知事記者会見（令和2年5月5日）

　お手元に今回の緊急事態宣言の延長について、私どものメッセージを用意しておりますので、これに則して、まずは私の方からご説明させていただきます。
　まず、今回5月31日まで緊急事態宣言が延長されるということで、岐阜県は引き続き特定警戒県ということで、まさに文字どおり重点的に警戒をしなくてはいけない地域だということになっているわけであります。改めてこれまで自粛要請をはじめとして、多くの方々にご理解、ご協力をいただいてきましたこと、また医療の関係者の方々が、大変献身的なご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　そこで改めて、この緊急事態宣言を巡る状況について、若干振り返ってみたいと思うわけでありますが、まず県内で150人、今日まで累積で150人の陽性患者が確認されておるわけですが、このうちの123人が4月中に発症したということであります。特に岐阜市内で3つのクラスターが発生して、4月5日以降、急増いたしましたけれども、この4月5日以降で取ってみますと、2週間だけで90人の陽性患者が確認されておるということであります。
　ちょうどこの時期は3月の3連休から数えてほぼ2週間前後ということでありまして、やはりこの3連休の間に対策の手が緩んだのではないかということが、ほぼ大方の意見になっております。これも1つの反省材料ということになるのであります。
　その後、4月4日から「ストップコロナ2週間作戦」から始まって、4月10日の「非常事態宣言」、さらには緊急事態への総合対策ということで進めてまいりましたが、それらの効果もあって、患者数の増加はこのところ緩やかになってきております。今日のデータはまだありませんけれども、昨日までで11日間で感染者1名ということでございます。
しかしながら、ひとたびクラスターが発生して感染が拡大すると、患者数が急増するということは、すでに可児市、岐阜市で経験済みでありまして、決して油断できないというふうに認識しております。
　また、ご高齢の方とか基礎疾患をお持ちの方が、どうしても重症化のリスクが高いということで、これまでお亡くなりになられた方々6人全員が70歳以上ということでもありました。そういう意味でご家族の中で、重症化のリスクのある高齢者とか、基礎疾患をお持ちの方がおられれば、ご家族の若い方々も含めて、誰もが感染しないように、注意していただく必要があるのではないかということであります。
　これまで発生したクラスターについて見ますと、合唱団・スポーツジム、それから接待を伴う夜間の飲食店など、密閉した空間での感染ということが言われておりますし、またそれが職場の同僚・家族にまで広がっていくというケースが多々ございました。
　おかげさまで、本日をもって、すでにいち早く可児のクラスターは終息しておりますが、残る3つの岐阜市のクラスターも、本日をもって終息をすることができました。
　今日の午前中の専門家の先生方の会合でも、まさに終息宣言をしていいんじゃないかということでありましたし、厚労省のタスクフォースの皆さんも、岐阜県のこれらのケースは終息というふうに考えて良いということでございました。
　ということでありますが、引き続き、注意をしていかないといけないと、警戒をしていかないといけないということでございます。
　この間、県内の医療提供体制でありますが、実は4月の急速に増えた段階では、実は感染症患者を隔離治療する感染症病床でございますが、県内に30床ということでありました。
　非常に多数、特にクラスターにおいて発生したものですから、いわゆる感染症病床以外の地域の一般病院にも、入床患者を受け入れて、かつ隔離していただくということで、大変骨折りをいただきました。
　ピーク時は県内116人の方が入院しておられまして、これが今日まででは最多になっておりますが、こういう急上昇のなかで、県としては調整本部を作りまして、各圏域ごとの入院患者受け入れ体制の確保を進めまして、病床数を458床まで、隔離病床として確保することができました。また、具体的な搬送も含めて、各医療機関に大変懸命な対応をしていただいたということで、なんとか4月の急場を乗り切ってこれたということでありまして、改めてこの隔離された入院病床の確保ということについて、重要性を再認識しておるところであります。私どももベッドを空けてもらうために、空床補償ということで、国の基準が1日あたり16,000円というのですが、これに対して岐阜県としては32,000円ということで、倍の空床補償をするということで、各病院の皆さんにもご協力をお願いして、先ほど申し上げましたような、458床まで確保することができたということであります。
　この他に、状態の安定した方々に使っていただく、いわゆる「後方施設」と言っておりますが、ホテル等ですね、丸ごと借り上げて、各圏域で整備するということで、まず岐阜圏域で羽島のホテルKOYO1か所を、265床ありますが、確保したところでありますが、その他の4つの圏域についても今、着々と準備をしているという状況でございます。
　それからもう1つの医療体制としての問題が検査体制の問題でありますが、もともと本県では、一昨年から昨年にかけて豚熱の問題で大変苦労いたしましたが、これもPCR検査を頻繁にやっていたわけでありまして、そういったことの経験もあり、ある程度PCR検査に馴染んでいたということもあるかと思いますが、積極的にとにかく検査をするという方針で、当初から臨んできました。したがって、クラスターを封じ込めるためのPCR検査のみならず、広く感染状況を調べるためのPCR検査も併せてやってきたということでございます。
　この新型コロナウイルスによる肺炎などが、地域で急増していないかどうか、きちんと、こうしたPCR検査によって確認できていることについては、県の専門家会議からもご評価をいただいてきております。
　ただ患者数が増加するにつれて、4月には1日あたり最大で168件ですか、連日100件を超える行政検査を実施するという状況にありました。もともと岐阜県と岐阜市がそれぞれ行政検査を行うことになっておりましたが、両者合わせて当初は1日40件という体制でございましたが、これを1日最大120件まで増強してまいりました。加えて病院の院内でも検査ができるようにということで、この病院の院内での検査能力を1日104件まで強化をいたしまして、したがって行政検査を120件と、病院内での検査能力104件で、224件の検査能力を確保するに至っているということでございます。
　さらにまん延期を見据えて、病院内での検査について支援を追加していくということで、当座の私どもの目標としては1日360件程度までは検査能力の増加を図っていくことにしているところであります。
　その他に、地域でPCR検査を受けられるようにということで、その体制を作ろうということで、地域の医師会などが運営する、いわゆる地域外来・検査センターの設置も進めてきておりまして、第1号として東濃圏域でスタートをいたしました。1か所あたり1日20件の検査をすることになっておりますが、5か所で岐阜県全体としてまず100件は確保したいと思っておりまして、この100件と行政検査・院内検査合わせますと、だいたい4百数十件、440件程度ですか、検査能力を確保できるのではないかということであります。
　それからもう1つ注目すべき点は、大都市圏への不要不急の外出自粛をお願いしているわけでありますが、岐阜県の感染者の特徴として、愛知・東京・福岡・大阪・京都などで感染した可能性のある事例がかなり出てきておりまして、35例、大都市由来であると疑われています。そのうち21例が愛知県関係ということでございますので、こういったことから愛知県とも連携して、相互の行き来について、不要不急の外出は避けるように、この連休にあたって強くアピールをさせていただいた次第であります。
　それから、今回、国の方から新しい生活様式という提案がございました。何と言っても現時点で、有効性の確認された治療薬がないと、ワクチンもないということでありまして、盛んにワクチン開発が世界中で進んでおりますけれども、仮に開発がうまくいっても、広く出回るまでに1年半から2年はかかるということであります。当面有効な治療薬もワクチンもない中で、大切な命を守っていくということで、なんとしても感染から遠ざかる努力をする必要があるということで、国の方から、今回新しい生活様式の実践例ということで具体的な提示があったわけでありますが、これも外出時のマスク着用でありますとか、人との間隔は2m空けるようにとか、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで洗うとか、公共交通機関は混んでいる時間は避けましょうとか、そういったことが示されているわけでありますが、すでにこれらの点については、私どもも4月4日からの2週間作戦、あるいは4月10日の非常事態宣言、さらには4月16日の緊急事態宣言に合わせた対策という中で、ほぼ同様のことを県民の皆さまにお願いしてきておりまして、特定警戒県である本県として引き続き、ぜひ実施をしていただきたいということでございます。
　そこでそれらを踏まえて、この緊急事態措置の緩和ということについて、今後どういうふうにアプローチしていくかということでありますけども、国の方では、各県において県内の感染状況、医療提供体制、また近隣県の感染状況等を踏まえて、総合的に判断することになろうということが言われておりますが、まず私どもとしては、この大型在宅連休の取組みの結果が出てくる5月中旬を目途に、具体的な対策を検討していきたいと考えております。
　このことについても、今日の午前中の専門家会議でも了承を得たところであります。
　その際には、緩和するにせよ、あるいは強化をするにせよ、どういうメルクマールで、どういう観点から対策を弱めたり強めたりしていくのかという基準がある程度いるのではないかと、それが定量化されたものもあれば、定性的なものもあるだろうということでありますし、それからしっかりとした感染症対策を取りながら緩めていくということになろうかと思いますが、その辺の緩めるとした場合の手順、条件、それから段階的にやれるのか、一挙にできるのか等々、また国の言う新しい生活様式がどの程度、浸透していけるのか、そういったことをいろいろと考えながら具体的なことを勉強していくんだろうと思います。
　それからもう1つやはり、分野ごとに、内容的に分けて議論しないといけないところもあるだろうということで、例えば教育の分野では学校の休業というものに対してどう再開していくのかとか、あるいは非常にダメージのある観光、あるいは小売り・飲食業、それぞれの分野ごとに対応ぶりが変わってくるのではないかと、あるいはイベント、それからスポーツ・文化・芸術等々ですね、丁寧に分野ごとに、考え方を整理してはどうかと、そんなようなことで考えている次第であります。5月中旬といってもそう時間はありませんので、これから県庁を挙げて、精力的にこの辺を議論し、また専門家の方々やら、市町村の皆さんやら、あるいはそれぞれの分野ごとにご活躍をしている方々のご意見もしっかり聞いていきたいと思っております。
教育の方はすでにいち早く、教育推進会議を設けて今、鋭意、学校関係者、それから生徒さん、児童、それから親御さん、PTAの方々等々、毎日のように精力的にヒアリングをやっておりますので、そういったことも含めて、これから議論が進むことになると思っております。
　ただそういう緩和の方向でいろんな議論をするにしても、その前提条件としては何と言っても、感染拡大が抑えられているということが不可欠でありまして、今後とも県内の感染状況を改善、新規感染者を増やさないということで、県民の皆さんお一人お一人のご協力が欠かせないわけであります。
　それから国内では、一旦は対策が功を奏したかというふうに見えてもその後、再度感染者の増加が認められる地域もございます。一旦手を緩めると、それまでの積み重ねが一遍に無に帰してしまったり、さらに悪化するというケースもありますし、また専門家の先生方は、世界各国の状況を見るにつけても、ほぼ必ずと言っていいくらい、第2波、第3波という波が来るので、そういったことに対する警戒も、怠るわけにはいかないと、こういうことでございます。いわば、正しく恐れて冷静に感染予防を実行するということが必要かと思っておりまして、まさに県民一丸となってオール岐阜で対策を進めていきたいと思っておりますので、今しばらく皆さま方のご理解とご協力をお願いしたいということでございます。
　以上が今回の緊急事態宣言の延長にあたっての私どもの基本的な見解ということであります。以上です。

　私の方からまず2つ、緊急事態措置の緩和のことで質問をさせていただきます。まず一つ目なんですけれども、知事の方からも、分野ごとに、学校、観光、イベントなど議論しなければならないという意見が出されましたが、例えば鹿児島県ですと、分野を絞って、4業種かな、そこだけ休業要請しますということがありますが、今のところ、全ての分野で5月中旬を目途に考えるのでしょうか。それとも、もう今のところでもう5月下旬くらいまでは開けるのは無理みたいな業種等があるのでしょうか。

　私どもは特定警戒県ということで、13県、他の県に比べてより強い形で対策をお願いしているところであります。これもかなり広範囲に及んでおりますので、そういったことの一つ一つをどういうふうに、この大型連休の結果を踏まえて対応していくか、一つひとつ答えを出していかないといけませんので、おのずと幅広い分野になるのではないかと思います。
　ただマクロ的な、そもそも緩めていい状況にあるかどうかという判断は、岐阜県全体としての感染者の状況とか、医療提供体制とか、そういったことから判断するのでしょうが、それで、仮に緩めていい状況だとなったときに、じゃあ具体的にどうするかは、やはりそれぞれの、既にいろんな要請をしているわけですから、その要請をしたことをどう具体的に緩めていくかということになりますので、おのずと分野ごとに幅広くということになってくると思います。

　今のに関連してもう一つなんですけれども、実際に緩和をする基準といいますか、例えば大阪府ですと病床の確保数とか、あるいは新規感染者の数ですとか、そういうのを考えているんですけれども、今のところ何かそういうことで基準として考えていることはありますでしょうか。

　今日の専門家会議でもいろいろ議論がありまして、まさに、そこのところを次回、集中的に議論しようということでありまして、いろんな切り口が、既に国の専門家のレポートにもありますし、政府の対処方針にもありますし、総理ないし西村大臣もいろいろ語っておられますし、そういった多くの切り口の中で、岐阜県として、どういう点に着目して考えていくかというのを岐阜県なりに議論をして打ち出せたらというふうに考えております。

　まず、追加というよりは、今あるものをどう使うかという、まずは使わないと意味がないので、私どもは追加策をやるとなると、補正予算案を作って、議会に提出して、審議していただいて、そして議会を通った後、執行すると。こういう手順ですから、今、私どもが考えておりますのは5月8日の県議会で、4回目の補正になりますけれども、101億の補正予算を通していただいて、これまでにやってきた90数億の予算の執行と合わせて、とにかく急いでそれを使っていきたいと。
それから国の補正もようやく連休明けには動き出しますので、その国の補正のお金がスムーズに出るように、市町村やら、個々の関連業界の皆さんのお手伝いをしながら、とにかくあるものを使っていくということがまず先かなというふうに思っております。
　そういう使っていく中で、さらにどういう問題点があるかとか、どういう限界があるかとか、そういったことでおのずとまた次の対策の議論が出てくると思いますが、それはおそらく今度は6月の補正予算になると思いますし、6月では待てないということであれば改めて知事の専決で、議会の機を経ることなく使わせていただくということも場合によってはあり得るかもしれません。いずれにしてもスピードが大事でありますので、とにかく、滞っているものをスムーズに、お金が流れるようにするということを最優先に今、考えています。

　6月の補正予算とか、それより前の専決処分なりで、新たな追加支援を場合によっては行う可能性もある。

　可能性はあります。状況によってあります。

　具体的に今考えられている追加支援の案とか、考えてはいますか。

　というよりもむしろ国に臨時交付金が絶対的に足りないと。知事会では飛躍的な増額を、という要望を今日、西村大臣の方に差し上げておりますけれども、各県とも、1兆円の配分では全く足りないということははっきり申し上げておりますし、雇用調整助成金も8330円というのは非常に、一日あたり、低すぎるということも申し上げております。それから家賃の問題ももう随分議論していますけれど、まだ法案として国会で議論するところまで至っていませんから、これも早くやってくれというようなことをずっと申し上げておりますので、そういったことをとにかく2の矢として国にもやっていただきたいと。
　自治体の場合には赤字県債というのを出せないんですよね。国は赤字国債というのがあるんですけど、県の場合には赤字県債は出せないものですから、一定の限度の中で以外に借金をどんどん膨らましていくという、ハードの予算は別にして、できませんので、そういう意味で、各県とも今の交付金では足りないということを申し上げているわけですよね。

　一点確認なんですが、協力金については、休業要請を延長して、月末までとりあえずという話だったと思うんですが、当初の6日まで休業されたところに協力金はお支払いすると。

　もう4月23日から協力金の申請書が続々と来てますから、それに対して議会が5月8日に通りますから、と言うか通していただけると期待しておるんですけれど、通していただいたら、直ちにその申請に沿って給付するという準備をしております。

7日以降、万が一、休業を解消して営業されても。

　申請書にいろんなエビデンスを付けていただいていますから、そのエビデンスのチェックは既にやっているんですよ。

　それは6日までの休業協力金であるということですか。

　はい、6日までということです。そういうことです。

　今の休業協力と協力金に関してですけれども、7日以降の休業協力の延長というところに、協力金はつかない。これに対して、結局その、休業するということのインセンティブがなくなってしまわないかという懸念があるんですけれども、例えばパチンコ店がなかなか閉じなかったということもあるだろうし、今後休業に耐えられないところというのが、インセンティブがないままに、開かざるを得ないというようなことも出かねないような気がするんですけれども、そこについて知事としてどういうふうに説得されようとされるのかというのを。

　ひとつは、先ほど申し上げましたように、県債の発行ということで借金することはできないもんですから、だからこそ知事会挙げて、国に対して交付金を出してくださいと。その交付金があれば出せます。したがってそれを強く、強く、強く要求するということですね。ですから打ち出の小づちではありませんので、我々としては精いっぱいやるわけですけれども、それでは足りないということを申し上げておるわけですね。

　これは国も専門家会議も共通の考え方なんですけれども、クラスターがまず、どこまで広がっているかということをPCR検査を徹底的にやることを通じて広がりを調べて、これ以上広がっていないなということを見極めたところで、一番最後に感染された方から数えて2週間経って、特段何も起こっていないと、それまでに新たな感染者が現れないということだと、もうこれで一応、広がりはそこで止まったとみなすと。そういう考え方なものですから、今日が最終期限ということで、ずっとフォローしてきたわけですけれども、その条件にかなったということですね。

　3つのクラスターとも今日でしたかね。

　いや、一番早いのは5月2日なものですから、一番早いのがナイトクラブですね。それから5月4日、昨日が料理屋ですね。それから会社の一連のやつが今日ですね。

　2（日曜日）、4（日曜日）、5（日曜日）。

　2（日曜日）、4（日曜日）、5（日曜日）です。

　これは、この（新型）コロナの問題がある限りは続けたいと思っておりますし、場合によったらずっと、この問題が片付いたとしても続けてもいいのかなという感じがしているんですね。というのは、この検査というのは、検体がある単位で持ち込まれます。それで検査機に一定入れて検査をするわけですけど、県に持ち込まれたり市に持ち込まれたり、何も検査機のキャパシティにピッタリだけ来るわけではありませんので、分母を大きくして一緒に調整した方が、スピーディにかつ効率よくできるということが、皆さん、担当者みんなそう言っているわけですよ。
だから非常に、そういう意味ではたぶん1足す1が3になっているんですよ。そういう意味で、せっかくそういうことでうまくいっているんなら、まずこの問題が続く限りはやりますし、それが終わっても、岐阜県には2つしかこの行政検査をやるところはないわけですから、（県庁と市役所は）同じ岐阜市内ですから、一緒にやったらいいんじゃないかなという、柴橋市長とはそういう話をしています。彼も続けることについては賛成ですね。

　最後に1点ですけれども、5月末までの緊急事態措置の延長としながらも、5月中旬までに一度判断するというのは、休業要請もそうだし、学校の休校再開についてもそうだし、図書館とか美術館とかそういうところの措置についても、いずれも一応5月中旬にというお話があったと思うんですが、国の中間評価が5月14日に会議を開いてやるというふうになっているので、県としての5月半ばという言い方ですけれども、例えば14日かあるいはその少し後というか、それを踏まえて県としての判断をする、だいたいの、半ばでも何日頃という時期がもし示せるようでしたら教えてください。

　私は随分前から、この話は大型連休をどう乗り切るかというのが一つの大きな山場で、かつその結果を見極めて、最終的に次のステップを考えたいということはずっと一貫して申し上げてきております。国がたまたま14日ということをおっしゃっておられますので、当然それを参考にする部分もありますし、それから国として統一的にやってくれとおっしゃる部分もあるでしょうし、そこはどちらが先になろうが後になろうが、作業は作業としてどんどん進めていくということで、場合によっては先になるかもしれませんし、後になるかもしれませんし、そうなったらなったで、国のルールとの整合性とか、そういったことはその中で適宜考えていくということになるかと思います。いずれにしても、何かアクションを取るにしても結構準備がいるんですよね。学校の再開一つとっても今日言って明日、というわけにはいきませんので、まず判断をする時間と、判断をした後、決めたら決めたでそれを実行に移すタイミングというのがありますし、そもそも学校再開も、文科省は一遍にやらないで段階的に徐々にやってくれということもおっしゃっておられます。
　そういうことで、うまくいけば5月半ばに判断をして、5月末までに具体的なアクションに移していくと。早く移せるものは早く移したらいいと思いますけれども、多少そこはまだら模様になることもあり得ますので、5月末まで延長という中で、5月半ばに判断をして、その判断の結果をどうアクションに移していくかという流れで、そこに国の方針も関わってくると。それで何らかの形で整合性を取っていくというのはちょうどいい流れかと思っているんですけれどね。

　（商工）会議所、商工会とは連携は当然やりながら、この間も一つの例示として、こういうふうに組み合わせるとこれだけお金がもらえますよというようなことをお示しした訳なので、あのペーパーはもう既にずっといろんな団体の、中小企業団体もありますし、経営者協会もありますし、いろんなルートで流れていると思います。それから相談は幅広くお受けしていますし、雇用調整助成金は手続きが滞っているという話は聞きますが、それ以外については手続きよりもまだ予算が通っていないとか、配る体制になっていないということですから、これはもう流れることは間違いないので。それから皆さんもまずは50万円もらって、10万円×家族分だけもらって、それから200万円もらって、このお金でどうつないでいくかという、まずはそこが一つの、それからそれにまた、子ども手当てがあったり、いろんな手当てがありますよね。だから、とにかく目一杯つなぎ合わせていこうと、皆さんそう思っておられますから、できるだけわかりやすく寄り添ってということですし、それからもう一つは、私どもの紙に書いておりませんけれども、市町村単位でまた別途あるんですよね。市町村自身がまたそれぞれ独自の立場で特定のテーマについて補助金を出したり、交付金を出したりしていますから、それも使えるということですから、選択肢はたくさんあると思うんですよね。それをうまく使ってほしいと思いますし、そこら辺は相談業務を充実させていきたいと思います。

　それともう一つ、先ほどの会議で定量的、定性的な基準というお話が出ていましたけれども、それは14日前後までに岐阜県が押さえてみて、14日の段階でクリアしているのであればというふうに判断していくものなのか、もしくは14日を超えて、小康を保ったと思いきやまた第2波が来たときに、再び締め付ける必要も出てくるかと思うのですが、そういったものにもリンクができるような一定の基準というのをつくられるのかという、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

　目安は緩める方の目安でもあるし、それからそのクライテリア（基準）を超えたら、また対策を強化するという、緩める方にも、強める方にも、一つの境界となる目安ということで考えていきたいと思っております。

　多分、ですからそういうクライテリアは専門家の方々を中心にしますけど、各ジャンルごとの、例えば観光業にとってはとか、そういうような話になると観光業の皆さんとも相談しながら、市町村の皆さんとも相談しながら、というようなことになると思います。

　教育推進協議会の役割に関して確認したいと思います。今日の午後からの本部員会議の後、学校の再開時期に関していろいろ触れられることがあったかと思うんですけれども、もともと教育推進協議会の役割としては、休校期間中の学習支援の在り方などを検討することがメインの議題であったかなと思います。その協議会の方で学校再開の時期なども議論のテーマ、課題のテーマとして、ひとつ議論してもらうのか、それともあくまでいつ再開するのかというのは県の教育委員会さんのほうで話し合うのか、その辺りはどのようなお考えでしょうか。

　教育推進会議のテーマは3つで、今現在の在宅教育と言いますか、どうなっているのかと、うまくいっているのかと、問題はないかと。それから、現在というのは5月末までの体制ですよね。
次に、そこからさらに休業期間が延びるようであれば、もう休業期間の本格化というふうにフェイズが変わると。したがって休業期間の本格化という事態になった時に、改めて1カ月休みます、春休みが来ました、また休みます、ゴールデンウイークが来ました、ということではなしに、休暇が長期化するという前提で、どういう教育体制を敷くかという、これは2番目の問題です。
　それから3番目に進級、進学、就職も含めた学校ないしは教育の体制をどうするのか。その中には9月入学論もありますし、そういう体制の議論があります。体制というのは当然そうなると、例えば、来年の3月卒業にこだわるとすると、どこまでなら休業期間が延びてもいいのか、伸びたらこれはどうにも3月卒業はないと、じゃあどうするのかというようなことの議論が起こってくるわけで、それはお尻の議論をすれば当然再開のところでどういうふうに再開していって、本来あるべき教育課程の中にどうそれが取り込んでいくかという話になりますから、おのずと再開の仕方とお尻をどうするか、絡んでくると思います。そういう意味ではおっしゃることについても議論の対象になると思いますね。

　今日は先ほどやりました。知事会長と西村大臣の間でやっていますし、要望書を渡してますね。

　もう一点が漠然とした質問なんですが、今後の緩和についてですけれども、分野ごとに考えるべき、業界ごと、いろんな、教育から観光、小売り、飲食業、イベント、県有施設を含めていろんな分野があるということですけれども、例えば今までクラスターが起きているような飲食業界だったりとか、合唱的、文化施設、あるいはスポーツジムとか、スポーツ施設という、そういうところの分野に関してはより厳しい目で見ていくのか、あるいは分野ごとに、県としての形態としては、より緩和に向けて前向きに考えられるところと、どういうふうな線引きを、今考えていますか。

　というか、各分野ごとに一斉に要請を出してます。要請を出してない分野もあるんですけど、かなりの分野に要請を出してます。すると、その出したやつをどう緩めていくかということですから、それぞれの分野ごとに考えるということになるんじゃないですかね。例えば小売りはこうしてほしいとか、ずっとまさに大型連休のためにいろんな要請状を出しているわけです。あれをどう緩めていくかという話ですから、それぞれについて考えていくということじゃないですかね。

　全ての業界において、その半ばの状況を見て、緩和される可能性があるということでいいですかね。

　まず岐阜県としてトータルに、オーバーシュートの可能性が限りなく小さくなっていて、何か起こっても相当医療が耐えられる体制になっているかというような、どのくらいまで医療の提供体制が耐えられるようになっていれば緩めていいのかとか、オーバーシュートの恐れという観点からすると、どの辺を目途に、この恐れは今、一応遠のいたと考えていいのか、あるいは恐れが近づいたと考えていいのかとか、まずマクロのコロナ感染症と岐阜県という、そのマクロの関係があって、それについての、そもそも対策をとるか取らないか、強化するか緩めるかという、まず判断が一つあると思いますね。
そこで仮に緩めるとか強化するとなった時に、じゃあ個々の分野ごとにどう強化していくかとか、どう緩めていくかというのを議論していくかということで、一応、既に要請状が出ているわけですから、要請を出しているやつについて、今までの要請をどう緩めていくか、どう強化していくかとか、あるいはひょっとしたら出していないところについても今度は出さざるを得ないのかとか、そういうことを一つひとつ判断していくということですから、いわば県庁挙げてやるという格好になります。それぞれの部署ごとにですね。

　ありがとうございました。ちなみにその判断するというのは、今までみたいに専門家会議をやったうえで、各団体、経済団体とのこの間の意見交換みたいな、そういう形にするのか、経済団体の会合の中に専門家の方も呼んでという形になるのか、形式はどのような形で決められますか。

　順番はあまりこだわりません。要はいろんな意見を聞いて、最後は私どもで行政として決めるわけですから、いろんな方から意見を聞くということで、順番はその時のスケジュールで。こだわりません。

　メッセージの中にも盛り込まれておりますので、重複して大変恐縮なのですが、これまで外出自粛であったり休業に応じて協力してきた県民であったり事業者に対しての協力金について、どのように受け止めていらっしゃるか。それと、延長ということになりましたので、これについては、一方でいつまで自粛したらいいんだとか、いつまで休業したらいいんだという思いを持たれる県民だったり事業者もいらっしゃると思うんです。そうした方々に対してどのような呼びかけを、改めてされたいでしょうか。

　4月に大変厳しい局面も、岐阜県としてはありましたけれども、医療関係者をはじめとして、あるいは各地域の方々の協力で何とか病床の確保とか、PCRの検査体制とか、あるいはクラスターの終息に向かってとか、一つひとつ乗り越えてきたということで、現時点で言えば、かなり安定した、落ち着いた状態になってきたと。
　これはオール岐阜県で、それぞれの立場で県民の皆さん一人ひとりが取り組んできたことの結果だろうということで、そういう意味では大変ありがたいというか、感謝しておるわけでありますけれども、この問題はいつまで自粛という言い方をするか、それとも（新型）コロナ感染症というのは、人類初の感染症であって、かつなくならないと。この地球上から（新型）コロナ感染症が完全になくなる日を、今、現時点でいつ頃にという想定をするわけにはいかないわけですから。かつ、国際社会、ヒト・モノの行き来が進んでいく中で、将来、ヒト・モノの行き来が再会した時には、常にいろんな危険をはらんでいるわけですし、それから（新型）コロナのみならず、また次の得体のしれない感染症が起こるかもしれませんし、そういう大きな人類と細菌の戦いの歴史の一コマですよね。
そういう中でワクチンやら治療薬を人類が見つけて乗り越えてきた。またそれをウイルスがまた更に乗り越えてくる。また更に乗り越えていくということの連続の中で歴史が進んできているわけで、そういう意味で、その時点、その時点でどういう行動を取るのが個々人にとっても、企業なり組織にとっても、地域にとっても、国にとっても、さらには人類にとって望ましいかということを判断しながら、戦い、かつ生き延びていくしかないわけですね。
そういう中で、この（新型）コロナウイルスも、経験を積むにつれて特徴がだんだんわかってきたということで、いろんなワクチンの可能性も言われるようになりましたし、それから広がり方とかスピードとか、いろんなことがわかってきつつあるものですから、そういうことでベストな選択をしていくということですから、今現在言えることは、やはり最大の防御というのはじっとしていることなんですね。
菌がいそうなところに行かないというのが最大の防御ですから、そこから出れば出るほど、わずかなリスクから大きなリスクまでいろいろあると思いますけれど、リスクが広がっていくということになりますし、厄介なのは治療薬がないということですから、隔離するしかないと。隔離して、順調に自分の力で回復すればいいですけれども、長引けば大変残念な結果もすでに出てきているわけですし、それから、それが家族にうつったり、同僚にうつったり、関係者にうつったりということで、重症化するケースも出てきているわけですから、そういう実態を知っていただきながら、私どもも一緒になってどう防御していくかと。
　しかし一方で、経済活動も人の営みとして、生きていくために不可欠でありますので、菌との戦いという、命を守る対策と、経済活動の正常化という、これまた生きていくために必要な、これまた命を守るための対策と全体のバランスをどういうふうに取っていくかということで、最大限リスクを避けながら、徐々にやれることをやっていくという、そういう道を今、取っているわけなのです。その辺のところをお一人お一人にご理解いただいて、少なくともオーバーシュートというんですか、地域ぐるみの大惨事になったところもあるわけですから、やっぱりそういうのを防ぎたいというかです。そういうことで一層のご理解とご協力をいただくと。
　ただ、私どもとしては逆に一定の制約の中で、この辺ぐらいまでは慎重にやれば何とか緩めてもいいんじゃないのかというあたりを手探りで考えていくということですから、どちらかと言えば、慎重に進んでいくということになろうかと思います。というのはやっぱり、さっき申し上げましたように、専門家の方々の一致した意見として、終わっても第2波、第3波が必ず来ると。それまでにワクチンができているかいないかは大変大きなことですし、それから第2波がどうかは分かりませんが、いま日本に来ているやつも、第1波が中国だと、第2波がヨーロッパだと。それで今広がっているのはもう第2波だというふうに言われているわけですから、じゃあ第3波はどこからくるのかと、こういう話もあります。それから現に、非常に危機対策がうまくいったと言われているところが、今、大変厳しい状況にある地域もありますよね。ああいうケースも我々の目の前にあるわけですから、行政としては慎重に、しかし経済活動をなんとか、できる限り戻していきたいという気持ちで取り組んでいるという、この辺のところをシェアしていただいて、ご理解していただいて、協力していただけるとありがたいなということですね。

　それともう一点が休業要請の関連なんですけれども、先ほどの質問の中で、協力金というインセンティブがなくなったことによって、応じない店舗があるんじゃないかというご指摘があったかと思うんですけれども、実際、個人的に夜の街の一部店舗で7日以降再開するという話も聞いていまして、実際そういう懸念がある中で、改めて事業者の方に知事としての呼びかけがあればお聞かせいただけますでしょうか。

　私どもとしてはとにかくこの12連休ですかね、最大ね。大型連休の人出を何としても最小限にして、一挙に感染が広がるような事態は避けたいということで強い自粛要請をお願いしてきたわけですし、全国的に見ても岐阜県は特定警戒県に入っているわけですから、今回、国の判断でもそこは緩んでいないわけですから、そういう意味で、私どもとしては、対策を緩める時期に来ているわけではないと。
　ただ、この大型連休の結果、どう乗り越えてきたかというのは、もう少しすれば、あと10日もすれば、ある程度データ化して出てくるものですから、少なくともそこまでは何とか持ちこたえていただいて、その議論をしている間にどんどんまた悪化するようなことがあれば、本来緩められるものも緩められなくなってしまうかもしれないということですから、まず一つひとつ手順を踏んでやっていきたいと思いますので、ぜひそれに合わせて対応していただきたいということです。
　協力金がないないとおっしゃるけれど、協力金のお金がまず5月8日から払われるわけですから、そのお金をまずキャッシュとしては使っていただいて、それから国のお金も出てくるわけですから使っていただいて、何とかそこはしのぎながら、さらに一歩、緩和できる方向に踏み出したいと思っておりますので、そのためにも、ここで一気に緩んで、また手戻りするような結果になると、現に今、大変苦慮している地域と同じことになって、もっと規制を強化しないといけないことになるかもしれないと。かつ、一方で財源はそうないという中で、大変苦しい状態が来かねませんので、そこは、ぜひ私どものそういうステップを理解していただいて、もうしばらく、頑張っていただきたいというお願いですね。