知事記者会見（令和2年4月24日）

　お待たせいたしました。知事記者会見を始めさせていただきます。
　知事よろしくお願いいたします。

　よろしくお願いします。
　昨日、今日と本部員会議をやらせていただきましたけれども、この記者会見では、新型コロナ対策についてのご報告をしたいと思っております。
　何と言っても、明日（25日）から数えるのか、29日から数えるのかによりますけれども、明日から数えると12日間、29日の祝日から数えると8日間ですが、大型の連休がスタートいたします。この大型の連休を新型コロナウイルス対策という観点から、どのように乗り切っていくかということが、差し当たり最大の課題になっていると思っておりまして、このことについてお話をしたいと思っております。
　かれこれ岐阜県で最初の感染者が確認されてから2ヶ月になるわけでありまして、昨日までの数字で感染者149人、このうち亡くなられた方が6人ということであります。今日は今のところ未だすべて陰性ということで、陽性の方はいませんが、2ヶ月間をまずは振り返ってみたいと思います。
　この新型ウイルスが人類初の体験であるということで、その怖さを岐阜県としてもいろんなところで実感しているところでございます。まず申し上げたいのは、誰でも、いつでも、どこでも身近なところに、このウイルスがあるということであります。
　具体的な数字を申し上げますと、この2ヶ月間で感じられましたが、まず第1に、大変感染力が強いというウイルスであるということで、僅か一人の（感染の）確認から始まって、それがずっと感染していって47人まで感染したと。これはある岐阜市内のナイトクラブのクラスターと言われる集団感染の例でありますけれども。この一人の（感染の）確認からずっと、次々とチェックをしていったら、今日現在47人まで、これに繋がる感染者であるということでありまして、大変旺盛な感染力であることの証左の一つであります。
　それから、家庭内感染が結構多いということでありまして、149人中42人、約3割が同居の家族ということでございまして、中には、同居三世代の感染、おじいちゃんおばあちゃん、お父さんお母さん、そしてお子さんというケースもあります。しかも大変ご不幸なことに、そのうちのその80代のおじいさんおばあさんがお亡くなりになっておられると。そういう家庭内感染が大変多発しており、かつ、年齢を選ばないということで、赤ちゃんからおじいさんおばあさんまで、広く感染しているということであります。
　それから3番目の特色は、こういう表現が良いかどうかあれですが、専門家の先生方も使っておられますので、夜の街から感染をして、家庭へ職場へと広がっていくということです。いわゆる料理屋さんとか、ナイトクラブとか、そういったところでありますが、そこから起因した感染者が68人ございます。例えば、1人の会社の方が感染して、それが社内7人に伝わって、かつ、その配偶者の方にも伝わるということで広がっていくというケースもございまして、夜の街から家庭、職場感染というのも、149人中68人ということで、大変多い数になっております。
　それから他県、特に愛知県関係が21人おられます。それから海外からの感染者が5人ということで、外から感染して、岐阜にお出でになるというケースがございます。そういう意味で、特に愛知県関係が非常に多いわけでありまして、愛知県との往来ということについて、十分注意をしていただく必要があるということであります。
　それから、突然の重症化というケースもございまして、もともと高齢の方、あるいは基礎疾患を持っておられる方は重症化しやすいと言われておるわけでありますが、中には発症してわずか1週間でお亡くなりになるというケースもございます。当初、軽症であるということで対応していた方が、突然重症化して、病院を移動するというようなケースもございまして、なかなか油断ならない、そういうウイルスであると思っております。
　というのが、岐阜県内でこの2ヶ月間に身近に感じられた、この（新型）コロナウイルスの実情ということでございます。
　それから、今度は仮にあなたが、と言いますか、県民の方がひとたび感染するとどういうことになるのかというと、まず第1に、当然のことながらご本人は隔離入院されるということであります。現状では、この新型コロナウイルスについて治療薬もワクチンもないということでありますので、隔離入院されて、自分の免疫力でなんとか乗り越えていくと。自力で治していくと、こういう病気であります。したがって、隔離ですから、当然ご家族を含めて面会謝絶が続くわけでありますし、入院された方のデータを見てみますと、だいたい2週間から一か月、重症化すればさらに長期化するということでございます。この間、完全に隔離状態、かつ自力で乗り越えていくと、こういうことになるわけであります。これがご本人の問題。
　それから次に、関係者にうつっていくという問題がありまして、先ほど見ていただきましたように、ご家族、職場の同僚、あるいは会社やお店のお客さんなど、関係者のすべてが検査、あるいは、経過観察の対象になるということでございます。可児のクラスターが一段落したと言っておりますけれども、この可児のクラスターが一段落するまでに、なんと2,900人の方々が検査、ないしは経過観察の対象になったということでございます。この可児のクラスターも、最初は一人の方が（感染が）確認され、それが配偶者にうつり、お子さんにうつり、そしてそれぞれの方が関係しておられる合唱団でありますとかスポーツジムに広がっていったということであります。さらには、ゴルフ場も関係したということで、最終的にはこれも一人の方の（感染の）確認から始まって、2,900人の方をチェックをするということであったわけであります。
　それから、仮に従業員の方が感染しますと、その方が属している会社のお店なり事務所なり工場は、閉める、休業する、あるいは生産ラインはストップする。というようなことで、もちろん消毒もするわけでありますが、立ち直るのにまた時間がかかるということでございますし、その間、先ほど2番目で見ていただきましたように、職場の同僚とか、この会社に関連のある方々、あるいはその配偶者がどうなっているのとか、ご家族がどうなっているのとか、調べるわけでありまして、この2と3はいわゆる同時に起こるわけでありまして、こういうことになると。
　あわせて、まさに日夜必死に献身的な対応をしていただいている医療従事者の方々にとりましても、大変な勢いで負担が増えていくということでございます。
　これまでのところ、岐阜県ではPCR検査も含めて、現場の方々には本当に頭が下がる思いでおりますが、ご尽力いただいておりまして、改めてこの場で感謝を申し上げたいわけであります。そうした現場への負担が、どんどん増していくということであります。
　加えて、大変不幸なことにしばしば最近耳にするのが、医療に関わっている方々のご家族に対して大変心ない言葉が浴びせられるということも聞こえてくるわけであります。
　この資料にありますように、あなたがひとたび感染されますと、この1から4までのことが必ず生ずるわけでありまして、十分ご理解していただきたいということです。この2ヶ月間、この（新型）コロナウイルスが身近にいるということと、大変怖い病気であるということと、それからご本人も大変ですけれども、その周辺にとっても大変なことになると。こういったことを、この2ヶ月間、我々、日々見てきたわけでありまして、そういう難しい人類史的な課題に今、我々直面しているんだということを、改めて申し上げたいと思っております。
　そういう中で、今度大型の連休を迎えるわけでありますが、私ども、大型連休と言わないで、大型在宅連休と言おうと。とにかく家にいてくださいと。家で過ごす連休ということで、お願いしたいと、今、思っております。
　実は3月下旬に3連休がございましたが、どうも日本全体でこの時期に対応が緩んだことによって、急速にこのウイルスが広がったのではないかということが言われております。岐阜県も、3月の下旬の新規の感染者の数が、その2週間後になりますと、約3.7倍ということで急増しておりまして、おそらく岐阜県もこの3月下旬の警戒意識の緩みが、その後に響いたんではないかと思っておりまして、この大型連休をどう過ごすかと。3連休ですら非常に響いたと。その結果として、緊急事態宣言が法に基づいて発動され、それから岐阜県自身も特定警戒県ということで、全国的に見ても特に警戒を要する県だということになったわけでありますが、今度の連休は長ければ12日、来週の29日から数えても8日間でございますので、3連休ですら大変な結果になったと言われておるわけですから、この連休をどう乗り越えていくかと、どう対応していくかということが、この次の展開に非常に大きな影響を及ぼすということで、私どもとしては大変警戒しているところでございます。
　緊急事態宣言が発動しておりますけれども、県内、岐阜市内も往来も減ったとはいえ、まだまだという感じを受けておりまして、この連休を控えて、改めて緩みなく対策をやっていく必要があると思っておるところでございます。
　そこで、私どもとしてお願いしたいと思っておりますのは、なんと言っても「人との接触機会を徹底して減らしましょう」ということで、不要不急の外出の自粛は申し上げておりますが、どうしても連休ですから遠出をすると。帰省であったり、ちょっとした旅行をするとか、都道府県をまたいで広域的に動かれると。動きたいという方がおられるかもしれませんし、県外におられるご家族も戻ってきたい、帰省したいということもあろうかと思いますけれども。こうした諸々の不要不急の往来は、ぜひ避けていただきたいということを、まずお願いしたいということを、今、思っております。今日の私どもの本部員会議でも白川郷、それから高山市はいずれも、大変申し訳ないけれども観光客の皆さんに対しては、お断りをしていると、この期間はお断りをしているという思い切った対応をしております。これも、ひとたび何かの機会に誰かが感染をして、そしてその地域が先ほど見ていただいたような集団感染の中に陥っては大変なことになるということでのことであります。そういう意味での、人との接触機会を徹底して減らしましょうというのが、第1であります。
　第2は、「感染リスクから遠ざかりましょう」ということでありまして、例えばスーパーマーケットがこのところ非常にお客さんが多いと。多いことに加えて、お子さん連れでのんびりゆったり過ごしていただくということで、結果的に、生活維持のために当然必要なわけでありますけれども、感染リスクが高い場面がずいぶん出てきているのではないかと。いわゆる3密、密閉空間、密集場所、それから密接場面って言うんですかね。この3密の場面が、スーパーマーケットのあちこちで現れてきているのではないかとか。あるいは屋外の公園とか河川敷での遊び、バーベキューとかいろいろあるんでしょうけれども、これも広いところだからと言って、よくよく見てみると結構大勢の方が密集しておられるというようなこともあるわけであります。そういったことから、買い物は当然必要であるといっても、極力お一人で、例えば空いている時間にお出かけになるとか、それから外出時には必ずマスクを着用する、手洗いを徹底する、そして人と人との距離をしっかりと保つということで、身の回りの感染リスクから遠ざかっていく、避けていくということが、ぜひとも必要ではないかということのお願いであります。
　それから3番目は、何となく閉じこもる話しばっかりになってしまいますものですから、「在宅を楽しみましょう」ということで、それぞれの方がいろいろ工夫をして生活を送られているんでしょうけれども、例えば県の美術館では、貯蔵作品とか、その他、文化・芸術についての様々な動画の提供をしようということも考えております。それからホームページからユーチューブにつなげますと、ミナモテレビがございますが、ミナモちゃんが体操をやったり、マスクづくりをやったり、いろんなプログラムがございまして、こうしたことも楽しみながら、言わば大型在宅連休を楽しんでいただきたいということでございます。
　実はこれに合わせて、私どもはこういった種々のことを各方面にお願いしているわけでありますが、どんな方面にお願いしているかと言いますと、観光の関係では観光自粛。それから企業の皆さんには在宅勤務の徹底。スーパーマーケットとかあるいはドラッグストアに対しては、感染拡大防止策の徹底。パチンコ店に対しては休業要請。ゴルフ場などに対しては、特にクラブハウスでの感染拡大防止対策の要請。自然公園、都市公園、登山、河川敷・砂防設備と、こういったところについても利用の自粛をお願いしております。さらには、教育委員会を通じて、子どもさん方に、この連休中、学習支援動画でありますとか、ウェブラーニングを活用しながら、感染拡大防止策をとりながら、そういったオンラインを使いながら過ごしていただくようにということの呼びかけをしておりまして、様々な呼びかけや要請をしているところでございます。
　いずれにしましても、この大型在宅連休が、文字通り大型在宅連休になるかどうかというのが、その後の我々のこの（新型）コロナウイルス対策に大きく影響する話でありますので、ぜひ県民の皆さんあげて、ご協力ご理解をお願いしたいという事でございます。
　私の方からは以上であります。

　まず一点目、知事にお伺いできたらと思うのですが、学校の休校措置を5月末までとされましたけれども、改めて5月末とした理由というのでしょうか、なぜここまでの期間としたのかという理由があればお教えください。

　これはどちらかというと県内の市町の方からの動きが最初にありまして、ぎりぎりまでこの現在の5月6日までの期間の状況を見極めて、それからおもむろに学校再開する、どうすると言われても対応できないと。
　それからやはり今の流れの中では、現にこのところ学校での発症例が出てきておりますので、親御さんたちもそうですけれども、やはり慎重に考えたいということで、早めに5月6日の先についても考え方を整理して対応したいと。こういうことで、岐阜県内のかなりの市町の教育委員会が動いてございましたので、私どもそのお気持ちは十分理解できるところでもありますし、それから私宛の県民の皆さんからのご意見にも、とにかく今日言って明日開けとかですね、そういう切羽詰まったことは教育の分野ではぜひやめてほしいと。早め早めに前広に考えを明らかにしてもらいたいと。
　特にそういった多くの市町が、5月末、別に5月末に一つの具体的な区切りがあるわけではないのですが、5月一杯ということで少し先まで様子を見ようと動かれたので、それに県立高校も合わせるべきではないかという意見が非常に多くございまして、県の教育委員会の中でいろいろと議論された結果、5月7日以降のことを、どういう状態になっているかを先取りするわけではないのですけれども、そういう流れの中で対応しようかということでご提案があって、私どもも了解したということです。

　もう一点、すみません。パチンコ店に休業要請をされて、特にまだ閉まらないところに個別にさらにやっていくという対応を取られていますけれども、それでもなお、仮にですけれども、これに応じない場合というのは何か対応策を考えてらっしゃいますでしょうか。

　今やっております要請は、特措法の24条（第9項）の一般的な協力要請ということでありまして、これは協力要請をしてそこまでということになっております。その結果、どこまで行けるかということを見極めたうえで、手段としてはさらに同じく特措法の45条というんですか、一定の通知とか手続きを取ったうえでの要請をして、正式に公表するというルールがありますので、そちらに移るのも一つのやり方だと思います。今、まずは協力要請で、これで88.5％まで来ましたし、純粋に県内に本社を置くパチンコ屋さんはあと3店舗ですから、まずよくよくお話をしてみようと思っております。それから県外も愛知県、三重県でございますので、例えばこれは3県知事の間でどういうふうに対応するか足並みを揃えてやってもいいのではないかと思っておりますし、できる限りのことをまずやったうえで、次のステップを考えようと、そんな状況だと思います。

　この宣言のほうなんですけれども、いろいろな注意喚起があるのですが、発症した方が、そのまま出社してみえたりとか、発症した後に動かれている方も結構散見されるんですけれども、何かしら咳が出るとか発熱している方に、いち早く外に出歩かずに医療機関に誘導する仕組みというのは、今後強化していくご予定はございますか。

　私どもはこの問題、当初から、このウイルスは大変怖い病気なので、とにかく治療薬がないですからね。少しでも疑いがあって検査をしたいという人に対しては、あまり要件について厳格なことを言わないで、極力診るようにということで、かなりキャパシティを広げて、陣営も整えて取り組んできましたので、できるだけ心配な方は検査していただくようにということはつとに申し上げているわけです。ただ逆に自覚症状と言いますか、これという発症もないけれども、調べてみたら陽性という方もおられるわけですし、しかも感染力が強いですから。それがまたこの病気の怖いところでもありますので、早期発見ということは絶えず言い続けてきていると思いますし、これからも申し上げたいと思っております。それから、今日ちょっと話題になっておりましたけれども、陽性だということがわかっていて尚且つというのは、これはちょっと論外だと思います。
　やはり早期発見をどこまで徹底するかということで、42市町村の皆さんも今こうして一緒になってやっておりますので、相当敏感に意識していただいているのではないかと思いますけれど、そこは絶えず早期発見を徹底するという、そのためのPCR検査を積極的にやっていくということだと思います。それから岐阜市と合同本部を作りましたよね。あれも非常にやりやすくしたのではないかと思っておりますけれども、そういったことで、できる限りの対応をしたいと思っております。

　10万円の給付金について、先ほど市町村のセンターのほうの関連で、11日以降になりそうとか、そこから前倒しになるのかという、そういったことがありましたけれど、何か県として対応を考えていることはありますでしょうか。

　このセンターというのは県のセンターではないんですよ。市町村が言わばお金を出し合って一種の共同運営をしているわけです。私どももできるだけセンターの仕事がスムーズにいくように、お手伝いをすると言いますか、側面支援をするということで、そういう意味で市町村の皆さんの思いをしっかりとお伝えをするなり、そういうことで当初言っていた予定よりは早めることができたということで、一応5月11日から動き出すと言っているんですけれども。それでも、今日もいろんな首長さんからも一日も早くという話もありましたので、どうやるともっと、より合理的にスムーズにできるかということで、一緒になって検討すると言いますか、そういう姿勢で臨んでおります。

　最後に一つですけれども、ちょうど岐阜県で感染者が確認されてから2ヶ月ということですが、県のトップとして、人類初とおっしゃいましたが、この（新型）コロナ禍というものにどのようなスタンスで臨んできてみえたのか。そして今後どのように臨んでいきたいのかというところはいかがでしょうか。

　まずはクルーズ船のところから始まっているわけで、これはいったいどういう病であるのかと。それで、途中からクルーズ船から人々が感染をして降りて来られるということで、その中に岐阜県在住者がどれだけおられるのか、具体的にどなたで、それらの方々がどういうふうに動かれるのかというところから私どもは実は始まっておりまして、いろんな意味で手探りと言いますか、ただ、岐阜県在住の方々が無事にクルーズ船から降りてご自宅に戻れるように、戻ったうえで平穏な生活ができるようにということにまずは全力投球をしたところであります。
　そこから結局、原因不明ですけれども、お一人、感染者が全然別ルートで現われて、これも、ご夫婦であったわけでありますけれども、しばらくはその状態でずっと新規がなかったものですから、警戒はしながらも、国全体の動きとか、あるいは世界の動きとか、特に急速にヨーロッパ、アメリカで事態が変わってきましたので、それらに対する動きとか、できるだけアンテナを高くすると言いますか、そういうことで岐阜県としてどう向き合っていくかということを心掛けながらやってきたつもりであります。
　それからそういう中で、先ほどのPCR検査もそうですし、それから必ずしも法律上は緊急事態の対象となるような県ではないということであっても、非常事態ということであえて言葉を変えて、心は同じ思いで、緊急事態ということで指名された県と同じように対策をすることが先手を打つことに繋がるのではないかということで、手探りではありますが、できる限り先手を打てたらという、そういう思いでやってきました。

　医療機関の調整本部の設置ですとか、市町村との連携というところでは、やはり序盤は県の方も市町村の方も手探りだったのでなかなかうまくいかなかったという声も市町村から聞こえますけれども、最近は全くその逆になってきておりまして、いろいろ連携が取れているというような話を実際、市町村から僕も耳にするんですが、この辺りの連携とか、調整本部の先取りの医療機関との連携ですね、そういったところの目配りと言いますか、重きを置いたというところはあるんでしょうか。

　やっぱりオール岐阜の体制をどう作るかというのは絶えず私の頭の中にはあります。行政についてオール岐阜の体制をどう作るかというのと、それから医療の世界でどういうふうにオール岐阜の体制をつくるかということ。それから、もう一つは、官民の取組みのためのオール岐阜の体制をどう作るかと。それから、そもそもそのもっと手前に、県庁の中のオール県庁体制をどう作るかと言いますか。そこら辺をまず県庁の中の本部があり、それから42市町村プラス医療関係者、経済界を入れた協議会があり、それから医療の調整本部ができ、その頂点に医療専門家の会合を設け、それから42市町村との会議はもう、県の本部と一体でやるということがあり、保健所を持っている岐阜市と岐阜県が別々にやっていては非常にロスも大きいし効率が悪いですから合同本部を設けるということで、常にオール岐阜でやっていくと。
　ですから、最初は連絡をよくしようというところから始まったんですが、連絡をよくするというよりは、もう一緒に会議をやり一緒に意思決定をして行ったほうが間違いがないのではないかということで、今はそのフェーズに入っております。
　それも順番に階段を上ってきたのではないかと思いますけれども、そういう意味で、それぞれのジャンルでオール岐阜体制を作ってきたと言うか、それはやっぱり、かなり意識はしてきたところです。

　公表というのは法律に基づいて有る手段ですから。かつそれは国の方もしっかり手順を踏んで使ってよろしいということになっておりますので、手段としては私ども当然意識しているわけでありますけれども、その手段を使うにつけても、まず順番にやるべきことをやりながら、それぞれの手段の効果と限界を見極めながら進んでいくということになろうかと思います。
そういう意味で、大阪は一足先に公表されましたけれども、私どもとしてはまだ今、最初の説得の途上にありますし、かなり動いてきていますので、もう少しそれは続けようと思っております。それと同時に、大阪のこの公表がどういうふうな結果になるのかについては大いに注目したいと思っております。

　スーパーマーケットの感染拡大防止策についてお伺いしたいのですが、他府県では、スーパー側に対して、高齢者とか妊婦などが優先的に利用できる時間を設けることを求めていたり、買い物客側に2,3日に一回の買い物をしてくださいというような呼びかけをしている自治体もあります。岐阜県としてはそのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

　個々の買い物客の行動様式とか、それから、お店側の、言わば売る側の対応とか、これはお店の規模とか品ぞろえとか、それからスーパーだけでなくドラッグストアもあります。ドラッグストアも食料品を売っていますし、さらに言えばコンビニだって食料品を売っているわけですよね。
　ですから、どこまで細かな行動様式について具体的にお願いするかどうかということではありますけれども、私どもはスーパーの業界の方、流通業界の方々とも意見交換もしました。一方で、この話が3月下旬から4月上旬でぐっと大きくなった時に起こったことは何かというと、品薄ですよね。あれがないこれがないと。トイレットペーパーまで一時は消えたわけですよね。
　ですから、スーパーには一方で安定供給もお願いしないといけないということと、それからスーパーのやり方とかによっては3密状態があちらこちらで起こって、単にお客さんだけではなしに、レジにいる女性とか、それから実際にモノを売っている売り手の側も3密状態になるわけですから、とにかく店を守るという観点から、当然、店のほうもどうやって感染を避けるかと。
　それから、先ほどご紹介しましたように、万が一スーパーで、どこかで感染した場合には、全店閉めなきゃいけないわけです。そして近いところにいる店員さんは全部調べて、またその配偶者も調べて、店の幹部も調べて、出入りの業者も調べて、それからそこに頻繁にくるお客さんも調べて、ということになるわけで、そのことを私は申し上げているわけです。
　つまりそういうリスクとコストと、それからお店を開いて安定供給をするという役割とをどういうふうにバランスを取るかと。言えることは、買い手の方も、私どものところに来る投書では、「なかなかお子さん方を連れていく場所がないので、スーパーが遊園地みたいになっていないかと。お子さんを連れて結構長いことスーパーの中を歩くのを楽しんでいる。いいのだろうか」というような投書もあります。お店ごとに日にちごとに、場所ごとに、あるいは売れ行きの商品の場面とそうでないところとか、いろいろありますので、私自身としては、スーパーに対しては今日、要請状を出しておりますけれども、例えば密集状況を回避するということで、それぞれの置かれた状況に応じた入場制限もやってはどうですかと。あるいは分割来店ということも考えてはどうですかとか、混乱時を回避するための対策としていろんなことがあるので、行列位置を決めるとか、いろいろそれぞれの店で工夫をしてくださいということで、例示としてはいくつか挙げておりますけれども、最終的にはそのお店の判断にお任せしようと思っています。
　消費者の方も、例えば3日に1回とかとありますけれども、ご家族の別の方がまた別の日に行かれたらこれは3日に1回と言うのか、どう言うのかわかりませんし、じゃあスーパーが行きにくくなったからドラッグストアに皆行こうとか、ドラッグストアに行き難くなったからコンビニに行って買おうとかいうことになってもいけません。
　根っこは怖い病気に対して、お互いにお店を守る、自分を守るということで、何が最も合理的かということで、よくよく考えて行動していただくというところから自ずと常識的なものが開かれていくのではないかと思いますので、そういう例示としていくつかお出ししていますけれども、そこら辺をとりあえず見ています。
その結果どうなるかを見ながら、また、場合によってはもう少し具体的なことを申し上げるかもしれませんが、現時点で言うとそんな感じです。

　学校の休業についてお尋ねしたいんですけれども、今回5月末まで延長されたことで、さらに生徒さんの学習の保証という問題が生じると思うんですけれども、夏休みの運用をそれに伴って縮小したりとか、そういうお考えが今の時点であるか教えていただけますでしょうか。

　これは教育委員会の皆さんが今、真剣に考えておられますので、まずはよくご議論いただきたいと思っております。オンラインで今やっている家庭学習というものをどう評価するかとか、学校ごとの状況の変化をどう考えるかとか、文部科学省なり、考え方とのすり合わせをどうするかとか。それから5月末までですべてが終わるかどうかも、要するにまだ全く分からないわけですから。
今、何かどんどん先へ先へ、まだ見ていくだけの状況にないと思いますので、もうしばらく悩みながら、しかしできる限り在宅学習というものを充実する方向で進んでいくのではないかと思います。そこら辺、教育委員会の方々も悩んでおられますので、ご議論をよく聞いてみようと思っています。

　協力金の話は、私どもも、法律に基づく緊急事態対応として、特定警戒県として、閉めてくださいという要請をして、それに対する協力ということでお支払いするわけですから、まず要請をしていないところに協力金を払うというのは制度としてはそもそも考えていないということであります。
　それから、病院への協力金というのは、これはどういうような協力金かわかりませんが、私どもは知事の専決予算もそうですし、今度の補正もそうですし、医療機関として必要な資機材とか、病床を確保するための空床補償とか。空床補償は、国が言っているスタンダードの倍にしているわけです。要は、この（新型）コロナ対策をやるのに必要な医療機関の人的あるいは物的なものについては予算で対応しているわけです。
　また、医療機関に対しても必要なことをどんどん言ってくれということで協議会をやっておりますし、それから患者をどこに診てもらうかについては調整本部で岐阜県全体としてバランスよく、皆で協力していきましょうということで、どこがここがではなしに、お互いに今、抱えておられる状態を見ながら、調整本部で助け合っていくという仕組みです。
　愛知県さんの内容は私は分かりませんけれども、私どもとしては、まさに安定的な医療が回っていくために必要な予算は最大限惜しまずに出したいと思っておりますし、それから、今回ホテルを借り上げたわけでありますけれども、あれも言わば今の病床をお互いにシェアする協力関係をスムーズにしていく一つの道ですよね。
　これにも惜しみなくやっていくつもりですから、そういう必要なことに必要な予算を正面から惜しみなく用意していくということを基本にしております。協力金というコンセプトは、協力ということの意味によりますから、わかりませんけれども、ちょっと私どもは今そういうふうには考えていなくて、この分野にこれが必要だから、じゃあその必要な予算を出しましょうということでやらせていただいております。