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知事記者会見(令和2年5月20日)

記事ID:0027202 2020年5月22日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年5月20日(水曜日)16時30分

知事
 まず、今日の15時時点の速報値です。PCR検査の結果についてでありますけれども、陽性案件はゼロということでありまして、これで18日間連続でゼロということであります。それから、退院された方が1人いますので、現在の入院患者数が7人というところまで来ました。
 それから、協力金の支給状況ですけれども、昨日までで、支給決定、支払いに移っているのが2,854件ということで、今日、知事会の時に、ざっと3千件と申し上げたのですが、厳密には2,854件ということで。受付件数が1万5千件あるんですけれども、中には該当しないものも一部あるわけなので、最終的に何件になるかわかりませんが、6月の初旬までには支給し終えるのではないかなと。大体、実務的にはペースに乗ってきたようでありますので、どんどん進めてもらえればと思っております。
 それから今日の一つのテーマは、PCRの地域外来・検査センターの設置ということであります。私ども、県内5圏域に1ヶ所ずつ、ドライブスルーのセンターを設けて、地域のかかりつけのお医者さんがPCR検査が必要だと判断したら、そちらへ赴いてドライブスルーで検体を採取するということであります。既に東濃地域はスタートしておりますけれども、明後日、5月22日(金曜日)に、県内2ヶ所目となる「岐阜地域地域外来・検査センター」がスタートいたします。月曜日から金曜日までの午後1時から午後3時まで、1日あたり20件の検査ということであります。これで岐阜県のPCR検査の実施可能件数が1日あたり292件ということになります。
 私どもとしては、緊急事態宣言は解除されましたけれども、緩むことなく、今後の第2波、第3波の可能性、感染拡大の可能性も見据えながら、検査体制を充実させていきたいということでありまして、県内の医師会とも協力しまして、引き続き、残る3圏域、西濃、中濃、飛騨につきましても設置を進めていく予定でありまして、おそらく6月に入ったところで、順次また設置できるのではないかと。そんな見通しで順調に進んできております。
 それから、もう一つはマスクですけれども、お手元に資料があるかと思いますが、これまでいろんな方から寄贈していただいたり、それから「みんなでマスクを作ろう!贈ろう!運動」というのもやらせていただきましたけれども、ざっと97万1,720枚、マスクが確保されまして、ひとつは寄贈されたマスクについては、67万6,200(枚)ということで、25の団体、個人からご寄付をいただいておりまして、早ければ5月25日から、県内の福祉施設にお届けしようということをしております。
 それから、買い取った方のマスクですが、5月1日に「みんなでマスクを作ろう!贈ろう!運動」ということで、5月13日の買取申込期限までに、アパレル、縫製業関係の124の事業者、あるいは障がい者就労支援事務所などの29団体から合わせて29万5,520枚の申し込みがありまして、みんなで作って福祉施設へ提供するという趣旨にご賛同いただいたわけですが、これを私どもとしては買い取らせていただいて、6月17日以降、同じく県下の福祉施設にお配りしようと考えております。
 多分ばらつきはありますが、各施設、平均的にはだいたい百数十、百五十(枚)前後、お渡しできるのではないかと思っております。これで残る在庫はもう若干でございますので、また、状況を見てお配りしたいと思っております。私の方からはそんなところでしょうか。
 それから、今日、知事会がありまして、代表取材をしていただいたと思いますけれども、今回の趣旨は、国の第2次補正予算というタイミングで、知事会として緊急提言といいますか、特に地方創生臨時交付金ですか、これを目一杯いただきたいんだということで、具体的な提案も含めて提言を用意するということで、それについてコンセンサスを得ようということで急遽行われた知事会でありました。
 一人3分ということですから、あまりそういろんなことは話はできませんでしたけれども、岐阜県として予算の必要な提言を随分お出ししたんですけれども、かなり入れていただきましたので、立派なショッピングリストができました。これを国にしっかりと受け止めてもらいたいということを申し上げたのと、岐阜県はコロナ社会を生き抜くということで、感染防止と社会経済活動の回復・再生という、その両立ということでやっているわけですけれども、さらにアフターコロナ社会の展望ということで、オンライン、デジタル、地方分散・回帰といったようなことも含めて、そういったことも視野に入れながら、対策をやっていく必要があるでしょうということで、知事会の方では、デジタル・トランスフォーメーションという言葉を使って、まさにアフターコロナで、そういった新たなデジタル社会を展望しようと。こんなことですから、問題意識としては私どもと同じということです。
 あとは観光について、1兆6千億円のGoToキャンペーンというのが、先般の第1次の国の補正で国会を通過しました。これからどう使うかですが、今はまだ警戒気味に物事を進めていくときですから、日本中から世界中からお客さんいらっしゃいというような観光キャンペーンにそのまま使うわけにはいかないということで、いろいろと制度設計とか、どういうタイミングでとか、いろんなことを国の方で議論しておられるということなので、私どもとしては各自治体の観光戦略とうまくかみ合うような形で、連携するような形でこの1兆6千億円を生かしていくようにということで意見を申し上げておきました。
 今のアイデアでは、自治体とは関係なしに、民間事業者にポンと委託をするという、そういう予算になっているものですから、そこら辺、ちょっと注文を付けておいたらどうでしょうかという話をしたところなんです。と言いますのも、繰り返し申し上げておりますけれども、緊急事態から解除して経済活動を戻していく中で、観光が一番デリケートな問題でありますから、もともと人を集めるのがまさに観光だと考えると、ただただ集めればいいということではないものですから、どういうふうに徐々に新しい観光のあり方を模索しながら、再開していくのかということで、地域によっていろんな戦略があり得るので、そういったことを、この1.6兆円を生かす中で連携ということを考えてもらいたいと。そういう趣旨を申し上げたところであります。大体そんなようなことであります。私の方からは以上です。

記者
 さっきの経済再生会議で、最後に知事がおっしゃっていたことなのですけれども、まずは今ある助成金、給付金といった、国も県もそうなんですけれども、そういうものをまず行き渡らせるようにすると。今日も雇用調整助成金のオンライン申請が始まったんですけれども、どうもそれがダウンしたとか、うまくいっていないようなんですけれども。

知事
 結局、オンライン申請をしたんですけれども、マイナンバーカードを持っていないとか、番号を忘れたとか、いろんなことがあって、やっぱり書類を郵送した方が便利ですねという話になって、また郵送から再開するというような事例も続発しているというようなことで、なかなか難渋しているんですよね。

記者
 まずはそういうものをちゃんと行き渡らせたいというお考えですかね。

知事
 詰まっちゃってますでしょう。次に何かやっても、詰まっちゃってますから。そこら辺の、スムーズに支援策が期待通り流れるような仕組みをきちんとしませんと、ちょっと先に進めないんじゃないんですか。
ただ、2次補正は2次補正で、国としてもこれまでいろいろ私どもが申し上げてきた課題について、積極的に対応しようという、そういう意向は伝えられております。具体的な金額はまだわかりませんけれども、交付金であれ、あるいは家賃の補助であれ、あるいは大学生に対する学費支援であれ、積極的に対応しようという流れではあります。

記者
 今後は、新しい日常への対策として、まずは県内ですとか、あるいは地域内ですとか、そういうところから需要をうまく喚起していこうという考えですか。

知事
 そうですね。多分今日、若干の字句修正はあったかもしれませんけれども、知事会としての緊急提言のちょっと分厚いやつがありますので、最終版を見ていただいたと思いますけれども、岐阜県の提案がたくさん入っているんですよ。結構読み応えのある、これもやる、これもやるとたくさん提案してありますから、要するに4.5兆円ですからね、知事会の言い分は。(そのうち)いただいたのは1兆円。足りないと。あと3.5兆円。それでそのうちの1.5兆円は今、既にある予備費を全部使わせてくださいと。それから2次補正予算で少なくとも2兆円積んでくださいと。するとトータルで少なくとも4.5兆円と。それでこれはリーマンショックの時に3.5兆円使ったと。それ以上のクライシスだから4.5兆円は必要ではないかと。そういう議論です。

記者
 先程の経済再生会議の資料にあります、域内経済の活性化という意味での県民向け県内宿泊促進キャンペーンですとか、農産物、農畜産物の地産地消キャンペーン、これはもう、これをやっていくという、この方向性で今、考えてみえるということでよろしいですか。

知事
 今日、私も最後に、足元からもう一回岐阜の観光を見直して、足元から組み立てていくというアプローチも一つ選択肢としてあるんじゃないかと、それが全てではないんですけれど。そういうことで考えると今はとにかく、やたら県境を越えて日本中を歩き回らないでくれという流れですから、だったら県内で人が動くと。また、人が動きたくなるような岐阜県の魅力を発掘して、それに対して一定の支援をしていこうということですから、選択肢としてあるという考えで、これは例示ですけれど、他にもいろいろなことがあると思います。例示としてお書きしたので、私どもとしては、市町村とタッグを組んでやりたいと思っています。

記者
 一応、例示はしたけれども、これをやっていきたいという一つの方針としてとらえてよろしいでしょうか。

知事
 はい。

記者
 あとですね。知事さん、最後のご挨拶の中でIT関係ということをちょっと反省すべきところもあったし、取り組んでいかなければならないということをおっしゃってみえましたけれども、具体的にどのような展望をお持ちですか。

知事
 松島さん((公財)ソフトピアジャパン理事長)が、いろいろとおっしゃったことと同じ感想でありまして、これだけIT化ということが言われてきているんですけれども、いざ例えば補助金の申請一つ取っても、結局は郵送の方がいいということになるのは、一体このITというのはなんだろうなということになって、まあ最も極端な例でありますけれど。
 在宅とか、オンラインビジネスとか、そういったことを一つひとつ、もう一回、岐阜県のITなり、IoTがどこまで普及していて、どこまで生かされているかということを見直すと。というのは、このコロナ社会というのは、できるだけ人と人とが触れ合わない、むしろITを活用して、遠隔距離の中でも、遠い距離の中でも、相当なことができるはずであるという一種のパラダイムシフトをやっていこうと。そういうことだと思いますので、それにふさわしいだけのITがまだ使いこなせていないのではないかということです。
 IoTコンソーシアムという産学金官連携のフォーラムがありますので、そこで徹底的に議論していただくのもいいのではないかと思います。

記者
 それと、先程の再生会議なんですが、岡山さん(岐阜県商工会連合会会長)とかがおっしゃってみえた、ただ手当をするだけではなくて、コロナを乗り越えて、より成長できるような構想というか、そういったものをおっしゃってみえましたけれども、知事としても、ただただ要するに要望だとか、ご意見を聞いて、困っているところにお金を使っていくというだけではなく、コロナ禍を乗り越えて、更に岐阜県の経済とか観光を強くしようというような、そういったところの思いはいかがでしょうか。

知事
 今日、事務方の方からも説明がありましたように、最初はとにかく資金繰りというところで、いろいろな手立てをしてきて、あるいは企業のサバイバルと言いますか、あるいは雇用をできるだけ維持してもらうということでの、政策の選択肢はお出ししているわけですけれども、そこから今度は一応、その緊急事態は脱したと。
 しかし、コロナと付き合っていかないといけない、コロナと付き合っていくためには、それ相当のコストがかかると。そのコストについて応援していこうと。というのが次のフェイズで、更にその先、アフターコロナというか、新たなIT戦略とか、新しい観光といったことも含めて、新しい岐阜県をもう一回、コロナの反省に立って再構築していく上で必要な政策、手段を考えていきましょうということで、予算を戦略的に使っていきましょうということです。
 それで、この緊急事態の時には、とにかく自粛とか要請とかという言葉ではありましたけれども、とにかくみんなで一緒になって需要と供給を抑え込んだ訳です。今後はそれを解き放すときに、どういうところを重視していくかと、そのメリハリは当然あっていいわけで、そこのところをああいう会議で皆さんのご意見を聞きながらやっていこうということです。今日は第一回目ですから、ただ私どもも端的には6月の補正予算が一つの節目ですから、そこまでに緊急にやるべきことは何かというのは、急いで答えを出したいと思っています。

記者
 最後におっしゃられたような、第3フェイズとなるんですかね、それはいつ頃というか、どんな段階になったらとお考えでしょうか。

知事
 まさに今、この再生会議でそこも視野に入れて議論したいということです。それと、もう一つは、今日最後に同じく申し上げましたけれども、第2の波、第3の波が来るのか来ないのか、もし大きな波が来れば、また立ち位置というか、重心の置き方が変わっていかざるを得ないので、そういうことも起こり得るということで、警戒をしながら、一本調子ではなく、警戒をしながら議論していきましょうというのも、私どもが申し上げたかったことなんです。

記者
 先ほどの経済再生会議の資料の中に、緊急事態措置を解除した後の人の流れが、若干減り具合が縮小しているというか、少し駅前とかの人出が、ゴールデンウィークの縮小した時よりは、戻ってきたような数字が出てきたと思うのですが、知事として受け止めを。

知事
 極端にどっと人が繰り出すとか、そういうことではなくて、じわじわと、やはりかなり長いこと自粛生活を送ってきたわけですから、解除ということで、それなりに人が出られたということではありますけれども、そんなに極端に、一挙に出て、様相が変わったということではないなと。
 駅前の数字も12ポイントくらい(の増)ですし、金曜日の数字でしたらほぼ横ばいです。県営公園あたりですと、トータルとしては昨年の半分くらいですかね。それから交通量も30数パーセント減から、20数パーセント減と。これも10ポイントくらい戻ったということですから、だいたいそんなことかなという感じです。
 それから大規模ショッピングセンターと言いますか、ショッピングモールと言うか、これもずっと調べているんですけれども、専門店を閉めていました。それで食品とか、生活必需品(の店)を開けておくと。食品スーパーみたいなところは開けておくと。専門店は閉められたわけですけれども、そういうところは専門店を開けたことによって、そこそこお客さんは出ていると。しかし、それは昨年に比べたら大幅減ですけれども、直前に比べるとお客さんが出ていると。
 一方で、そういう専門店の無い、生活必需品だけやっているような大型小売店舗は、ほとんど変わりがないという報告を受けていますので、専門店のお客さんの分だけ人が動いているのかなということで、これもそういう意味で、全体として大きな流れではないなと。このあいだの週末ですけれども。週末と言っても土曜がお天気が悪くて、日曜がカラッと晴れましたけれども、今度、この週末がどうなるかということで、金曜日と日曜日ということで、しばらくずっと、ウォッチをしていこうと思っておりますので、また逐次、この場でご報告したいと思います。

記者
 休業要請を継続している業種がいくつかあったかと思いますが、クラスターが発生したような分野ですね。ここの解除というのは、考え方として、対策がとられていった事業所ごとに個別に解除するのか、あるいは業界としてガイドラインを作って、ある程度業界内で対応がとられていますねというところ、業種ごとに県として解除を宣言されるのか。その辺、見通しはいかがでしょうか。

知事
 業界でまとまって動けるところは、業界単位の動きを見てですね。市町村にその辺のチェックはお願いしていることもありますので、県ももちろん一緒に見ますけれども、最終的には確認をしたら、岐阜市はステッカー、私どもはポスターを差し上げて、これでがんばってくださいということです。
 それで、アウトサイダーの場合には個別ですね。それから、業界団体が全くないというのは、何某かあると思いますけれども。
 ですから、団体があれば、団体としてグリップしてもらえるということが確認できればそれでOKということです。

記者
 今のところの見通しで結構ですが、近々解除できそうなところはあるのでしょうか。

知事
 ぼちぼち、五月雨式ですけれども、解除は動いていますよ。比較的足が速いのはパチンコ関係ですね。これは業界として、オールジャパンでビジネスをやっておられる人も多いし、オールジャパンでかなりしっかりしたガイドラインを作って、それを徹底しようという中での動きですから、割と動きが早かったですね。
 それから、スポーツジムも、クラスターになったことの反省に立って、かなり丁寧なガイドラインを用意しておられるところがいくつかあって、そういうところは動き出しています。
 バラバラですけれども、ぼちぼち動いていますよ。

記者
 先ほどの経済再生会議の中で出た意見について伺いたいのですが、観光の方から、修学旅行に関して、岐阜県内で修学旅行をするのはどうだという提案があったかと思うのですが、それについて知事はどう思われていますか。

知事
 そこだけ取り上げるのではなくて、6月から本格的に学校を再開するとして、具体的にカリキュラムをどういうふうに組んで、夏休みをどの程度とってもらって、どの程度カリキュラムの中に組み込むかとか。それから、修学旅行も含めてですけれども、様々な小学校、中学校、高等学校、それぞれ学校の行事といったものをどういうふうに見ていくかということを、県は県の教育委員会で高等学校を中心に見ていきます。市町村は市町村で、それぞれの教育委員会が、それぞれの地域の特性に沿ってやりたいということですので、具体的なその辺の段取りは、必ずしも一律の統一方針ではなしに、各教育委員会が、その地域の実情も見ながら検討していくということになっております。まだ、その辺の具体的なプランは上がってきておりませんので、その状況を見てということではないでしょうか。
 大きな流れとしては、6月1日からスタートすれば、何とか3月卒業は可能ではないかと。第2、第3の波が来て、混乱が起こればまた別ですけれども、そういうことでなければ、3月までには上がれるのではないかという見通しの中で、今、いろいろと組んでいます。特に市町村の教育委員会から、その辺はある程度任せてくれというご意見でしたので、そんな状態になっていますので、それぞれある時期に、全体がどうなっているか見てみたいと思います。

記者
 五月雨式で段階的な緩和が今も進んでいるということですけれども、その中で、もう18日からスポーツジムも何店舗か開いているところを、岐阜県内でも見つけているんですが、これはつまりスポーツジムに関しては、実質的な緩和をしているということでよろしいのでしょうか。

知事
 大変熱心でして、16,17日の週末に持って来られたんですよ。ガイドラインを。それで、こういうことなら良かろうということで、OKしたんですけれども。えらく早かったですよ。
 もちろん全部ではないですよ。いくつかのスポーツジムがそういうことをされたと。

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