知事記者会見（令和2年5月8日）

知事の記者会見

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に
　整理して作成しています。

令和2年5月8日（金曜日）16時30分

司会

　知事記者会見を始めます。知事よろしくお願いします。

知事

　ちょうど今日で、非常事態宣言をしてから4週間ということになりますし、議会の方も5月臨時会ということで、1日の会期ですけれども、通常は人事案件で終わるんですけれども、101億という大型補正予算を可決していただいたということで、現在の私どもの、新型コロナウイルス感染症対策についての立ち位置をここでご報告させていただこうと思っております。ご案内のこともいくつかあろうかと思いますけれども、横長の資料1―1をご覧いただきますと、一番上にありますように、基本は緊急事態措置を5月31日まで延長ということではありますが、5月中旬を目途に、大型在宅連休の結果を眺めながら、緩和戦略を検討するということで、その検討に入ることにしております。
　それから真ん中の箱の中に改定緊急総合対策とありますが、感染症拡大防止策と医療体制整備と、それから景気経済・生活雇用と、この3本柱で総合対策が成り立っているわけですが、特にアンダーラインを引いたところが今回延長に際して付け足した部分、付け足したというか新たに立てた部分であります。今日の予算で認められたものももちろん入っているわけですが、問題は一番下のところでありますが、緩和戦略の検討ということで、県独自の定量的、定性的な指標を策定したいと思っておりますが、明日の午後、専門家会合を予定しておりまして、ここら辺りについて、突っ込んだ議論をしていただこうと思っております。
　それから併せて、施設、イベント、様々な類型がありますし、例えば広い空間のものもあれば、閉ざされた空間のものもあれば、いろいろございます。それから業種も小売あれば、観光業もあれば、いろんなサービス業もあるわけでありますが、そうした業種、あるいはイベント、施設の類型ごとにどういった対策を立てて緩和していくのかという方針も併せて検討したいと思っております。
　特に、図書館、美術館、博物館などについては、感染防止対策を徹底した上で早期に開館をする方向で考えております。それから学校の段階的再開ということにつきましては、今日この後、教育推進協議会が行われますけれども、学校再開に備えた体制整備、どういう手順で段階的に再開していくかということについて、今日、これもある程度、方向付けをしていただけるのではないかと思っております。
　そこで現在の状況ですが、この4週間を整理してみますと、この辺にありますように、やはり私ども一番苦労したのが、この4月3日から4月16日までの急速に、あっという間に感染症が広がった時期でありまして、ストップコロナ2週間作戦、非常事態宣言メッセージ、そして緊急事態措置というふうに、立て続けに手を打って行ったわけでありますが、それがある程度、功を奏したということかもしれませんが、徐々になだらかになってきまして、この2週間で感染者は一人ということになってきております。
　それから、病院の懐でありますが、やはり私どもこの116人、入院者が出た時には、県内隔離病棟を確保する上で大変苦労いたしましたが、ここから順次、急速に回復をし、退院されてまいりまして、直近では34人ということでありまして、私どもとしては458の病床を用意しているわけでありますが、その92.8％が今のところ空いているという状況で、かなり医療機関にとっては余裕が出てきた状態ということであります。
　それから、この緑の線は、リンク不明者、つまり感染経路が全く分からないで感染した方々でありまして、累計で言うと26人ということでありますが、このうち亡くなられた方とか、あるいは退院された方とか、そういった者を除きまして、今現在まだ病院に入っておられまして、治療を受けておられる方で感染経路がわからない方は6人まで減ってきたと。こういう状況でありまして、この2週間、かなり、我々としてはいい数字が出てきておりまして、これからさらに、今月中旬まで、この先どう推移するか見ていきたいというふうに思っております。今日の午前中の検査は、岐阜市サイドも、県の方も感染者0でございました。午後についてはまた、まとまったところで発表できると思います。
　それから、私どもメディアの報道を見て気になっておりますので、これをちょっとお伝えしたいと思いますけれども、大型連休中の人の出ということでありますが、初の感染者の発症した2月下旬の平日、休日を基準に、どのくらい人通りが減ったかということでありますが、夜中の2時、3時の岐阜駅周辺の人口、これはもう、あのあたりのマンションに住んでおられる方だということで、これを分母にも分子にも入れるのはおかしいではないかということで、これを除きますと大体、79.9％、休日がですね。平日が60.2％ということで、概ね名古屋駅と似た数字になっておりまして、この辺が実際の駅への人の往来ということでの実態を表しているのではないかというふうに思っております。
　それから、いよいよ国、県ともに、そして市町村もそうですが、予算が出そろいました。これを積極的に使っていくということでありまして、個人向けと事業者向けと分けてありまして、数字は書いてありますけれども、個人向けですと、特別定額給付金、一人10万円、それから住居確保給付金、これがだいたい3人から5人世帯で、月37,700円で最大9カ月まで、これは家賃相当ということで給付金が出ると。それから子育て世帯はお子さん一人当たり1万円、一時金ということで出ます。それから、小学校休業等対応支援金というのは、お子さんを家で見るために仕事を休まざるを得なくなった方に一日あたり4,100円ということで支援金が出るということであります。それから生活福祉資金の貸付制度。社会福祉協議会でありますが、無利子で保証人不要で最大月20万円×3カ月と、返済は10年ということになっております。それから事業者としては持続化給付金、これは法人が最大200万円、個人事業者が最大100万円と。これに県の協力金が、これは市町村も入れていただきますけれども、一事業者当たり50万円。それから（新型）コロナウイルス感染症対応資金、これは融資でありますが、無利子無担保で最大3千万円、それから新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金と。これは事業転換を図るとか、このコロナ対策としていろいろ工夫された方に最大150万円の補助金が行くということであります。それから感染による一時閉鎖。従業員が感染して、一時閉めざるを得なくなった事務所に対しては最大で50万円が行くということでございますので、こうした諸々の補助金、予算を、これから一斉に動き出しますので、ぜひまずこれをフルにお使いいただきたいというふうに考えております。
　それから、こうした支援制度のご説明も含めて、経営相談会を土曜、日曜、休日もやっております。当面、こういった日取りで県内9カ所でやっておりますので、ぜひご利用いただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、今日これから教育推進協議会をやりますけれども、学校再開についてアンケートを出しましたところ、生徒、保護者、教員、トータルしますと、ほぼ同じ傾向でありますが、慌てて再開すべきでないというご意見が、高等学校関係者で3％、小中学校で2％と。それから分散登校でいいから再開をしてほしいということが高等学校では72％、それから小中学校では54％。この分散登校というのは例えば学年ごとに分けて、登校の日にちを決める、時間帯を決めるということで工夫して密にならないようなやり方をすればいいではないかと、こういうことであります。それから、一斉に再開すべきだという意見もそれぞれございますし、やり方はともかく、早く再開してほしいという意見がそれぞれ7％、14％あると。
　こういうことでございまして、こういう学校再開に対する強い願いが寄せられておるということを踏まえて、これからどういうふうに準備期間を置いて、今、5月末まで休業ということになっておりますので、この5月末までの期間を、いわば再開の準備期間として、様々な準備をして、体制を整えて、できれば6月1日からスタートをする。これは一斉にやるか、あるいはここでいうところの分散登校でいくか、その辺はいろんなやり方があると思いますが、そういったことを、小・中学校、高等学校あるいは特別支援学校といったふうにきめ細かく今日は教育推進協議会で議論をしていただいて、ある程度の方向性を出していただこうということで考えております。そういったことで教育についても再開に向けて少しずつ動き出す流れになろうかと思います。私の方からは以上でございます。

記者

　教育関連のことなんですけれども、5月末まで準備期間として、できれば6月1日から再開したいと。具体的な再開の準備というと、どんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

　まず、例えば6月1日にスタートしますと、それまでの間に今、在宅学習をやっているわけですね。今やっている在宅学習を評価したうえで、これをどういうところまで続けていくのか。それから有効な在宅学習については、例えば分散登校をしますと、空いている時間ができるわけですから、在宅学習と分散登校との組み合わせということもあるでしょうし、その辺のいろんな工夫を、時間を、5月中旬から有効に使っていくという形での準備もあります。それから登校に向けて具体的な時間割だとか、クラブの活動だとか、それからクラスの中でも場合によったら、一クラス半分に分けて、密にならないようにやるやり方もあろうかと思いますし、座席の工夫とか、それから授業科目ですね。科目の組み合わせの工夫とか、そういったいろんな準備があろうかと思いますので、今いろいろ議論されているのは、まず最初の1週間くらいはそういう大まかなプランを考え、それから在宅学習を充実させると。
　それでそれを継続しながら、具体的な、次の週が丁寧な再開のプランを作ると。その時に一度やはり登校してもらって、分散登校というのをやってみると。それで6月1日からは、引き続き分散登校で行くのか、やってみてやっぱりフルで一斉に行けるのか、その辺も判断するとか、その辺のいろんな組み合わせを議論しようということです。

記者

　5月中旬目途に緩和戦略を検討とおっしゃっていたんですが、国の方も特定警戒都道府県については、1週間、感染者が出ないことを、そういったことも検討して外すかどうか考えてみたらいいようなニュースが流れていたんですが、国の特定警戒県が外れる前に、岐阜県として非常事態宣言を解除したりとか、緩和を打ち出すということはあり得るのでしょうか。

知事

　昨日、一昨日あたり議論していますけれど、緊急事態宣言を云々するのは国のお仕事ですから、国がお考えになると。休業要請とか、いろんなイベントをやるかやらないかとか、そういう、各論のところは各自治体で考えるというふうに整理されたようでございますので、私どもとしては、今の状態が順調に続くという前提でなら、どういう緩和戦略が可能かということを詰めていきたいと思っております。仮に状況が急変したり、国の方針が出てきて、そこともやはり、考え方のすり合わせが必要な部分が出てくれば、そこも調整するということになろうかと思いますけれど、いずれにしても作業はどんどん進めていきたいというふうに思っております。

記者

　さらにもう1点なのですが、今日、91億円の専決処分の方も承認されまして、101億の補正も可決されたんですけれども、さらに考えをお持ちの経済対策については。

知事

　まずはこのお金を、既に専決でやっている91億もありますから、約200億あるわけなので、これをとにかく有効に急いで使っていただくという流れの中で、次の策をどういうふうに事態が推移するか、状況の推移を見ながら考えるということでしょうけれど、一つのやり方としては、国の方も新しい生活様式と言っておりますし、世界各国でもニューライフと言うんですか、ポストコロナの時代の新しい生活の仕方ということを、いろんな具体的な提案がなされているわけであります。そういったことに合わせて、それぞれの分野で投資をするとか、いろんな業態の変化を考えるとか、新しいやり方を考えるとか、そういうポストコロナの新しいやり方を進めていくうえで、我々応援できる部分というのはかなりあるのではないかと。それが具体的にどういうものであるかというのはこれから大いに議論していったらいいと思いますけれど、そういったところに応援していくという形が、一番スムーズに、応援をしながら、感染症対策が日々の生活の中に根付いてくるというのが望ましいかなと思っているんですけれども。

記者

　知事、1点お願いします。先ほど、学校の再開を、6月1日を、皆さんの要望もあって目指されているお考えだったと思うんですが、仮に準備がもっと早く整った場合に、5月中の県立学校の再開を目指されるという考えはあるんでしょうか。

知事

　そこら辺も、ですから、小学校、中学校、高等学校別に、この休業中の失われた時間をどうやって取り戻すのか、時間の組み合わせはどうするのか、それから在宅学習というものをどう評価するのかとか、いろいろ小中高によっても違いますので、そこら辺の詳細は詰めてもらおうと思っております。一応は6月1日を一つの目安にして、どういう準備がいるかということを詰めていくということで、決定ではありませんけれども、そういう一つのシナリオを今日、議論していただこうということになっております。
　だからそのシナリオの内容を見ながら、最終的には行政として決断をしていくということになると思います。

記者

　こちらのグラフなんですけれども、国の緊急事態の発出よりも先に、岐阜県が独自に非常事態宣言などを発表した経緯がございましたが、現在の知事のお言葉を借りると、いい数字が出てきているという、この状況は、なぜいい数字が出てきたかというところに関しては、やはりこの非常事態だとかで先手を打てたことがよかったというふうにお考えでいらっしゃいますか。

知事

　だいたい2週間ぐらいずらして物事を見ましょうというのが専門家の先生方の御意見ですから、仮にそうだとすると、一番苦しい、この急な坂道のところで次々と手を打って、そのことについて、県民の皆さんやら、あるいは特に医療関係者の方々が頑張っていただいたことの成果がここに表れてきているのではないかと。
　この後に出てくるのが大型連休がどうであったかということになりますので、そこをしっかり見てみようということですね。

記者

　それとあと、休業補償の関係ですけれど、昨日からですけれども、協力金がない状態での休業要請というのが続いておりまして、開けざるを得ないというか、稼ぐためには開けないといけないところとかがあるというふうに報じられていますが、そのあたりをどのようにご覧になっているのか教えてください。

知事

　昨日あたりのお店の開き具合とか、というのをいろいろと各地でチェックをしていただいておりますので、そこら辺を見ながらということですけれども、まだまだかなり、ごく一部には開けられたところもあるやに聞いておりますけれども、全体としてはおそらく、お店なんかは開けたから急にお客さんが来るかどうかということもあろうかと思いますけれど、少し慎重に見ておられると思います。それからしばしばよく伺うのは、いろんな市長さん達とも話をして思うんですけれども、万が一、自分のお店で感染者が現れたら大変なことになるということのマイナスを、やはりそれぞれの方々も大いに意識はしておられると。そういう中でどう判断するかというようなことで悩んでおられるという話は伺いますね。
　私どもとしては、まずは5月半ばの判断までの間は、今まで通りお願いをしたいと、ひたすらお願いをするということを申し上げているわけです。

記者

　具体的に緩和戦略がいつ出るかというのは、今の段階ではちょっと、出せるようになるのかというのはなかなか言えませんかね。

知事

　そうですね。やっぱり、もう一つは、手戻りというのは大変、緩めたり強めたりというのはそんなに、社会全体の活動全体にわたる話ですから、簡単にできるものではありませんので、かつ何度も申し上げますけれども、他の県で、一旦緩めた後、大変なことになっているケースもあるわけでありますので、やはり慎重に、一歩一歩見定めていきたいということです。ただ、今のような、2週間に一人というような状態が続き、かつ入院者の数も用意したベッドの1割もないというような状況がもし続くとすれば、大勢としては、まさにいい方向に進んでいるということになるのではないかと思いますけれど、大型連休というのは、まさに続きましたので、そこのところをよく見てみたいということです。

記者

　ゴールデンウイークの人出が今、知事に見せていただきました、駅前の人出の状況とか、8割近く減少しているということですけれども、感染者の数としては2週間後、出てくることになるかなと思うんですが、今の状況、そのゴールデンウイークの人出だとか、観光地の状況とかを振り返ってみて、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

知事

　一言で言えば、非常によく協力していただいたと思っています。
　主だった観光地にしても、それから商店街にしても、かなりきっちりとやっていただいたのではないかというのが正直なところですね。
　実は岐阜市内もかなり、お店の閉まり具合を結構巡回して調べてもらったんですけれども、ほとんどというか、開いている店がたまに目に付くかどうかというぐらいの感じで、非常に徹底されていたような印象は受けております。
　それから人通りも、私もちょっと（連休の）間に一度、街を歩いてみましたんですけれども、本当に人通りも止まっておりましたので、かなり理解と協力をいただけたんではないかなと思っております。
　ただ、このウイルスは小さな隙間を縫って入ってきますので、全く油断できないということは身に染みて感じているところです。

記者

　もう1点だけすみません。国は14日にある程度、そのあたり、中間評価というか、判断を下す中で、菅官房長官は特定警戒都道府県を、緊急事態宣言の解除の対象に、この時でなり得るというようなご発言があったかと思いますけれども、知事としてこの辺の受け止めというか、違和感を感じられるか感じられないか、その辺、受け止めをどういうふうにお感じになりますか。

知事

　まだちょっと時間がありますので、1週間から10日ありますので、今の段階でちょっとコメントするのは早いかなというのが正直なところですね。
　国は国でいろんな議論があろうかと思いますし、私どもは私どもで極力慎重に、一歩一歩見届けていきたいと。
ただ、さっき申し上げましたように、緩めるときのやり方、条件、考え方、それから学校の再開の仕方、こういったことの準備は今から議論しておかないと、今日言って明日できるものでもありませんので、そういう意味では準備は一歩一歩進めてまいりますけれども、実態の判断はぎりぎりまで慎重に見届けたいと思っております。