知事記者会見（令和2年5月12日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年5月12日（火曜日）16時

知事
　今日の夜7時から、専門家会議があるのですけれども、多分遅くなるものですから、それに先立って、今日の会合の基本的な論点をご説明すると同時に、（新型）コロナについての周辺の状況について、ご報告しようということでお時間をいただきました。
　まず、基礎的な情報として申し上げますと、PCR検査につきましては、現時点では、今日は陽性案件ゼロでございます。夕方のPCR検査の結果については、また出次第、後ほどご報告させていただきます。
それから、例の5項目の基準値ですが、（新規感染者数）ゼロ、（PCR検査陽性率）ゼロ、（感染経路不明者数）ゼロ。それから、入院患者数がさらに減りまして18人。重篤者数は引き続き1人ということでございまして、順調にいっているということであります。
　それから協力金でありますけれども、新たな申請はほぼ収まってきた感じでありまして、一応5月20日まで締め切りにはあるんですけれども、ほぼ収まってきた感じで。支払いのほうがですね。審査が今どんどん進んでおります。初日が50件、2日目が100件と既に支払いはしておりまして、今日も多分、100件ほど支払いが進むということで、3日間で250件ということです。もう少しペースが上がってくることを期待しておりますので、早晩、1日500件ペースにいけるのではないかというような見通しでおります。
　今日の専門家会議ですが、前回の議論の続きになるのですけれども、感染防止対策の基本的な整理をしようということで、お手元に資料がいっているかもしれませんが、こんなような感じで。
　まず、どんな分野であれ共通に心していただきたい項目と、続いて個別事項ということで、一方で県の関係で、また後から申し上げますけれども教育の関係、県有施設、それから県主催のイベントと、大きく3つのカテゴリーが県関係であろうかと思います。それぞれについて、どういうふうに緩和の方向にもっていくかと。その際に、感染防止対策として、特に留意すべきことはどういうことか、というようなことを整理するんだろうということであります。
　それから民間のほうは、6つのカテゴリーに分けておりまして、飲食業、小売業、観光業、これには宿泊業を含むわけでありますが、それから遊技施設、パチンコ等々ですね。それから、接待を伴う飲食、スポーツジム・合唱サークル・各種学習教室といったものであります。
　これらについては特に、飲食の場合にはマスクをするわけにいかないということで、感染の恐れがそれだけ強くなるということで、ひとつ枠取りをします。
　小売りは非常に多くの方がお出でになる。で、小売りそのものは休業要請をしておりませんけれども、ショッピングモールとか、小売りと関連しているいろんな施設については、休業要請をした経緯がありますし、特にスーパー等で多くの方々を、どのように3密を避けてお買い物をしていただくかということで、既にいろいろなことをやってきていただいているものですから、そういったことを踏まえて整理をするんだろうと。
　それから観光業、宿泊業を含むわけでありますが、これは県外、あるいは海外から多くの人がお出でになると。人の出入りがあるということであります。
　それから遊技施設は、パチンコとか、カラオケとか、等々ございます。これも休業要請をして話題になったところであります。
　それから接待を伴う飲食。「夜の街」と言われることもありますが、岐阜県では、クラスターが1つあったわけであります。
　それから、スポーツジム・合唱サークル・各種学習教室ということで、これも岐阜県ではクラスターを経験した分野でございますので、特に慎重に感染防止対策を整理していこうと。
　こんなような整理学で、それぞれについて今日、内容を議論していただこうと思っております。今日、多分遅くなりますので、明日の会見の時に、発表できるところまで議論が熟したものについては、発表させていただこうということで考えておりますので、ご了承いただければありがたいと思っております。
　それから教育については、感染防止対策ももちろんですが、それも含めて、例の教育推進協議会での議論、それから市町村との議論を踏まえまして、概ねこれ（パネル・配布資料）は県立学校の例でありますが、これでいこうと。14日の政府の決定が余程、こういったことがとてもできないというような事態でない限りは、基本的にはこれでいこうということで、方針を決定させていただきました。
　まずは、学校再開の準備期間に直ちに入ると。そして、登校日を設定して、しばらくお子さん方は休んでいたわけですから、学校に出てきてもらって、これを分散型でやろうということなのですが、これまでの家庭での学習状況の確認ですとか、個人個人のいろんな状況を、面談を通じて把握するとか、いろいろ学校を始めるにあたって、この休みの間のことについて、学校としてもきちんと把握をして、準備にかかるということであります。
　そして、これは5月25日から5月末までの間に、登校日は1日だけの学校もあるかもしれませんし、複数の学校もあるかもしれませんし、そこはお任せなのですが、そして6月1日から学校再開ということです。まずは分散登校ということで、基本的にはクラスを分けて、午前・午後に分けて登校してもらうということで、6月1日から再開をして、そして、状況如何によりますけれども、15日頃を目途に全面的な学校再開に入るということです。この6月15日というところは、ある程度市町村の状況にもよりますので、フレキシブルに考えてもいいのかなと思っております。
　ということで、こういうスケジュールの中で、あと衛生管理ですね。学校側の衛生管理体制とか、お子さん方の通学するにあたってのやらなければならないこと、検温とか、マスク持参とか、そういったことの徹底とか。衛生管理面について、今から準備をして、この間ずっと一貫してやっていくということと、授業の再開の準備もありますし、オンライン授業をずっとやってきたわけでありますけれども、その成果を見ながら段階的に、そして全面再開でも、やはり補う意味でオンライン授業は続けるべきではないかということであります。
　あと心のケアということで、アンケートをしたり、面談をしてもらったりして、お子さんの状況を丁寧に把握していくということを、当初は続けていくんだろうということでございます。
　だいたいこういう方針で、これは県立高校の例でありますが、市町村であれば小中学校ということでやっていこうということであります。あと幼稚園とか、大学、専門学校、それから私学ですね。そういったところそれぞれに、これを一つスタンダードとして、これに基本的に足並みを揃えていただくようにお話を持ち掛けようかということでありまして、一足先に教育の分野は、こういうことで進めることにいたしました。
　何と言っても、お子さん方の準備ということがあるものですから、他のテーマに比べて先に進んでいくということであります。
　特にこの衛生管理というところですね。この部分が、さっきの基本指針の中の「教育」に当たるわけです。どういうことに気を付けたらいいかということを、丁寧に書いていこうということで、今日の夜、議論していただこうということであります。
　だいたいそんなようなことで、整理をさせていただこうということであります。こうしたことを、議論を進めながら、14日の政府の決定を経て、最終的な基本指針の決定をする。そして、私どもとしては、この基本指針を踏まえて、それぞれの民間の業種ごとに、業種ごとのガイドラインを、例えば業界団体等々ですね、つくっていただくなり、あるいは個別の事業者がマニュアルをつくっていただくなり、そういった格好で浸透させていけたらと思っているところであります。
　それから今は、外出の自粛と、休業なり時間短縮の要請と、イベントの自粛という、大きくはこの3つのカテゴリーで、緊急事態措置ということでやってきているわけであります。これらをどういうふうに考えるかというのは、この14日の国の決定ですね。岐阜県が、引き続き特定警戒県になるのか、あるいは緊急事態措置を実施すべきではあるけれども特定警戒県ではないということになるのか、あるいは緊急事態措置の対象から完全に外れるのか。これによって、外出の自粛なり、休業要請なり、イベント自粛というこれまでのやってきたことの取り扱いが自ずと決まってくるということかと思います。
　ただ、どういうふうに決まってくるにせよ、感染防止対策の在り方としては、今日、この議論する基本指針に集約して、これに沿って動いていただこうと。こういうふうに考えております。そういう体系の中で、これから進めていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　私のほうからは以上です。

記者
　私の方から2点質問させていただきます。まず国の14日に定める方針によるんだと思うんですけれども、仮に緊急事態宣言まで解除になった場合、学校の方針とかが早まるというようなことはあるんでしょうか。

知事
　これは教育推進協議会なり、あるいは市町村と十分、学校関係者と議論してきたことでありますので、一定の準備があるということで、このスケジュールの設定を早めたということでありますので、そういう意味で早まっているわけですね。
　それだけ、やっぱり準備がいるし、各ご家庭からお子さんを出すにあたってのいろいろな準備がありますので、こういうスケジュールで合意したということです。これは基本的には、逆に学校の再開ができなくなるような事情があれば遅れると、後ろ倒しになると思いますけれども、前倒しというのは一定の準備がいりますから、これで行こうじゃないかということで合意したつもりなんです。

記者
　ありがとうございます。もう一つ質問させていただきます。今日の知事会でも、県外への移動はなるべく控えてほしいという話がありましたが、これについてはどう考えていますか。

知事
　これまでは日本全体が、緊急事態の対象だったんですね。ですから外出の自粛ということについては、県内であれ、県外であれ、全てがこの緊急事態だと。とりわけ岐阜県は特定警戒県だということで、岐阜県からの他県への往来、行き来については、自粛といってもかなり強い、強く望まれる自粛と言うとちょっと表現が悪いかもしれませんが、そういう位置づけだったと思います。
　そこがさっき申し上げましたように、岐阜県がどうなるのか、近隣県が、例えば石川県も今、特定警戒県ですし、京都も特定警戒県ですし、愛知県ももちろんそうですし、一方、三重県は特定警戒県ではありませんので、そこら辺がそれぞれどういうふうに決定されていくかによって、県境を越える往来についても、ニュアンスも変わってくるんではないかと思っておりますけれども、おそらく、県境を越える人の移動については、国の方でも随分、意識して議論しておられるやに聞いておりますので、それについても何らかの方向性が出されるんではないかと思います。
　知事会としては、ここまで非常に警戒的にやってきた流れもありますから、一挙に状況が変わるというのはどうかということで、慎重な意見が出ておりましたけれども、他方で、いつまでも県境を閉ざしていくのかということでもないと思います。特に、例えば緊急事態が外れた場合に、あるいは緊急事態が外れた地域同士の交流はどうするのかと。観光とか宿泊業というのは、岐阜県の場合には、県外とか外国からのお客さんが多いですから、圧倒的に多いですから、ホテルとか旅館を再開するということは、直ちに圧倒的に多くの県外の方をお呼びすることになるわけですね。
　それで、逆に言うと、岐阜県内の例えば、鵜飼いを再開するとしますね。そうすると岐阜市民とか岐阜県民が真っ先に駆け付けるかというと、多分、むしろ県外の方が鵜飼いを見に行こうということで大勢、来られるかもしれません。そこら辺、どうするのかという具体的な議論にもなってくるものですから、この観光、宿泊については、緩め方がそういう意味で、岐阜県だけではなしに近隣県とか、日本全体とか、そういったものはどうなっていくか、もっと言えば、世界全体ですね。人も、今は国境を閉じていますけれども、人・物の流れが、国境がどういうことになるかということにも影響されるわけで、その分、ちょっと独立して考えていかないといけないジャンルだと思っておりますし、ホテル・旅館業の方々もその辺は十分理解して、慎重に見ておられるという印象を私は受けております。

記者
　基本指針ということで、休業要請を、分野ごとにいろいろな感染防止をとるべきなど、話し合われるということですけれども、今の現時点の知事のお考えとして、クラスターが発生したナイトクラブだとか、あるいは3密になりやすいライブハウスとか、そういうところの緩和を、他の業種よりも遅らせたりとか、ちょっと段階を置くような、そういうお考えはおありでしょうか。

知事
　これまでの西村大臣とか、総理の発言を見ておりましても、やはりクラスターの経験ということをしっかり踏まえて、緩めるにしても対応すべきだという議論がよく出されておりますので、何らかのことを政府もおっしゃるんだと思いますが、我々もこのクラスターを克服して終息するのに大変苦労したわけであります。これが具体的に、この感染症が広まるということはこういうふうに広がっていくんだと、こんな結果になるんだという一つの、我々も経験を得たわけでありますので、逆にそうならないためにどうするかということをしっかりやっていく必要があります。おそらくこういった基本指針を定めたことについて、その分野の方々が、十分な体制をとって再開されるかどうかというところを、何らかの格好で確認をすると言いますか、あるいはそういったことが必要になってくるかなと、そんな感じでおります。

記者
　国の14日の判断を受けて、県が解除された場合に、緊急措置というのを段階的に解除されることになっていますけれども、これは例えば14日に出たものを15日にすぐに解除していくのか、あるいは週明けから段階的にやってくのか、その辺りのスケジュール感はどういうふうに考えておられるのでしょうか。

知事
　解除するしないは国の判断なものですから、国が14日をもって解除するとおっしゃるのか、それとも14日の時点で判断をして、それを発表して、そして所定の準備をしっかりやったところから解除するようにとおっしゃるのか。はたまた、5月の下旬の特定の日程をおっしゃるのか、あるいはジャンルによって、そこを差をつけておっしゃるのか。そこも、解除そのものが、国の権限と言いますか、国の決定なものですから、そこをまずよく見届けた上で、対応したいと思いますけれども、基本的な考え方は、そういったクラスターの経験のある分野については、慎重なやり方をするんだろうなというふうに思っております。

記者
　これは確認なんですけれども、特に民間の6つですね。これは県として、ある程度こういう対策をとってくださいよというところを専門家会議で議論されつつ、県内の業界の中でも、例えばガイドラインとか、そういうのを作っていただいて、そこをすり合わせるような、そういうイメージでよいでしょうか。

知事
　この指針は県の指針ということでお出ししたいと思っておりますので、県が指針を出して、それを受けて、業界で、さらに具体的な業界としてのガイドラインのようなものを自主的に作っていただいて、それで、それを踏まえて各お店というか、事業者ごとに、一種のマニュアルというか、具体的な店舗運営の中にそれを反映させていただくと。こういう3段構えが理想的かなと思っております。
　それで、この6つの分野については県としての方針を出しますと。それ以外はじゃあ何かというと、この共通事項というのは全てに関わるわけですね。だからこの6つの分野は共通事項も守っていただく。それから、このそれぞれに書かれたことも守っていくと、そういう意味で基本指針としてはダブルでかかってくると。そういう位置づけです。

記者
　すると県がつくられて、業界団体ごとに作られて、それで個別のところが対策を取られる。この3段階を経たうえで、解除ということに。

知事
　そこを見届けたいと思っております。

記者
　学校の再開のスケジュールを、今回示していただきましたけれども、幼稚園、保育園、あと学童保育ですね、これも基本的には6月の1日から再開する形ということでよろしいですか。

知事
　幼稚園は、ほぼこのスケジュールでお願いしようと思っていますけれども、保育園、学童保育は、それぞれの保育の場の状況とか、親御さんたちの状況とか、そういったこともありますので、これはかなり現場にお任せしようかなと。こういうスケジュールをにらんでどういうふうにやるかは、それぞれの現場にお任せしようかなと思っております。

記者
　逆に言えば、準備が整えば早くしていただいてもよい。

知事
　そうですね。ただ、いずれにしても、感染防止のための対策はきちっとやっていただく必要がありますから、それ相応の時間をかけて、相手はお子さん方ですから、お子さん方の命と健康を守るという意味で、丁寧にやっていただきたいと。そういう意味で今回のこのスケジュールも、そういった再開のための手順として大いに参考にしていただきたいということです。

記者
　先ほど、特定の分野の方々は、十分な体制をとるか何らかの確認をすることが必要だというふうなご発言でしたが、それはガイドラインを県がチェックするということなんですか。それとも営業実態の実際の視察だとかをもって確認するということですか。

知事
　休業要請は市町村を通じてやってもらっているんですね。ですからこの辺は市町村とのコラボになると思います。
　一番わかりやすいのは指針、ガイドライン、マニュアルという、きちっとした形ができればと思っておりますけれども、またそれぞれの立地点の事情とか、それは市町村とまたご相談しますけれども、基本的にはこれなら大丈夫というところを確認する作業を、県なり市町村とコラボでやれたらと思っているんですけれどね。
　日にちを出すから、これは何日からという日にちを設定するよりは、この感染防止策の体制が整ったところでという、そういうことの方が現実的じゃないかと思います。

記者
　営業再開したところも、定期的にしっかりと対策が取れているのか、市町村とコラボしながら確認をしていくというような。

知事
　フォローアップも合わせて、せっかくガイドラインとかマニュアルとか作っていただくわけですから、市町村とまた相談して考えたいと思っております。

記者
　ガイドラインもマニュアルも、県が市町村と連携して見るという感じですか。

知事
　そうですね。

記者
　特定の分野というのは、先ほどおっしゃられました、ナイトクラブですとか、クラスターの経験があるところということですか。

知事
　いや、この6分野ですよ。この6分野の中から、どういうふうに選んでいくかで、さっき申し上げましたように、岐阜県が、緊急事態ではないと。真っ白だというふうになっている場合と、緊急事態として残っている場合と、それからさらには特定警戒県として残っている場合では、そこの濃淡はかなり違うと思います。
　ですから、真っ白になった場合は、本来はこれでいいはずなんですよね。問題がないということですから。しかし、だからといっていきなり単純に元に戻るというか、今日から直ちにどうぞお好きにというわけにはいかないと。
　そうすると一定の歯止めと言いますか、次のフェイズにふさわしい対策をとっていただかないといけないということでさっきのような形を申し上げたんです。

記者
　逆に言いますと、マニュアルが出来上がるところまでをもって、再開の条件とするという考え方になるんでしょうか。

知事
　これは法律に基づく措置ではないんですよ。ですから、例えば真っ白になったら、一般的な協力要請ということは法律上あるんですけれど、どんどん行政の関与する度合いは薄れていきますから、どこまで強いことが言えるかという話になるわけです。ですから義務付けということにもなりませんので、ただ、この方の経験と、もう一つは（新型）コロナウイルスがひとたびお店で発生したら、お店自体がどういうことになるかと、従業員がどういうことになるかと、経営がどういうことになるかということも十分わかっていただいたと思いますので、やはりそれに対してきちっと備えること自体も、お店を安定的に再開するのに不可欠だということは、もうかなり浸透しているのではないかと思いますけれどね。

記者
　そこは、各業界団体のご努力というか、ご協力にゆだねるところが出てくるということでしょうか。

知事
　それに際しての指針と言いますか、考えるべきことについて、県の方で専門家の先生方の意見も聞いてお出しをするということで、彼らの言わばそういう対策を、指針というのは何か押し付けるというよりは、ある意味ではサポートしていくわけですね。

記者
　知事のお話の中で、県としてガイドラインを作って、さらに業界でもガイドラインを作るとおっしゃいましたが。

知事
　県は指針です。

記者
　パチンコ店の休業要請の時でも苦慮されたと思うんですけれども、なかなか業界の団体に加盟していらっしゃらない店舗さんも、パチンコ店に限らず、飲食店も諸々多いかと思います。そういうところへの、今回の県の指針ですとか、もしくは業界で作られたガイドラインを伝えるということになると、先ほどおっしゃったような、市町村と連携して、手間はかかると思いますけれども、一軒ずつご連絡されるというような、そういう方針になるんでしょうか。

知事
　休業要請もまさにそういう手順を踏んだわけですよね。そしてそういう手順で、丁寧にやった結果、パチンコのケースで言えば、全てのお店が最終的にはご理解いただいたということですから、それをやっていくということじゃないでしょうかね。
法律上、命令権があるのかはまた別ですけど、そういうことではないので、かつこれは緩めていく方のお話ですからね。

記者
　学校の再開方針のほうで、県立高校と書いてありますが、他の県立学校についても同じ認識でよろしいでしょうか。

知事
　これは高校の例を出しただけで、県と市町村で合意をしましたので、高等学校、それから小中学校、幼稚園と、それから、県の方から、専門学校とか、私立とか、大学とか、そういったところにもこれをお見せして、足並みを揃えていただくようにお願いしようと思っています。

記者
　基本的に共通の方針ということですか。

知事
　そうです。

記者
　感染防止の基本指針の方ですが、県関係と民間で3つと6つずつありますが、他の、例えば市町村の公的施設とかに関しては共通事項（を見る）ということですか。

知事
　今、申し上げましたように、教育は、市町村と合意をして今、だいたい決めましたね。それと同じで、県有施設、県主催イベントをどうやるかということを、市町村とか、それから純粋に民間のイベントもありますよね。それから民間の施設もありますよね。これを参考にしていただこうと。そういう意味で市町村やら民間の関係の方々には提示をさせていただきたいと思っております。

記者
　この9つ挙げられた項目については、特に注意するべきとして、ガイドラインを業界に作ってもらうということですか。

知事
　共通事項というのはすべてに共通なんですね。それで個別事項は、まさに、ここに書いてあるところにそれぞれに提示をするということです。

記者
　特に注意をすべき業界という、そういう認識でよろしいでしょうか。

知事
　これまで感染防止という観点から、それぞれ特色があって、将来に向かって、慎重に注意しながらやっていく必要があるということで、この6つの業種を並べたわけです。

記者
　この休業要請の緩和の優先順位みたいなものに関しては、特に現時点で、クラスター発生の可能性が低いところから解除していくとか、優先順位については特にないですか。

知事
　ですから、岐阜県がどうなるかですね。真っ白になった場合と、そうでない場合でまた違いますよね。それから、この6つについては特に感染防止ということで、さっき申し上げましたようなガイドラインを作って、マニュアルを作って、一応きちっとやるというところを見届けて、というところを丁寧にやろうということで、そういう業種と。
　それから、ここに掲げてないものについて言えば共通事項というのがありますから、この共通事項をきちんとやっていただけるというところはやっぱり見ていくということです。
　ただ、森羅万象全部チェック、チェック、チェックというわけにはいきませんので、そこはおのずと濃淡あるかもしれませんけれどね。

記者
　簡単に言うとこの6つの業種に関しては、特に緩和について厳しく見ていくという、そういう認識でよろしいでしょうか。

知事
　厳しくというか、やっていただくアイテムが多いということです。

記者
　時期とか優先順位に関しては、ガイドラインとか、準備が整い次第、その状況に応じてという。

知事
　そういうことが合理的なのではないかなと。日にちで切っても、準備が整わなければ意味がないので、そちらの方もあるかなと思っていますけれど、ただここはまだ今日専門家の先生方の意見も聞かないといけない大事なところだと思っております。

記者
　そういう細かい時期とかはまた明日。

知事
　明日、ある程度これで行くということがもし決まれば、明日またこの場でご報告したいと思います。

記者
　先日、5つの基準を発表されたときに、段階的な緩和という、段階的という表現もあったかと思うんですけれども、6つの業種の中で例えばステージを分けるとか、業態によって、例えば規模とかによって分けていくとか、段階的というあたりはどのように、この指針に反映させていくというお考えですか。

知事
　まず、あそこの段階的という意味は、指針が5つありますでしょう。そうすると、全部が、5つの指針が同じ歩調で緩んでいくとか、あるいは厳しくなっていくとかいうことはないので、指針の進捗に合わせて、それに見合った対策をとるという部分もあります。それから、緩めるにしても、さっきから何度も申し上げておりますように、岐阜県がどういう立ち位置になるかによって、ですから特定警戒県、緊急事態県、それから該当しない県、これも段階ですよね。それでそれに応じて恐らく、解除のスピードとか、やり方も変わってくると思うんですよね。これも段階ですし、それから業種の中でも特に取り分けてこの業種はこれをぜひやってくれと、この業種はこれをやってくれということで、業種ごとに差をつけるのも段階と。そういう意味で、割と広い意味で使わせていただいております。何かこう、1,2,3,4,5という順番を付けてこういう順番でやっていきますというイメージとはちょっと違うと思いますけれどね。

記者
　14日の国のスケジュールによるところが大きいかなとは思うんですけれども、14日の国の判断を受けて、じゃあ岐阜県は外出自粛の要請、休業要請が、その後どうなっていくかというのは、県民が14日のうちに知ることはできますか。想定している予定があれば教えていただきたいです。

知事
　全てを国に決めてもらうわけではなくて、今、岐阜県は、特措法上どういう位置にありますかということは国がお決めになって、それでその位置にあるということで、じゃあどう緩めていくか、どうするかというのは我々が決めていくということで、今その準備をしているわけです。
　それで、どちらかというとご案内のように、非常にデータとしては順調に来ているものですから、緩めていくプランをいろんな形で今、作っているというふうにご理解いただいているわけですね。
　それで、緩めていくんだけれどもその緩め方が、最終的には3つのカテゴリーのどこに入るかで、たぶんニュアンスが違ってくるでしょうねということですから、14日の決定を受けて、私どもとしては、改めて市町村との最終協議、こうやって準備していることについて、市町村としてこれで行こうという最終協議。それから医療機関あるいは経済界も含めた対策協議会での最終協議。それから感染症の専門家の先生方との最終協議。そういったことで、ダメ押しをしながら、最終的に決めていくので、順調にいけば15日に、この辺のシリーズを朝からずっとやってきて、夜までに完全に、オール岐阜でやるという体制でおりますものですから、オール岐阜の体制ができたところで、そこで完全に決定ということで、16日からすぐ動き出すものもあれば、翌週から動き出すものもあれば、月末に向けて準備が進むものもあれば、いろいろ出てくると思いますけれども、そこら辺の様々な準備をやっていくと。
　それから、例えば県関係の県有施設とさらりと書いてありますけれども、例えば図書館をどうするのか、博物館はどうするのかとか、美術館はどうするのかとか。これも内々、それぞれの施設ごとに緩め方も、いろんなやり方があるので、それは検討していって、その選択肢の中でどれを取るのかというときに、さっきの3つのカテゴリーをどうするかとか、あるいは博物館と美術館と図書館の横並びをどうするかとか、あるいは岐阜市の図書館と連携をどうするかとか、いろんなことで決まってくると思うんですけれども、いずれにしても今はいろんな可能性をどんどん準備をして、待ち構えているという、そういう状態ということですから。15日に一通りうまく進めば、これはベストのシナリオになろうかと思います。そうなったらそうなったで、今度は15日の夕方か夜にでも、またこういう場を持ちたいと思います。

記者
　基本指針の中には、岐阜県さんのこれまで謳っていらっしゃった民間企業も含め、在宅勤務ですとか、公共交通機関を使わないですとか、あとマスクの確保も進めていくとか、そういうようなものに対しては今後とも継続して行っていかれるということでよろしいでしょうか。

知事
　新しい生活様式というふうに国が言っているものについては、おそらく共通事項の中に書き込んでいくのかなと思っています。