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知事記者会見(令和2年4月17日)

記事ID:0026716 2020年4月21日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年4月17日(金曜日)14時00分

司会

 お待たせいたしました。知事記者会見を始めさせていただきます。
 古田知事、よろしくお願いいたします。

知事

 ご案内のように、昨日(16日)、緊急事態地域ということで指定をされまして、特に岐阜県は特定警戒都道府県の一つということで、今日この後、西村(経済再生担当)大臣ともやり取りがありますけれども、そういうことになりましたので、ちょっとざっとこれまでの流れを振り返りながら、特に休業協力補償と協力金について、改めてお話をしたいと思っております。
 私どもは、急速にこの問題がシリアスになってきたところで、3月27日に特措法に基づいて対策本部ができ、知事メッセージを発信しまして、その後、4月3日に「2週間作戦」ということで、思い切った対策に出ようということで発信をさせていただいたと思います。
 その後、4月10日に、岐阜県独自の非常事態宣言及び非常事態総合対策を発表させていただいて、いわば「2週間作戦」をさらに強化するということで、再整理をしてやってきておるわけです。
 そこで昨日、4月16日ですか、特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域になるということでございますので、ほぼ1週間ごとに、一つひとつ階段を上って対策がグレードアップしてきた、こんな感じになっているわけでございます。
 そこで、今精査をしておりますけれども、来週早々には、非常事態宣言、非常事態総合対策を緊急事態宣言、そして緊急事態総合対策というふうに書き換えをして、内容的にはこれまでの進捗状況を踏まえて、追加すべきものは追加をする、整理すべきものは整理をするということで、そういう形で完全に特措法体系の中に入っていくということで整備をしたいと、今思っているところでございます。
 この昨日から、緊急事態地域に入ったわけでありますので、まずは、県民の皆さまに向けては、改めて徹底した外出自粛の要請をさせていただくわけでありますけれども、この要請は、今度は法律の第45条第1項に基づく、法に基づく要請と、こういう位置付けになるわけであります。
 また、事業者の方々に対しましては、同じく法律に基づいて、施設の使用停止、催し物の開催の停止の要請でありますとか、それから後ほど説明します、休業協力要請といったこと、これは法第24条第9項の規定に基づいてお願いするということで、これへの切り替えは、今、逐次昨日来やってきているところでございます。
 その一環ということで、休業協力要請というものをお出しするわけでありますが、その休業協力要請に沿って休業していただける事業者には、全面的に協力していただける事業者には、50万円の協力金をお出しすると、こういう事にしているわけでございます。
 これはスピードが大事でございますので、私どもとしてはこの週末にも実行に移したいということから、明日(18日)から5月6日までの間の休業を、全面的にやっていただける事業者に対して、協力金を出していくということになっています。
 昨日午後から動き出したわけでありますので、全県的に隅々までこの仕組みの主旨を徹底する必要があるということで、メディアの皆さんにもご協力いただいております。それから市町村、関係団体、あるいはホームページ、その他あらゆるルートを使って、各方面にお知らせをしているところでございますが、ともかく明日からスタートしていただく必要があるということでございますので、今日中にもう一段周知徹底をして対応していただきたいと、こういう事でございます。
 要は、人の集まるところについて、一旦閉めていただきたいということでありますけれども、どこが対象になるのかと、どういう事業が対象になるのか、ということについては、その前に、制度としては市町村と県が一緒になって、この休業協力要請に協力していただける事業者に対して給付をするという格好でございまして、岐阜市の場合には(市が)2分の1、(県が)2分の1、それからその他の市町村の場合には市町村が3分の1と、こういうことになっているわけでございます。
 具体的にどういう業種が対象になるかということなんですが、ここにありますように、これは概略でありますので、遊興施設、大学、学習塾、それからスポーツ、遊技施設、劇場等々、商業施設も書いてありますが、これだけでは具体的に事業者の方それぞれが、自分のお店はどこに当たるのかと。あるいは当たらないのかということについて、必ずしも定かではないと思いますので、ぜひ、市町村その他、関係団体にお問い合わせいただくなり、県にお問い合わせいただいて、確認をしていただきたいと思います。
 それから、非常にちょっと紛らわしいんですが、この食堂、レストラン、喫茶店という、こういう食事を提供する施設については、緊急事態宣言の中では国としては休業を要請しない施設ということになっているわけです。休業を要請しない施設でありますが、ただ、夜間営業、深夜営業が夜の町の問題に繋がるということで、これらの食堂、レストラン、喫茶店についても、深夜営業は自粛してもらいたいと。この自粛(要請)に沿って、閉めていただけるところは、対象になるということでございますので、これが朝5時から夜の8時まで、この期間に営業時間を縮めていただく、もともと深夜営業をやっておられたところが、この時間帯に営業時間を縮めていただいた場合に、自粛に協力していただいたとみなすということでございますので、もともと昼間しかやっておられないところはそもそも対象にはならない、こういうことになるわけでございます。この辺もちょっと紛らわしいところがありますので、ぜひ、確認をしていただきたいと思っております。
 それから一人の事業者がいろいろなところにお店を出しておられるという時に、その取り扱いですが、考え方はひとつ事業者単位でお出しをするわけですから、その事業者が岐阜県に出している店全てについて自粛協力をやっていただいた時に、初めてその事業者が対象になるということでございます。
 いずれにしましても、今日一日という限られた時間の中で確認をしていただいて、後々になって、あっそんなことだったのかと、それなら、ということにならないように、ぜひこの点について改めて十分ご確認のうえ、この記述の先の細かい点については、市町村あるいは関係団体、いろいろなところに配布はしておりますので、ひとつ確認していただきたいと思います。
 それでもなお、定かではない時には、ぜひ県の方でも、総合窓口としてコールセンターを用意しておりますが、今日は21時まで開けておりますので、非常に込み合っているというお話も伺っておりますので、なんとか(電話回)線の数を確保してお答えしたいと思っておりますし、どうしても繋がらないという時には、市町村経由で申し出ていただくことも先ほど市町村長さんにもお願いしたところであります。
 いずれにしましても、今日中に決断をしていただいて、明日から閉めていただくかどうかと。そこでこの協力が始まるわけでございますので、このタイミングを逃さずに対応していただきたいところであります。せっかくの協力金ということで、私どもも何がしか応援させていただくということでございますので、よろしくお願いしたいということでございます。
 私の方からはそういうお願いということで、この時間を取らせていただきました。

記者

 今のお話に関連するんですけれども、非常に性急な対応が求められているということで、対応ができるところがほとんどであればいいんですけれども、やはりできないところというのが出てくるかもしれないという状況かなと思うんですけれども、改めて非常に性急で全てに行き渡るかどうかがわからない状況で、万が一そういうところが対応できないというところに対しては、県としてはどういう対応を取られるか、あるいはお願いをされるのかというところを教えてください。

知事

 まず一つは、今まさに一日一日が勝負でございますので、一日一刻、感染をとにかく食い止めるということで、一斉に、まさに国も全国を緊急事態地域というふうに昨日したわけでありますけれども、全国一斉に、とにかく一刻一刻対応していこうということでありますので、通常の行政手続きとは事柄の性質が違うということで、県民の皆さんには大いに、一刻一刻の動きも関心を持ってフォローしていただきたいということ。
 それからこういう制度はどこかで例外とか、どこかでいろんな裁量的な要素を入れますと、それがまた、裁量が裁量を呼ぶと言うか、例外が例外を呼ぶと言うか、そういうことになって非常に混乱をきたすと。
 その結果、肝心の支払いがどんどん遅れていくということになりかねないわけでありまして、やはり対策もスピード感を持ってやらなければいけないですが、同時に協力金の支払いも、一気にお手元に届くようにするということも大事でありまして。
 原則、例外を延々と議論していては本来の目的が達成されないのではないかということで、とにかく精一杯の努力をして、要は、該当するかしないかということの見極めでございますので。それはもう、そんなに時間のかかる難しい話ではありませんので、確かめていただいて、閉めるかどうかご判断いただいて、閉めていただければ、私どもは応援させていただきます。どうしても閉められないというご事情があれば、それはまさに要請でございますので、強制するわけにはいきませんので、残念ながら協力金は払えないということでありますので、そこはご理解いただきたいと思っております。

記者

 23日から実際に申請はスタートするということですけれども、現時点で結構ですけれども、支払いというのが実際にいつ頃になされるのかという目途はございますでしょうか。

知事

 5月の上旬に県議会がございますので、ゴールデンウイーク明けになると思います。通例ですと議長、副議長の任命とか、各委員会の構成とか、そういったことを主として議論するんですが、今年は間違いなく私どもは補正予算をお出しすることになると思いますので、5月上旬の連休明けの議会に補正予算をお出しして、そこで直ちにお支払いをするということにしたいと思っております。

記者

 そうすると、5月中には支払われるだろうという状況でしょうか。

知事

 もちろん予算が通れば。(5月の)議会は、通常、会期は一日だけですから、その日のうちに結論が出るはずでありますので、すぐ支払い手続きに入れると思います。

記者

 もう一点、専決処分の予算の関係で一点教えてください。2ページ目に、保健所の体制強化というところで、電話相談を外部委託にするとなっているんですけれども、保健所の特に保健師さんが、たぶん今相当な負担がかかっているんじゃないかなと推測するんですけれども、その点、知事のご見解を教えていただければと思います。

知事

 保健所の皆さんもPCR検査だけをやっているわけではありませんので、いろんな業務、雑務がたくさんありますので、頼めるところは頼もうということでの外部委託を考えていこうということで、ご意見を伺ったうえでこういうことにしたということです。

記者

 最後に一点、県内で今130人以上感染者が出てきていると。やはり蔓延期にだんだん近づいてきているかなという状況が推測されます。予算にもある後方支援施設なんかも確保しようと動かれていますけれども、やはり蔓延期に近い形での医療体制の提供と言うのでしょうか、そういうところにもう県として入ってきているのかどうか、それであれば後方支援施設というものがもうある程度目途が立ってきているのかどうか、その辺を教えてください。

知事

 今日、実はこの後、専門家の先生方にお集まりいただいて、そこら辺の岐阜県の現状の評価をしていただこうと。
 前回は待ったなしということで、あの時点では緊急事態地域ではありませんでしたけれども、それに近づきつつあるということで、非常に危機感を持ってやるようにということでありましたので、非常事態宣言をさせていただいたわけであります。その後のいろんな動きもご紹介をし、特に昨日の国の対応もご紹介をして、岐阜県としてのこのスタンスの取り方を、まさにそこは議論しようと思っております。
 ただ、後方支援施設については、やはり先回りをしてどんどん準備をして行く必要があると思っておりますので、おそらく順調にいけば、来週の早い時期に具体的な場所も決まり、そして決まり次第、比較的軽い方をそちらに移していくと。あるいは発症した中でも軽い方をまずそこにお入りいただくというか、そういう、すぐにもオペレーションをして、開けられるところは開けていくというようなことになるのではないかと思います。
 さっき130人とおっしゃいましたが、ここのところぼつぼつ退院される方も出てきておりますし、それから一つ大きな塊であった可児のクラスターは一応終わったということでありますので、そういう終わったクラスターなり、終わったと思われるものと退院される方を除いたところでどういうふうに考えるかと。
 ただ残念ながら、料理屋さんのクラスターとナイトクラブのクラスターは、まだ最終的に見届けるところまではいっておりませんが、今それを急いでいるわけでありますけれども、そういった流れの中でどうするかと。
 ただ幸い重症の方は比較的今は少ない状態なものですから、対応できておりますけれども、いろんなことが起こりますので、できるだけ症状に応じてあらかじめ分けながら、開けられるところは開けておいて、いろんな事態に備えられるようにということは当然やっていかなければならないと思っております。

記者

 改めてなのですが、明日急遽、店を閉めるかどうか決断を迷われている事業主さんもたくさんおられると思うんです。また、電話が繋がらなくて、やきもきされている方もたくさんいらっしゃると思うので、改めて、そういった方々に知事からメッセージをお願いします。

知事

 私としては、県民お一人お一人に自らを守ると。あるいは自分の親しい周りの人を守るために、菌に近づかないということでお願いしているのと同じように、事業所で仮にひとたび感染者が出ますと、その事業所におられる全ての方の検査をする。それから店を閉める。消毒をする。それから、その検査をした方々の中で陽性の方が出れば、その方の濃厚接触者を捜す。そしてまた捜して、その方々の検査をする。さらに、そのまた濃厚接触者ということで、いろんなことが重なってきて、逆に事務所そのものを維持できない状態になりかねないわけであります。しかも今、非常に岐阜県としては、全国的にも特別警戒をしなければいけない状況でありますので、私としては、個人もオフィスも極力、菌に近づかないと言うか、菌のないところで仕事をしていただくと言うか、そういうことを徹底していただく。そのことによって、岐阜県の右肩上がりの流れが、何とかこの1ヶ月、5月6日までの自粛ということで、ベクトルを変えられないかということでありますので、原則、やはりよほどのことがない限りは、私どもも十分かどうかわかりませんが、一定の協力金を用意させていただいておりますので、これに則して動くというのを、まず大原則にしていただきたいなと。こういうふうに思っております。

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