、いろんなやり方があるでしょうが、例えば一つのやり方として検討されているのが、おもちゃの入れ替えですね。一定時間経ったら、そこに置いておくおもちゃを入れ替えて、真新しいものをまた触ってもらう、別の人たちに触ってもらうというような入れ替えシステムとか、あと消毒をどのくらいの頻度でやるかとか。そういったことを、専門家の方とも相談しながら考えていこうということになっておりますので、あくまでも衛生対策の徹底というのは不可欠であると思っております。

記者
　QRシステムの関係を民間の方でも検討を進めてもらえればということは、例えば電車だったりとか、もちろん飲食店も含めて、県としては、希望があればそういう民間の方々にQRコードを配布するということでよろしいんでしょうか。

知事
　とりあえずこれは公のコードとして、県の方で用意をしてやっていきますので、民間は民間で独自のやり方をしてつなぐか、それとも県のコードをそのまま使うかというのはまだ具体的な用意はしておりません。結論は出しておりません。
　どちらかと言うと、まず県が主体的になって、そして同調いただける市町村と一緒になって、とにかく早く実行に移すと。それでおそらく5月30日ということで具体的にこういったシステムの導入と言いますか、具体的にそれを使うということを表明するというのでは、たぶん岐阜県が一番早いんじゃないでしょうかね。とにかくまずスピード感を持ってやってみると。それでやってみながら評価をしていただくというようなことかなと思います。

記者
　ちなみに、大阪のほうだったら、開発費として80万円くらいという話もありましたが、こちらの岐阜県の方では、6月補正予算でどれくらいを見込んでいますか。

知事
　6月補正で、ざっと900万円くらいですかね。システム開発と運用保守、全部合わせて900万円というくらいの計算をしております。

記者
　6月補正を検討されていらっしゃると思うんですけれども、先日、経済再生会議で、事業者の方が、融資とか、後で返済になるようなものではなくて、給付型の支援をして欲しいという要望が出ていたかと思うんですが、その辺ご検討されるお考えというのはあるんでしょうか。

知事
　予算というのは天から降ってきませんので、いくらあるかと。入りがいくらかということですよね。それでこれは岐阜県に限らずどこの県も足りないと言っているんです。ですから、国に対して今回のコロナ対策としては4.5兆円要るんだと。第一次補正の1兆円では全く足りないと。補正予算もいただきたいと。さらに第二次補正で追加をいただきたいと。そして最低でもオールジャパンで4.5兆円いただきたいと。そうすると4.5兆円あるとすると、その内どのくらいが岐阜県に回ってくるかというようなこともだいたい見当がつくわけでありまして、そういう入りがどうなるかということも合わせて考えませんと、ハードのインフラとか、ああいったもの以外は自治体は、ご案内のように借金はできませんので、赤字県債というのは発行できませんので、ですから入りとの相談ということになります。
　もちろん、予算、政策の内容によって、自助努力で返済していただくという部分もあるでしょうし、100％のお金として差し上げた方が効果的な場合もあるでしょうし、そこは入りと出の組み合わせの中で決まってきますので、そういう意味で、地方創生臨時交付金ですか、これがどういう規模になるか、まず非常に判断をするうえで大きいですね。皆さんのご要望の趣旨は十分承知しているつもりですし、それから知事会が昨日、今日と、国に対して地方創生臨時交付金を何に使うのかと、使い道も含めて具体的に要望を出している訳ですけれど、あの相当部分は岐阜県からの提案ですから、見ていただきますと、どんなことに予算を使おうとしているのか、かなり詳細に。何項目あるかな、100項目ぐらい出しているんじゃないですかね。見ていただいたらいいんじゃないですかね。

記者
　関連してなんですが、QRシステムと、この間の経済再生会議で出ていました域内経済、域内観光の活性化と言いますか、そういったものと組み合わせたりできるのかなと思うのですけれども。

知事
　QRシステムは、さっき申し上げましたように、個人のプライバシーと、それから感染防止ということとのぎりぎりのところで設計しておりますので、ひたすら短期間で、発症した場合に、そこにいた人に、あの場に感染者がいたのですよという情報をお伝えするという非常にストレートな、シンプルな内容にしておりますので、そういう戦略的にどうして、こうしてとか、いろいろ工夫をしてとか、付加価値を付けてとか、そういうことは考えておりません。シンプルにして、早く見つけて、早く連絡して、そしてご本人の意思で対処していただくと。早期発見、早期のクラスター封じ込めと言うか、そこに限定してやろうと。だからこそ、逆にこれだけのスピードで導入できるわけなので、いろんな使い道を伺っていたら、それはそれでまた時間がかかります。
　戦略的にITをどう使うかというのは、また別の形で。少なくとも、この間お話がありましたように、岐阜県にはIoTコンソーシアムというオール岐阜のITに関わりのある方々の、言わばフォーラムがありますので、そこで、今ご質問の点については、徹底議論していただいて、そして今度の補正に間に合うように、提言を出していただこうと思っております。

記者
　域内観光の活性化ということに関しては、取組状況はいかがですか。この間、方針としてお示しになった。

知事
　市町村内観光と言いますか、各市町村だけの中を食べたり、見て歩くものについては、いくつかの市町村が既に補助金だの、クーポンだの、割引だのいろいろやっておられますよね。あれはあれでお任せしておいて、市町村の枠を越えて、さらに広いエリアで県内を、まず県民が県内の魅力を実感して、体験して周るということについて、県が予算を用意して応援していくことで、具体的にどういう周遊プランがあり得るかという辺りを議論していただこうと思います。前から申し上げている木曽川プロジェクトもその一つの選択肢ではないかと思います。

記者
　コメントを出していただきました甲子園の中止というところで、ご所感を改めて。

知事
　選手の皆さんは、今年の春も大変残念な思いを、特に選ばれた県岐商の皆さんは、大変残念な思いをされたわけだし、今度こそということで、県岐商もそうですし、他の学校においては打倒県岐商ということで、夏の甲子園を目指して懸命に励んでこられたと。かつ、その間にこのコロナの問題があって、部活動としての練習ができなくなったりですから、基礎体力と応用動作というのをどう組み合わせて、どう自分の競技力向上を図るかというようなことで、大変苦労して、それでも何としても甲子園へという思いで、頑張ってこられたわけです。それがこういった結果になって、本当に皆さんの思いは察するに余りあると言うか、ありきたりですけれども、何ともくやしいと言うか、残念なことだろうなということは思います。
　ただ一方で、このコロナの問題というのは、学生の皆さんの健康と命を大切にするという観点から、こうせざるを得なかったということを理解していただくと同時に、やはりコロナをはじめとする社会的ないろんな課題に、それぞれの人が自分の置かれた立場で、どういうふうに立ち向かっていくかということを考えて、そして必ずしも自分にとってうれしい結果ではないにしても、それを乗り越えていくという人生の一つの糧としていただければありがたいと思っています。

記者
　飛騨地域で地震が相次いでおりますけれども、コロナ対策の避難所マニュアルを全市町村に出しているわけですけれども、ちょっと飛騨地域は、急いでもいいのかなと思ったりしますけど、その辺り、市町村の状況とかは把握されてますでしょうか。

知事
　今回は、一部土砂崩れがありましたけれども、揺れは大きかったようでありますけれども、それ以外、特に目立ったことは起こっていないということ。それから、火山の噴火とか、そういうものを伴うものではありませんので、ある意味ではちょっとほっとしているところです。
　おっしゃるように、コロナ対策の真最中のなかでの地震ですから、ますます避難所運営について、切迫感をもって、県も市町村も臨まないといけませんし、6月に入ってから訓練をやりますけれども、これもそういう意味では臨場感のある訓練をしっかりやりたいと思います。

記者
　QRコードの件でお伺いしたいのですが、同じく大阪府や宮城県、京都市でもこういったQRコードの導入に向けて動いているんですが、大阪のほうですと飲食店とか劇場などにQRコードを使ってもらう形で動いているんですが、岐阜県としては、県有施設や市町村の施設にこういうものを設置するということで、県有施設とか市町村の施設でQRコードを始められるというのは、初めてのことになるのでしょうか。

知事
　そもそも実用に移すのは、多分、具体的な日程を出したのは初めてだと思いますけれども、私どもとしてはまず、先ほど申し上げたとおり、スピードですね。まずやってみると。一番わかりやすいのは、県としてマネージャブルな（対処しやすい）ところから、とにかく始めてみると。その成果を見ながら、それからそもそも県民の皆さんお一人お一人が、登録してもらわないことには動かない制度ですから、そういうことに慣れていただくと言うか、そういった意味でも公の施設で、あるいは公の行事で、まずやってみるというのがわかりやすいのではないかと。
　ただそれは、県だけではなしに、できれば全市町村がこれをやるということで、それに馴染んできたところで、次のステップとして、民間もいろんな場面がありますから、どういう場面で、誰が責任をもってやるかと。今の私どもがやっているシステムは、サーバの管理は県が責任を持って、県だけがやるということになっていますから、誰彼がさわれるわけではありませんので、そういった秘密保持と言いますか、そういったことの仕組みもしっかりやっていかなければなりませんので、まずは県有施設とか、公の行事でやってみて、その浸透具合を見ながら次のステップを考えるのがいいのではないかと考えて、まずは手を挙げたということですかね。