知事記者会見（令和2年5月9日）

　ただいまより、知事記者会見をはじめさせていただきます。知事、よろしくお願いいたします。

　今日の専門家会議は、前回に続いて、これから対応を緩和するにせよ、将来場合によっては第2波、第3波ということでやってきた時にまた強化するにせよ、一定の目安と言いますか、基準指標をある程度定めておいたほうがわかりやすいのではないかということで、いろいろな角度から議論をしていただきました。
結果として、お手元にも資料（基準指標）をお届けしておりますが、定量的な指標と総合判断という組み立てになっております。
　できるだけ数値化しようということで、定量的指標の一つが新規感染者がどういう状態になっているかということでありまして、3つあります。
　一つは、新規感染者の数が週に7人以上。毎日、一人は現れてくるという意味で7人以上という基準です。
　それから、PCR検査の陽性率7％以上。これは大阪府も導入しておりますけれども、世界的な判断のスタンダードだということで、この7％という数字をとりました。
　それから、感染経路不明者数、週に5人以上。これは新規感染者数の週に7人以上の6割を超えて、感染経路不明、出所不明のものがある。7分の5ということで、5人以上としたわけであります。例えば、大きなクラスターが現れますと、それに大きく変動しますので、クラスターは身元が明らかな感染であります。むしろ身元不明なものが多いということは市中に相当広がっている、まん延しているということになるわけでありますので、この週に7人以上の新規感染者数の中で、5人以上の感染経路不明者数があるということを一つの基準にしました。
　それから、医療（提供）体制の負荷の状況、これをどう受け止められるかという、医療の受け止め側の問題でありますが、入院患者数60人以上ということであります。この60という数字は、感染症病床ということで明確に位置付けられている病床が岐阜県には、30あります。これを超えますと、一般病床を感染症病床として使っていかなくてはいけないということで、30の倍以上になれば、やはり医療提供ということで、病床確保のために相当努力しなければならないということで、この基準を加えております。
　それから、重篤者数。この重篤者の意味は、ECMO管理など全身管理をしている人という意味でありまして、岐阜県としては、だいたい全体で10人程度の重篤者を対応できるという体制の中で、3人以上を（新型）コロナの患者が占めますと、他の病状の重篤者の対応が難しくなってくるということで、3人を一つの基準に加えました。
　以上が、定量的な指標であります。
ちなみに、今日現在どうかということになりますと、（新規感染者数が）週に7人以上ということですけれども、この15日間で1人しか現れておりませんし、その後、日にちも経っておりますので、これはゼロですね。今は。
　それから、PCR検査の陽性率ですが、0.9％です。
　それから、感染経路不明者数も同じくゼロですね。
　それから、入院患者数は、かつて110人を超えたところまでいきましたけれども、今日現在で29人であります。
　それから、重篤者は、現在は1名ということでございますので、今日現在で言えば、この基準は全てクリアしているということになります。
　以上が、定量的指標でありまして、これらを踏まえて、これらの数値に加えて、まず1週間単位でトレンドを見ようと。どういう角度で増えていくのか、どういう角度で動いているのかというところを見ようと。それから、感染の地域的分布ですね。特定の地域に偏って現れているのか、全県的に広く現れているのか、そういったことも対応に違いがでてくるのではないかと。それから、検査体制の状況。PCR検査でありますけれども、例えば人員の確保でありますとか、キットを十分用意されているかとか、しっかりとした検査体制ができているかどうかということも、定性的には見てみようということで、それらを含めて総合判断をするということで考えております。
　「対策の強化」と書いてありますのは、このいくつかの定量的指標で赤信号が灯った時に、全体としては総合判断をするわけでありますが、総合判断を待つまでもなく、特定の指標で赤信号が灯った場合には、それに合わせて、やはり政策的な対応が必要になってくるでしょうということを言っているわけです。
　それから「対策の緩和」、緩めるほうは、指標に該当しなくなったという状況が2週間程度連続した場合と。実際にこの2週間のずれがあるということは、つとに申し上げているところでありますが、2週間程度連続してこの指標に該当しなくなった場合に、その状況に応じて、段階的に対策を緩和していくということになるのではないかと思っております。
　ということで、この基準でこれから状況の推移を見ながら、来週14日ですかね。今のところ国のほうでは14日と言っておられますけれども、14日に国としてのお考えを明らかにされるそうでありますので、その動きを注視しながら、それも含めて、今後の次のステップについて、判断をしたいというふうに思っております。
　あとこの他に、規制を緩めていく場合に、業種ごととか、業態ごととか、そういう分野ごとに、内容、やり方、あるいは条件が変わってくのではないかということについても、いろいろ議論をしました。例えば、クラスターの発生した経験のある分野と、そうでない分野に違いがあるのか、ないのかとか。それからマスクをしない分野。つまり、酒食ですね。食事、酒というのはマスクをせずにやるわけですから、そういう場所とマスクをする場所で違いもあるのではないかとか。屋内か屋外かとか。あるいは不特定多数か、特定の人だけかと。つまり、濃厚接触者を追いかけるためには、身元がはっきりしていたほうが良いということであります。あるいは、県外から大挙してお客様がお出でになる分野なのかどうかとか。いろいろ切り口がありますので、いろんな議論がありましたけれども、これは次回、12日の夕方、会合を開きますので、それまでにもう少し議論を煮詰めようということで、できれば次回整理をして、ガイドラインなり、考え方を出せればということでありました。
　それから、これは前回、ほとんど議論しつくしたわけですけれども、今後出水期に、災害時の避難所における（新型）コロナウイルス感染を意識した対応、やり方。これについては、非常に詳細なガイドラインができましたので、ちょうど、今現在、私の記者会見と並行して、全市町村にお届けして、準備をしてもらおうと、取り組んでもらおうというようなことでございました。
　私のほうからは以上です。

　2つ質問させていただきます。まずこの基準指標なんですけれども、定量的指標を見ますと、今までの3月下旬から4月の経緯を見ますと、結構厳し目ではないかと思いますが、どういう議論がありましたか。

　3月下旬から4月の頃は、まさに休業要請し、私どもは最初、非常事態と申し上げましたけれども、その後、国の法律に則る緊急事態ということで特定警戒県になったわけでありますけれども、まさにそういう時期だったということが、この指標からも裏付けられるのではないかということでございます。

　対策の強化ですけれども、どれか一つが当てはまったら。それとも、これはあくまでも、こういう基準があって総合的に全体を見てということになるのでしょうか。

　例えば、非常事態宣言をするかどうかというのは総合的な判断ですね。数値的なものも見て、またここに書いてあるような要素も見て、非常事態宣言を発出して、オール岐阜県で、今回やったように一挙にあらゆる分野について要請をしていくか、どうかと。
　それよりも緩い段階だってあり得るわけでありまして、今回のようにこういう指標ができてくると、いきなり非常事態、あるいは緊急事態ということではなくて、その前段階でも警戒することができるのではないかと。
ちょうど先生方から言われたのは、今回も、私のほうから最初メッセージを出して、次に2週間作戦を出して、それから非常事態宣言し、それが緊急事態宣言につながっていったと。こういう順を追う流れが、より数値的な目安と相まって、県民の皆さんにわかりやすくご理解いただけるのではないかと。そういうふうに先生方もお考えで、こういうことになったということです。

　いくつかお伺いしたいのですが、先ほど知事がおっしゃったように、福祉施設などで大規模なクラスターが発生した場合に、数値的には感染経路不明者数以外は、例えば全部当てはまっていたりするかもしれませんけども、そういう時も、その総合判断というところで、場合によるとは思うんですけど、強化の方には至らないとか、あるいはそれも含めてそういう判断は、そういう時は本部員会議を設けて決められるのか、どういう形で判断されるのか。

　そうですね。クラスターの判明後、いきなり最初からまとまったものとして出てくる場合と、それから最初は一人と、それから家族であり、それからそれらの方々の行動様式を追いかけているうちにだんだん広がっていくと。だから、最初は感染経路不明の人が、ずっと追及していくと、実はこのクラスターに繋がっていた。というようなこともあり得るわけなので、クラスターで大きなものが来たといっても、その辺の動き、成り行きがありますので、成り行きに応じて、特定のクラスターの濃厚接触者を中心に解明し、クラスターの終息のために、そこにエネルギーを集中するやり方もありますし、そのクラスターの広がり具合によっては、いろんなところに目配りをして、広く対策を立てていくと。いずれもあり得るのではないでしょうか。

　そうしますと、この数値いずれに当てはまっていても、強化に至らないこともあるという理解でよろしいでしょうか。

　この数値とそれから、総合判断とかありますね。そのトレンドと、それから地域的な分布状況とか。それから検査体制とか。そういうのをトータルに考えて、その時点で最も相応しい対策を立てていくということかと思います。
　ですから、今回のやり方に倣って言えば、あるところで、知事メッセージでウォーニングを発すると。それから指標がいくつかだんだん赤になるのが増えてきたという時に、今回のような週間作戦とか、具体的な対策を打ち出していくと。それからそれが全県的に取り組むべき状況になってきたと。さらに悪化してきたということであれば、非常事態宣言なり、特措法に基づく緊急事態ということで、全県挙げて取り組むというふうに、割と段階的に、そこに至る前に片付けば良いのですけど、進行していった場合には、今どういう段階にあるのかということが、この数値基準と、それからこの総合判断の基準に照らして、皆さまに分かっていただけるのではないかと。そういう状況が分かりながら、それに相応しい対策を打ち出していくということになるのではないかと思います。

　もう1点確認なのですが、重篤者のECMO管理の扱いだと思うのですが、人工呼吸器管理の人も一応含まれるという理解でよろしいですか。

　今の質問に関係するのですけども、今まで基本的には重症者というカテゴリーで何名の方がいらっしゃるのかというような判断をされていたと思うのですが、重篤者というふうに基準を移された理由というのはどういったとこにあるのでしょうか。

　やはり、最優先で対応しなくてはいけない方。そのためには、相当な施設とマンパワーがいるわけですね。その部分がどこまで耐えられるかというところを早め早めに見ていこうという、いわばそういう指標として、この指標の方が切迫感と言いますか、そういうことではないかというふうに判断をしたところです。

　それからもう1点。今回、基準指標、今のところ全て満たしていると言うことですけども、14日の政府の会議も踏まえてということになると思うのですが、現時点で、こういう状況が中旬ぐらいまで続けば緩和して良いのではという意見が、専門家の方から出たということ、例えば、知事ご自身として、こういう状況が続けば今のところ、緩和する方向で考えていくお考えなのか、その点について教えてください。

　今は、一つひとつすれすれではなしに、明らかにクリアしているわけですが、仮にこういう状態が大型連休の状況が反映されたようなデータの中でも、こういう状態が続けば、相当進んだという判断はし得ると思いますが、その時点で専門家の先生方にご相談したいと思いますけれども、現時点で言えば、このところそういう意味では安定した状況だと思っています。

　強化と緩和を同じ指標で判断するということですけど、知事のご所感として、強化しやすくしているのか、緩和しやすくしているのかというところでは、いかがですか。

　あまりしやすい、しにくいという意識はないです。やはりここに掲げた5つの指標というのは、専門家の先生から見ても、それから岐阜県の現状から見ても、やはり一線を画するとしたらどの辺かということで、全体としては厳し目の方に線を引いてあると思います。
　ですから、対策をどうするかが総合的な判断と、指標の判断とが相まって、強化する方も緩和する方も、段階的にやっていくわけですから、その時点その時点で相応しいやり方をすれば良いということで、やりやすいとかやりにくいとか、そういう意識はありません。

　緩和するにも強化するにも、緊急事態宣言は国が解除するとかいうわけですから、これによって、強化したり緩和したりするというのは、外出制限、それと休業要請がメインになるのでしょうか。

　そうですね。法律上、緊急事態であろうが無かろうが、行政指導として協力をお願いすることができるという規定もあるのです。だからいろんな要請もそういう一般的な協力要請でやっている部分と、それから緊急事態ということを前提に要請をしている部分と、その要請している部分も、要請で終わる部分と、公表・指示が付いてくる部分とあるわけです。というふうに法律上書き分けられていて、そもそも緊急事態でなくても要請することはできるというくだりはありますので、法律との整合性はあると思います。
　いずれにしても、具体的にこの指標に引っかかるような事態になると、これを打開するためにどうしたら良いかと言うことは、我々も議論をし、政策を出していくというのは当然のことなので、その政策の内容が法律に基づくものなのか、一般的な協力なのか、あるいはその法律の云々ではなくて、医療政策・医療行政として当然やっていくべきものなのか、それは定義の問題としてはいろいろあると思いますけど、その全てを含むということだと思います。

　判断する際は、県庁の中でこの指標を基に完結するのか、その都度専門家の方にお諮りするのかというところはいかがですか。

　今、専門家の先生方とはかなりの頻度で、何と言ってもこの（新型）コロナウイルスというのは、人類未知のウイルスですから、やはり手探りで状況を見ながら、確かめながらやっていくというのは、どうしてもあるのですね。そういう意味では、この一旦指標を作りました。あとは普通の許認可行政みたいな調子で、行政が一人で判断すれば良いというふうには
私は考えていません。

　それと、今この定量的指標は全てクリアしているということでしたが、4月の第1週、1番厳しかった時期というのは、それぞれの指標というのは、どれくらいピークの段階であったかと言うのは手元にありますか。

　新規感染者数は、後で整理してお答えしますが、できるところで言うと、PCRの陽性率は2ケタのパーセントまで行ったことはあります。
　それから、感染経路不明者数は急速に増えた時は多いですよね。これも2ケタまで行ったと思います。それから入院患者数は116でしたかね。ピークの時は。それから重篤者は6人まで行ったことがあります。
ですから、最初の新規感染者も2ケタは間違いないと思いますけど。
ということで、あの当時は、全部この基準の上を行っていたということです。

　あと細かいことですみません。ECMOですけれども、今現在の岐阜県の保有台数と、オペレートできる方々によって、実際使える台数というのは何台になりますか。

　だいたい、さっき申し上げましたように10人の重篤者に対応する程度というふうに、先生方はおっしゃっておられます。
だいたい一人の人にお医者さんと看護師さん10人ないしそれ以上かかるわけです。そういう体制になりますから、それがきちっとできるかどうかということで、マシーンそのものはもっとあると思いますが、そういう体制がさっと組めるかということで言うと、少し安全サイドで見た方が間違いないだろうということで、こういう数字になっています。

　対策の緩和は指標、2週間程度ということで、今の段階ではクリアしていますけど、今の段階というのはいつから考えれば良いですか。

　今の段階と申し上げたのは、今日現在、我々が持っている数字で言うと、この指標はこうなりますよと。これが2週間続いているかというのはもうひとつ、それぞれもう1回チェックしないといけないと思います。
　ただ、この2週間で感染者1人ですから。それからPCR検査の陽性率も少し前は2％台でした。今は0％台でコンマですから、これもクリアしていると思います。入院患者数は、このところ急速に減ってきていますから、これはある時期を境にということですね。ピーク時116まで行ったと思いますが。重篤者も6から順番に落ちて来て、今は1人ですから。やはり5月に入ってからじゃないでしょうか。あるいは4月末辺りで、クリアし始めたということではないでしょうか。
　そういう意味で言うと、4月末ないし、5月早々辺りからということになると、2週間程度と言うとちょうど、今月の14,15日。大型連休の数字も表れてきて、そういうのを含めてみても、今のことで推移すると、だいたい2週間程度良い数字になりましたと言うことが言えれば、次のステップとしては分かりやすいですね。

　（5月）半ばでも段階的に開けましょうということもあり得ると。

　今議論しているのは、次回に持ち越した宿題で、開けるといっても、どういう開け方をするのかと。議論としてありますのは、単純に元に戻るということには、なかなかならないのではないかと。例えばびっしり入れば3000人入るホールがあるとすると、緩和しますと言って、明日から3000人入れてくださいということには、多分ならないのではないかと。すでに緩和しているところも、座席を1つずつ空けるとか1列ずつ空けるとか。いろんな工夫をして、徐々に、かつマスクをしてああして、こうしてという、いろんな工夫をしながら、警戒をしながら、他の県などは既に緩めながらやっておられますけど、ああいうことになります。その辺もどういうふうにやっていくのかということに関しては、来週末なり再来週前半になるかもしれませんけども、判断をしていくわけですけども、そのためにも今からどういうふうに整理していったらいいのか、今日とそれから12日ですか、専門家会議でまとめたいと思っています。

　本当に基準となるのはこれですか。

　まずは、マクロ的なと言いますか、全体としての情勢を判断するための基準。

　それから緩めるなら緩めるで、仮にそれで緩めることになったとして、今度は例えば、夜の街はどうするのですかとか、観光はどうするのですかとか、県の施設はどうするのですかとか、スポーツはどうするのですかとか、いろんな分野ごとに対応は変わってくると思いますので、それはそれで各論的にやっていかなくてはいけませんので、そういう作業が次に不可欠ということですね。

　大阪などでは、指標が一つひとつクリアしているかどうかをホームページで知らせたりということがありますけれども、この指標の数字を超えてしまっているかどうかというのを、細かく県民の方に何か知らせるような手段は。

　わかりやすい数字をお出ししたと思いますので、いろいろ工夫して、皆さんにコンスタントに、今どういう状態にあるかというのをお伝えしたいと思っております。やり方は工夫したいと思っておりますけれども、その場で、岐阜市長さんがおられましたので、専門委員の先生のある方から、岐阜城はどうですかというお話があって、岐阜市長さんは、あそこは自動的にいろんな色ができるようなそういう装置が置いてあるわけではなくて、いちいち工事をしてやっているらしいんですね。だから、ちょっと考えてみましょうということは言っていましたけれども、これは雑談的な話題としてはありましたが、いずれにしてもわかりやすい形でお伝えしたいと思います。

　地理的に、往来の激しい愛知県、三重県の感染状況というのが重要な要素になるかなと思うんですが、知事として、愛知県、三重県の感染状況というのは、岐阜県が緩和するにあたって、どの程度考慮されるというふうにお考えでしょうか。

　愛知県、三重県とは、東海3県、足並みを揃えてということで、不要不急の外出はとにかく自粛しましょうということについては、現在も一致しているわけですね。そして愛知県は愛知県、三重県は三重県で、外から人が訪れないようにというキャンペーンをやっておられます。そういう、お互いに連携をしてやっていくというところは引き続き残ると思いますし、この総合判断の中で、県内及び近隣の地理的分布状況という、この近隣の、というのはまさにおっしゃるような、近隣県の状況も、総合判断する際に念頭に置いてやりましょうという趣旨であります。

　仮に岐阜県の状況が安定していたとしても、愛知県に再び感染者数が増えるようなことがあれば、岐阜県内の緩和につながらないということもあり得るというふうに考えてよろしいでしょうか。

　愛知県のどこで何が起こっているかによりますね、これは。ですから、そこはまさに総合判断の材料として、よくよく考えたいと思います。

　細かいところなんですが、このPCR検査陽性率7パーセント以上というのは、直近1週間の移動平均ということですか。

　そう、直近1週間の移動平均です。

　毎日毎日の平均がずっと7パーセント以下が続いているということではなくて、例えば一日だけすごい高いような。

　例えば今日現在が0.9（％）ということで、7％より低いと捉えて判断するわけですね。

　直近1週間の数字ですか、0.9％というのは。0.9という数字は昨日までの数字ということですかね。

　すみません。最新数値は5月7日の時点ですね。

　（5月）1日から7日ということですね。

　そういうことですね。1日から7日までの平均が。

　例えば一日だけ10％みたいな日があっても、1週間で均して7％未満であれば、一応基準としては。

　先ほど厳しい方に線引きをしたという話があったかと思うんですが、専門家の方からは、逆にこれは緩すぎる、あるいは厳しすぎるというご意見はありましたか。

　いろいろな議論が出た幅の中では、厳し目の方を取ったという印象です。

　いろいろ案がある中で厳しい方を取ったと。改めてその厳しい方を取った理由というのを知事の言葉で。

　この3月下旬から4月にかけての岐阜県の状況を振り返って、やはり現実に対して、より厳しく対応できるように考えたというのが、基本的なスタンスだと思います。

　先ほど世界的なスタンダードであるとか、一つひとつの基準に対して理由は述べられたかと思うんですけれども、岐阜県独自の、病床であるとか重篤者に関しては病床の実際の数であるとか、ECMOが対応できる数ということだと思うんですが、例えば7パーセントは世界基準なのかと思うんですが、7人以上であるとか、不明者5人以上というのは、具体的にどういう理由でというのは。

　要するに、一言で言えば、週に7人以上ということは、平均して毎日毎日新規が出てくるということで7（人）なんですね。それで5（人）は、7分の5,6割を超えると、そういうイメージです。7分の4では少なすぎると。やっぱり5だろうと、こういうことでした。

　先ほど、東海3県で足並みを揃えてというお話がありました。昨日、愛知県の大村知事が14日に行われる国の判断を待たずに緩和する可能性があるという考えを示しているんですけれども、その中で3県の知事間での考えのすり合わせというのはどのようにされていますか。

　それぞれの県の置かれた状況を、それぞれの県がどのように判断されるかというのはそれぞれだと思うんですよね。

　ですから、大村さんがいつおやりになるかは、13日になるのか14日になるのか15日になるのかわかりませんが、しかし概ね14日に国が方針を示すということですから、それをにらみながら、それぞれの県下の状況を見て、いろんな方と相談をしたり、様々な検討をしたりして、だいたい同じような頃に、ベクトルとしては同じ方向を向いて、結論を今までも出してきています。
　全て一挙手一投足、いつまでにやろうというようなところまではもちろんやっておりませんので、それぞれの御事情がありますから。ですけど、だいたい概ね同じ頃になるんじゃないでしょうか。と思ってみておるんですけど。
　どうしてもここで足並みを揃えておきたいというときには3県でやろうということで、この前の例えば、大型連休の時も、3県でワンボイスで足並みを揃えようということでやらせていただきましたけど、そういうことはありますけどね。

　国の判断を待たれて判断されたいというようなお話を、今日、古田知事はそういうふうにおっしゃってたかと思うんですが、できれば愛知県にも待ってほしいという思いはあるんでしょうか。

　こういうことなんですよね、国の判断というのは、西村大臣のおっしゃっておられるのは、緊急事態というものをどう考えるかと。それで現時点で緊急事態に該当する地域と、該当しない地域をどうするか、それから特定警戒都道府県というのがあるわけですね。これもどうするか。といったようなことについて国として判断をしたいと。
　だから、岐阜県を含めて今、日本全土が緊急事態の対象になっておって、岐阜県も愛知県もそうですが特定警戒県になっているわけですね。そこのところは国が判断されて決めていかれるわけです。
　それでその判断の下で、我々もいろんな自粛要請とか、イベントやら施設を閉じたりとかいろんなことをやってきているわけなので、そういうものを具体的にどうしていくかというのは今度は各県の判断ですから、例えば14日に岐阜県が今の特定警戒県であり続けるのか、それとも特定警戒県でなくなるのか。特定警戒県でないとして、そもそも全国が緊急事態になっているのか、そういう中での一つの県になるのか、それとも全国でなくなるのか。そういう時に岐阜県は何もないところに行くのか、緊急事態の対象になるのかとか、そこら辺がわかりませんので、そういう国の判断と我々のこの指標に合わせた総合判断と、やっぱり平仄を揃えてやっていく必要があるわけなので、やはりそこは国の判断を待たないといけないところはあるわけです。そういう意味で、同じことを重ね箸に判断するわけでは必ずしもないんですけれどね。

　この基準を、該当するものというのは、県として判断するあらゆるものに、対応するというか、その基準で考える。例えば学校の再開にしても、まずはこの基準として照らし合わせたうえで、具体的な対応に入っていく、そういうような理解でいいんでしょうか。

　これはマクロ判断ですよね。分野ということを抜きにして、岐阜県全体として今どういう状態にあるかということを判断する指標ですから、その指標の中で、例えば今回の経緯で言えば、2週間作戦の時の具体的な政策と、それから非常事態宣言をした後の政策とは、当然内容的に変わってきていますから、濃淡はどうしても出てくるわけですね。
　それからどの分野をどうするかとか、いつまでやるかとか、その辺はまたその分野の特性に応じてやっていきますから。まずトータルとして岐阜県としてどういう状況かということをこの指標で判断しましょうと、そういうことだと思います。

　この基準なんですけれども、PCRのパーセンテージというのは、一つ世界基準があるというお話ですけれども、残りはたぶん岐阜県の事情に合わせて設定されたものかなと思うんですが、何か参考にしたものがあったりだとかいうのはあるんでしょうか。

　まさに（新型）コロナウイルスは人類初の経験ですから、我々も2月、3月、4月、5月とずっとやってきて、そしてまた専門家の先生方ともいろいろ議論をしてきて、そういう様々な経験なり、分かってきたこととか、いろんなことを現時点でトータルに考えて、かつ岐阜県の状況、岐阜県の経験に照らして、現時点ではここらあたりの数字が最もわかりやすくお示しできるのではないかということで出させていただいたわけであります。また、ここから先、何が起こるかわかりませんから、絶えず、この基準自体も、もっと別の基準がもしかしたらあるかもしれないし、いろんな議論も出てくると思いますよ。
　それはそれでまた議論を進めていったらいいと思いますけれど、現時点では我々としてはベストの選択をしたというつもりで議論していただいて、我々もそれを受け止めたということです。

　理解不足で、確認も含めてもう一回伺いたいのですが、この5つの数字というのは、この5つがすべてクリアしていなければいけない、あるいは5つ全部がアウトだったら強化するという絶対条件でなく、全部はクリアしているというわけではなく、一部分赤信号が出ていれば強化に移るという可能性もあるということでいいんですよね。

　これは算術の式を解くわけではありませんので、また、許認可基準とかそういったものとも違いますので、総合判断するときの定量的な部分はこういうこと、定性的な部分はこういうこと、それでそういうことで総合判断しますよという、そういう立て付けになっているんですけれども。例えば、他がどんどん増えているのに、重篤者の数が増えるのを待っているということはないですよね。
　ですから、その状況に合わせて、さっき申し上げましたように、これは危ないぞという知事メッセージを出すかもしれませんし、1週間作戦、2週間作戦というのを出すかもしれませんし、非常事態宣言をするかもしれませんし、あるいは国と語らって、緊急事態宣言をするかもしれませんし、それもすべて総合判断であると思います。
　ただその判断材料として、数字と定性的な判断と、一通りここに整理をしてみましたということです。
　逆に言うと、ある数値がひどく悪くなったというときに、なんで悪くなったのかと、何が原因かというところでそこを追及して、そこに合った政策をやるということは当然やるわけです。それでそこを押し込めればもうそれでいいわけですよね。
　だから別にほかの数字を待っているわけではありませんので。ということでそれぞれが意味のある数字ですから、その意味のある数字が赤信号が灯れば原因を調べて対策を考える、これは我々も医療機関も一緒になってやっていく、そういう構えになると思います。

　今までの知事メッセージだったり、独自の非常事態だったり、段階的なものに関して、この5つのうち、例えば3つアウトだったら云々とか、そういうのはなくて、全てトータルで考えていくという、そういうことですか。

　やっぱりこれは未知のウイルスに対する、どういうふうに捕まえて、どういう対策をやっていくかということですから、一つの目安としての指標ですから、何かがんじがらめに5つのうちの3つだとか、過半数だとか、1つだとか2つだとかっていう、そういうふうには私どもは考えていないです。
　ただ逆に一つでも赤信号が出たら、なぜここに赤信号が出たのかと、これは何が起こっているのかと、それで原因を調べて政策を打つのは当然やるわけです。
　ただ、オール岐阜で、今岐阜県全体がどうなっていますかというときには、今この分野がちょっとおかしくなっています。ここは大丈夫ですと。だから全体としては非常事態というほどではないけれども、この分野が危ないからここに特化していきましょうとか、あるいはある一つのクラスターだけ急速に大きくなってきていると。じゃあクラスターたたきをすると、早くこれを終わらせようと。これが我々の政策のプライオリティだということで、他の数字がどうであろうがクラスターがどんどん膨れ上がっていくと、これは放っておけないということでかかっていくと。これは当然あるわけですね。
　だから政策もそういう意味で、緊急の政策もあれば、ある特定地域だけを狙った政策もあれば、オール岐阜の政策もあれば、いろいろありますから、そういったことを臨機応変に判断していくための目安というか、定量、定性両方とも合わせてここに整理しましたと、こういうふうにご理解いただけたらと思います。

　もう一点、緩和の方針について確認したいんですが、昨日、教育推進協議会もありましたけれども、学校に関しては、6月再開で、今回の緩和とかの判断、来週半ばでする判断には全く関係ないということでいいんですかね。

　あの前提は、現状の感染の状況が特段変更なく、順調にいけばという前提なんですよ。
　ですから、これから月末までの間に何かとんでもないことが起これば、まずそれに対する対策をしないといけませんから。子どもの健康と命を守るという観点から、さあどうするかという議論はあり得ないことはないわけです。
　この状態が続く、つまり学校もオール岐阜で足並みを揃えて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、それから私立、公立、全体が足並みを揃えて一つのペースでバランスよくやっていこうとすると、非常に、いざ動き出すにしても時間もかかります。それから、かなり長期間休んでいますから、その分をどう取り戻していくのかとか、分散登校する場合にどういうやり方をするのかとか、そういう準備に非常に時間がかかるわけで、だから6月1日まで待って明日からやりましょうと言ったって何をやったらいいかわからないわけですよね。
　ですから「順調にいけばこういう段取りでこうやるんですよ」というシナリオをみんなで今シェアしている。順調にいけばという前提で準備を進めていくということですから、私どもはそうなることを願っていますけれども、何が起こるかわかりませんから、その場合にはその場合で議論しなければいけないかもしれませんね。

　県民として、この指標をどのように受け止めればいいかということにもつながるかと思うんですが、さっき知事がおっしゃったように、総合的な判断だとは思うんですが、じゃあこう判断した上で、結構指標もどれも当てはまっていて、強化しようとなった場合に、さっき段階的にとおっしゃって、さっき知事メッセージ出すのか、1週間（作戦）とか2週間（作戦）も可能だとおっしゃいましたけれど、基本的に共通するのは、大きいものとしては不要不急の外出自粛要請とかあると思うんですね。仮に今後2週間後くらいに、一回緩和されて不要不急の自粛、県民としてもうそれはしなくてよいとなったところから、基本的にはこの指標が当てはまって、対策を強化するとなれば、不要不急の外出自粛などがまた要請されるという理解でよいのでしょうか。

　状態が悪化すれば、その悪化した状態に即して対策を立てるということです。

　やっぱりこの指標が満たされるというか。

　ですから、指標だけではないですよ。指標もありますし、定性的な判断もあるわけですけれど、いずれにしてもこういう、今日お見せしたようなことで、水準を超えるようなことがあれば、それをなくすための対策を立てないといけないと。
　悪化の状態においてはいろんなことが考えられますよね。例えば、早い話が高校野球はどうするのと。FC岐阜のサッカーはどうするのと。日常的にいろんなことを今止めているわけですよ。図書館も止めている、美術館も止めていると、こういうことでしょう。緩めるにしても強めるにしても、事態に対応した、どの程度どうやるかというときに、この指標が判断の目安になるでしょうということを申し上げています。

　基本的には、受け止めとしては、この指標が満たされて、強化となったら、また不要不急の（外出の）自粛とかになるぐらいの理解でいいですか。

　ですから、突然パンデミックになったら、それに対してガっと攻めるしかないでしょう。当然それは、状況に応じて。だから状況が今何であるかということについて、この指標に照らして今、我々の岐阜県はこういう状態ですよと。重篤者は何人ですよとか、それから新規の感染者はどうなっていますよと。それでこの基準に照らせばまだ随分下の方ですよとか、すれすれなんですよとか、そういうことを分かりやすく県民の皆さんに見ていただこうと。
　そうするといろんな対策がご理解いただけやすくなるんではないかなと思いますけどね。

　基準指標の医療提供体制の部分でお尋ねしたいんですけれども、今の岐阜県の感染症病床の数などに基づいて算出された数字だと思うんですが、これらの数字については、今後、県として確保できた病床が増えれば、それに応じて数値も更新していくというような形になるのでしょうか。

　入院患者数60人以上というのは、今の県の感染症病床30人の倍という数字で出されていると思うんですけれども。

　というよりも、私どもは（新型）コロナ対策としては、既に感染症病床30に加えて、空床が260ですね。それで290もう確保しているわけですよ。
　ですから感染症病床の数字がころころ変わることはないんですよ。これはある程度一定の、岐阜県が持っている感染症という明確にずっと感染症に排他的に、常に感染症で持っているのが30ありますと。これを前提にコロナ対策として、さらに一般病床も開けながら対応していくわけですね。
　それでここがどのくらい空けられるかという、そちらの数字を使うという議論もありますけれども、要は、病院に入っている人が60人を超えたら、やっぱりこれは大変だと思って病床対策をしないといけないと、そういう水準にしたわけですね。
それで、なんで60（人）かというと、30（人）×2と。倍ぐらいまで行ったらもう一般病床も各病院とも相談して調整をしてやらないといけないということですから。それで、たまたま私どもは110（人）を超える状況を経験しましたから、その程度の懐はもう当然あるわけですし、さらに空床を入れて、今の話で、かなりの数がありますけれども、しかし基準としてはこんなところだろうということなんです。

　はい、この数字は変わらないですね。

　聞き漏らしていたら恐縮なんですけれども、PCR検査の陽性率なんですが、全ての検査を含めると考えてよろしいんでしょうか。行政検査のみではなくて。

　これは行政検査にしようということにしています。というのは、出てくる数字のテンポが違うものですから、どこかで割り切った方がいいということで、行政検査でやろうということにしました。

　今、医療機関での検査数が増えていると思うんですけれども、そのスタンスは今後も同じだというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

　今、これを増やす方向にありますから、そこは変わりません。