知事記者会見（令和2年5月4日）

　本日、政府のほうで専門家会議でのご議論、それを受けての政府の決定が行われたわけでありますけれども、基本的には5月末までの現在の枠組みの延長ということであります。そういう中で、地域の事情によっては、いろいろと工夫をして、例えば新しい生活様式の定着とか、いろいろな工夫をしながら、さらに良い方向に進めていこうと。
ただ、（5月）14日ですか、もう一度、今月半ばにデータ等を見ながら、いろいろとまた検討してみるという話でございます。
　私どもとしては、今回の延長の決定については、特段、違和感なく受け止めております。まだ連休もあと2日残っておりますし、この連休を何とか、どういうふうに乗り切るかということで県民の皆さんにもいろいろとご苦労をおかけしているわけでありますけれども、その結果が出てくるのが、あと10日、2週間後でありますので、私どもとしては、そこを見極めながら、次のステップに進んでいきたいという、これまでの方針は変わることはないと思っております。
　3月末から4月に比べると、国全体としても良い方向に向かっているという流れの中で、5月はさらにそれを前に進めていく月にという話でございましたので、私どもも、そういうことに向けて、どういう準備ができるのか。こういったことについても、これから今月半ばのデータが出揃うまでの間も、いろいろと検討していきたいと思っております。
　いずれにしても5月6日から7日になって、対応が大幅に変わるということはありません。基本的には引き続き、県民の皆さんにはご苦労をお掛けするわけでありますが、もうひと頑張りということで進めていきたいというのが、今の私どもの感想です。

　休業要請についても基本、何も変わらないということは、5月31日まで延長される方針でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

　とりあえず5月31日まで、岐阜県は特定警戒県ということでありますので、そのまま延長ということで考えております。

　安倍総理が、3つの密を回避できるような施設であれば、若干制限を緩めるようなこともご検討いただいきたいということでしたが、それについても図書館などの公共施設、県民の生活の身近にある施設について、若干の利用制限の緩和などはご検討いただけそうでしょうか。

　5月半ばまでに、この連休のデータが出揃うわけですから、このデータが出揃うまでの間に、そうした工夫のやり方といったことも並行して、検討を進めていきたいと思っております。

　もちろん明日、専門家会議もありますので、ご相談したいと思っておりますけれども、今日の政府の決定を聞いた段階での私どもの感想として申し上げますと、特に（5月）7日に何かやり方が急に変わるということは考えておりません。

　岐阜県がまだ特定警戒都道府県に留まるという決定もありますけれども、今の岐阜県の感染の状況から考えて、これは受け止めとしてはどういうふうにお感じになりますか。

　今出ている数字は、ざっと10日、2週間前の数字ですから、非常事態宣言から緊急事態対策ということで移っていった頃の感染状況が、今になってデータに出てきているということで、8日間（感染者）ゼロが続き、そして1名、1日現れましたけれども、また昨日、今日もまたゼロでございます。そういう意味では、県民の皆さんに頑張っていただいているということの一つの表れではあると思いますけれども、何と言っても、この大型連休の結果を、まずはしっかり見極めたいと。そこまで見極めていきたいということです。

　ゴールデンウィークの影響が出てくるのは、見極めが政府としては（5月）14日に専門家会議をもう一回開いてということをおっしゃいましたけれども、例えば、休業協力要請や外出自粛を、岐阜県としてやる部分としても、そこまでを判断の時期とするような考えはおありでしょうか。

　当面延長ですから、延長するということで対応したいと思っておりますし、次のステップとしては、政府のほうも（5月）14日とおっしゃっておられますし、私どももちょうどその頃になれば、連休のいろんなデータも出てきますので、私どもが元々考えていたスケジュールとも符合しますので、そこで判断したいと思っております。

　県内の感染者ゼロが続いておりまして、その上で、国の緊急事態宣言の延長ということで、休業にご協力いただいている方々は、岐阜県はこんなにゼロが続いているのにまだ延長かということで、延長の理由をより丁寧にご説明することが必要かと思いますが、その辺りは、どのように発出される予定でしょうか。

　これは国の専門家会議なり、それを踏まえた政府のご判断なものですから、伺えば総合判断だとおっしゃるのですよね。
おっしゃっておられるのは感染状況。これをいろんな角度から整理してみると。それから、安定的な医療提供体制がどこまで整ってきているかということ。それからあとは、しばしば大臣もおっしゃっておられるのが隣県の状況ということです。
　感染状況もどのくらいの時間の幅で見るかですよ。この1週間、10日の間で見ればおっしゃる通りなのですが、やはりそれだけで全てを判断するわけにはいかないので、もう少し広く見ておられるのだろうと、急増した時のことも含めて慎重に考えておられるのだろうと思います。
　それから、岐阜県は愛知県と生活圏が重なっておりますので、やはり東海地区の状況全体も、おそらく判断要素に入っているのかと。
　そんな印象を受けておりますけれども、個別具体的にご説明はないものですから、だいたいそういうふうに推測した上で、これから私どもなりに10日後に、分析を進めていって判断をしたいと思っておりますが、まずは明日、私どもも専門家会議をやりますので、そこでおっしゃったことについて、ご相談したいと思っております。
　ただ、先般やりましたときの先生方のご意見は、ちょうど6日、7日連続でゼロのときでしたけれども、まだここで急にスタンスを変えるべきではないという意見が、ほぼ全員がそうでしたね。

　説明することの難しさみたいなことを、県のトップとしてお感じになってみえますか。

　感染者の問題は1週間、10日の問題ではありませんので、先般産業界の方々ともいろいろお話をしましたし、大変厳しい状況にあるということも十分伺っておりますし、命か経済かではなしに、経済そのものも命に直結する問題でありますので、重々承知しているわけです。いろいろと厳しい状況をお話しになりながらも、併せてまかり間違って、一旦緩めて元の木阿弥に戻ったら更にひどいことになるので、これも何としても避けてほしいということをおっしゃっておられたので、やはり、1週間、10日での判断は、少し性急すぎるのではないかと思っております。そこはご理解いただきながら進めていきたいと思っております。

　これまでも方針を何度かお聞きして、たびたびで恐縮ですが、休業要請、外出自粛要請もそのままということだと思いますが、主に休業要請について、協力金は県の財政的にも1回限りで、それ以外の持続化給付金なり、雇用調整助成金なりを使ってやっていってほしいという見解だったと思いますが、今回の政府の延長を受けて改めて、経済的な面の支援の方針お伺いできたらと思います。

　令和2年度の国の予算に、このコロナ対策が全く入っていないということで、補正予算が成立しなければお金が動かないわけです。対策が。
　そういった状況の中で、急速に3月末から4月にかけて悪化していったわけですから、何とかこれに対して、この流れを止めることと、そのことにご協力いただいた方に一定の、財政の許す範囲内で、ぎりぎりのところで対応しなければいけないということで、急いで協力金をお出しするということで決断をして、5月8日からこれも流れ出すと思いますが、そうこうしているうちに、4月30日に補正予算も国のほうは通りましたので、それに伴って交付金だとか、給付金でありますとか、無利子無担保の融資でありますとか、そういったことも動き出しますので、それをまず最大限使うと。それで使いながら、また限界なり、課題があればそれはそれで見出していって、またその次の手を考えていくということです。
　一般的に休業に協力していただいたということで、ざっくりお金を出すやり方と、具体的にテーマに合わせて、そのテーマに則した支援の仕方と両方あると思うのですけれども、まず前段はとにかく協力金という格好で急いだわけです。それから、政府のお金が出揃ってきたところで、課題ベースで産業政策、景気対策、どこをどういうふうに応援したら最も効果があるかというような角度から考えていくという、そういうフェーズに今、私どもとしては入ったのではないかと考えているわけです。そういう意味で、協力金という形は、財源的にも1回限りにさせていただきたいということです。

　先日の経済団体との会合の中でも少し話に出ましたが、雇用調整助成金の申請の仕方が煩雑であるというご意見もありましたが、その点についてはいかがでしょうか。

　これは私どももそうですし、知事会でもそうですし、ずっと言い続けてきているんですけどね。なかなか改善されませんので、改めて、今回延長ということになったことでもありますし、知事会を通じて、この点は再度、強く申し入れるべきではないかということで今、知事会とは話をしています。
　併せて、交付金が圧倒的に足りないと。これも全国各都道府県の意見ですし、それから雇用調整助成金の上限の8,330円というのも取っ払って、もっと思い切って上げるべきではないかという問題がありますし、家賃ですね、家賃に対する支援も急いでやるべきではないかといったふうに、次の国の補正の第2弾に向けて、いくつかお願いしたいことがありますので、そうした諸々のことについて、一括してまとまった格好で要望を出したいと思っております。

　休業協力要請の延長は、5月末までなのか、それとも10日後を目途とする判断時期までなのか。

　国の今回の決定が5月末まで延長ということですので、とりあえず5月末まで延長とした上で、実質的なところは、5月半ばに判断をさせていただきたいと思っております。

　関連してですけれども、業種によっての解除ですとか、段階的に緩めていくということに関して、県独自に判断をしていくのか、国のガイドラインを求めていくのかというところはいかがですか。

　この特措法自身の持つ問題点でもあるんですよね。どこまで自治体が自由にやれるのか、どこら辺まで国が統一的にルール化するのかというのが、実際に一つひとつテーマをこなしながらやっていくという側面があります。そういう意味で言うと、例えば緩めると言ってもおっしゃるように、業種業態ごとに違うと思いますので、例えば観光であったり、いわゆる夜の街のいろいろなサービスであったり、あるいは製造業であったり、小売業であったり、いろんな業種がありますので、今日の国の対処方針では、業種別ガイドラインを業界に作ってもらうんだと言っているわけです。
　ですから、新しい生活様式といったようなことを政府もおっしゃっておられるので、あれを念頭に置きながら、ウイルス感染を極力避けながら正常化していくという道を、業種業態に沿って、業界で自主的に作ってもらう、それに我々自治体も寄り添って、アドバイスしていくというようなことが一つあるのかと思っております。
　それから県有施設をどういうふうに開いていくかは県自身が考えることですけれども、県有施設と一言で言っても、文化・芸術、スポーツ、いろんなジャンルがありますし、規模の問題もありますし、実際に行われる行事の性格もありますので、これはこれでまた、まとまったものとして、ガイドラインと言いますが、ルールを整理しなければなりませんし、なかなか緩めるというのも簡単ではないんですよね。そこら辺、ちょっと時間はかかるとは思いますが、これも来週末ぐらいまでには、しっかり議論していきたいと思います。