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知事記者会見(令和2年4月16日)

記事ID:0026692 2020年4月17日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年4月16日(木曜日)20時30分

知事

 お待たせいたしました。
 ちょうど今、安倍総理の本部後のご発言を聞いていたところでありますけれども、これまでの7つの都府県に加えて、岐阜県を含む6つの道府県が、同等の厳しい状態にあるということをまずおっしゃっておられまして、そのうえで、ゴールデンウイークに向けて、人の往来がさらにこれから広がっていくという中で、全国を対象にしたと、こういう話でありました。
 まさに、問題意識として私ども岐阜県は、最初の第1グループの7つの都府県と同じように厳しい状態にあるということで、いよいよ、これまでは岐阜県独自の方針と言いますか、非常事態宣言ということで総合的な対策を打ってきたわけでありますが、法律に基づく緊急事態宣言に基づく総合政策というふうに切り替えて、さらに重い責任を負うわけでございますが、しっかり進めていきたいと思っております。
 残念ながら、今日の私どもの本部員会議でも紹介がありましたように、人の往来がこうした対策をスタートした頃に比べまして、3割程度減ってきてはおりますけれども、まだまだ自粛要請について、あるいは、できるだけ人の接触を避けると、往来を避けるということについて、まだまだ十分行き渡っていないという感じがします。
 また、連日10名程度感染した方々も現れているということで、クラスターの解明も急いでおりますけれども、こういった面につきましてもさらに徹底した取り組みが必要であるというふうに思っているところであります。
 そして今回、法的な緊急事態宣言地域になったことでもって、賑わいの大きい場所について、法に基づく休業要請を行うと、これには一定の協力金を用意すると、こういう措置に踏み切ったわけでありまして、明日1日、十分県民の皆さんに周知徹底をして、明後日(18日)から5月6日まで、さらに徹底した休業を進めていただいて、人の接触を極力少なくしていくということで、お願いしたいと思っております。
 それから、最近の個別例ではありますけれども、感染した方々のケースを見てみますと、愛知県との往来の中で感染したのではないかと疑われるケースが、かなり出てきておりまして、そういう意味でも大村知事とも話はしておりますが、お互いの行き来について、不要不急について、より厳格に県民の皆さんにお考えいただこうではないかと、こんなことを話をしているところでございます。
 愛知県も今回、岐阜県と同様に第1グループと同等の厳しい状況になる、というふうに先ほど総理もおっしゃっておられましたので、同じベクトルで、同じ方向を向いて対策を立てながら、相互の行き来についても、十分県民の皆さんに不要不急の(外出の)自粛を控えるようにアピールをしていきたいと思っております。
 とりあえず、私の方からは以上でございます。

記者  休業の要請ということで、県内の経済に相当な打撃があると思われますが、それについてどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事

 既に、個々人の県民の皆さんには自粛要請をしているわけですから、そのことに伴ってお客さんが急速に減っているという側面もありますし、それから、感染対策ということで、むしろ自らの組織防衛と言いますかね、事業所、会社防衛ということで積極的に閉めておられるところもありますし、あるいはいろんな意味で慎重になっておられるということで、かなり経済が痛んできているということは十分認識してきております。
 ただしかし、今の段階は何としてもこの感染の拡大を止めると。止めるためには人と人の接触する場をとにかく最小限にすると、極小化するという時期でありますので、そこはその方向に沿って皆さんが、それぞれが十分な対応をしていただくと。そのことを自粛という格好でお願いしていくと。そういうことをさらにさらにまだ徹底せざるを得ない段階かなと思っております。
 また、経済の活性化については、もちろんタイミングを見て思い切った手を打ちたいと思っておりますし、また、この間も特に資金繰りとか雇用とか、そういった面で、無利子無担保融資でありますとか、雇用調整助成金をほぼ満額、県と、それから国との間で負担をするというような仕組みを作ったり、色々とやれることはやっていきたいと思っていますが、本格的な景気対策は、もう一呼吸おいてからかなと思っています。

記者  もう一点お願いします。国は、全国に緊急事態宣言の対象を広げましたけれども、安倍総理が国民向けの記者会見を開かれなかったと聞いていまして、それについてはどういうふうに受け止められますでしょうか。
知事

 どうでしょう、私自身はいろんな報道を通じて安倍総理のご発言は耳にしておりますので、そのことを特に強く感じたわけではありませんけれども、今回の決定について言うと、まさに、今ちょうどやっておられましたけれども、オールジャパンということで、一つになって取り組むべき緊急事態になったという大変厳しい認識を国として持っていただいたのと、それから、そういうふうに考えざるを得ないほどに、まだまだ人の動きが、この抑え込まないといけないときに、なお人の動きが懸念されるということとして私自身は理解しておりますし、それを強く安倍総理もアピールされたいのではないかなと思って理解しております。

記者  最後に、県民の生活が劇的に変わり得るということになるかと思いますけれども、改めてですが、どういう心構えでいていただきたいか、知事からのメッセージをお願いします。
知事

 とにかく、今回の新型コロナウイルスにつきましては、何としてもかからないことと、感染しないことということで、お一人お一人が心掛けていただくというのがまず基本で、そのためには、人と人との接点を極小化すると。
 海外の場合には強制力を持って、極端な場合には都市封鎖というところまで行くわけですけれども、そういった措置をとっているわけですが、日本の場合には日本人一人ひとりの自主的な努力というか、それぞれが自発的に考えて行動すると。この日本人の何と言いますか、規律と言いますかね、そういったことに期待して、とにかく接点を減らしましょうと、菌に身をさらさないことと。
 世界的な標語でいえば「STAYHOME」と、それから「SOCIALDISTANCING」ですか、とにかく距離を保つことと、かからないということがまず圧倒的に大事なことでありまして、これは個人でもそうですし、事業所、組織においても、その組織の中から感染者を出さないことと、そのためにどうしたらいいかと。とにかく接点を避けるためにどうしたらいいかと。これに全力を傾注していただく必要がありますし、万が一にも今度は少し体調に変化をきたしたらできるだけ早く、徹底的に検査をして、そして早く見つけて、そして早くその方への対応と、それからその方の接触しておられる行動範囲ですね、行動範囲を確定して、それ以上に広がらないための手を打つと。
 これらが何度繰り返されても基本だと思っております。そのために人によっては自粛疲れとか、いろいろとご不自由はあろうかと思いますけれども、まだまだ増えている、右肩上がりの状態の中では、まだまだじっと耐えながら乗り越えていく、乗り切っていくということが大事かなと思っております。

記者  協力金の財源ですが、どのようにお考えになっていますか。
知事

 今精査中でありますけれども、いろんなところからかき集めることになろうかと思いますが、幸か不幸か、今年度は岐阜県にとりましては思い切って魅力発信のための様々なプロジェクトを次々と用意しておったわけでありますが、これがご案内のようにことごとく延期というか、中には中止せざるを得ないものもありますので、そういった既存の予算のリシャッフルといったことも含めて、丁寧に財源を精査して、対応していきたいと思っております。

記者

 どのくらいと見積もってみえますかね。

知事

 これは、なんと言いますか、愛知県が150億ですか、手続きを入れて151億ですかね。それを名古屋市と半分ずつするとおっしゃっておられますが、事業所の、事業者の数とかいうことを考えると、岐阜県はその何分の一かだろうなと考えるのが通常ですけれども、そういう機械計算だけでもいけませんので、対象となる施設、業種ごとにいろんなデータを今、洗っておりますので、ちょっとまだ数字が独り歩きしてもいけませんので、控えさせていただきますけれども、イメージとして愛知県の数字が一つありますね。
 それから東京都は約1000億ですよね。そこら辺の彼らの計算の仕方も参考にしながら、それで最後は名乗りを上げて実際に明後日から完全に閉じていただかないといけないわけですから、それにどこまで応じていただけるかということもありますので、その辺の掛け目をどういうふうにするかとかいうあたりを、いろんな試算をしておりますので、遠からずまた申し上げたいと思っております。
 いずれにしても、これはおそらくは5月の議会に補正予算ということでお出しすることになりますので、つまり事後的に、4月23日から申請を出していただいて、その申請をチェックして、そしてどれだけ払わないといけないかと、そこで数字が固まってきますので、その固まった数字で議会に対して補正予算を組んでお願いしようかなと、こんなふうに思っております。

記者  それともう一つは、今日の緊急事態宣言を受けて、こういった自粛要請とか協力金というのはかなり唐突感があったかなと思うんですが、先ほど市町村長も周知に一日しかないというようなことでおっしゃってみえました。そのあたりのご見解はいかがですか。
知事

 ひとつはやはり、この週末を今までのままでくぐっていいのかという問題意識がありまして、今日このタイミングで国の方から大変厳しい状態だという認識で、法に基づくステイタスになったわけでありますので、それを踏まえて、しかもこのコロナ菌の感染は待っていてくれませんので、できるだけ早くスピーディに判断をしないといけないと。おそらく今日の諮問委員会でこういう議論に行くんではないかという情報も多少ありましたので、実は今日午後の早い時間に市町村長さんと意見交換をしまして、ある程度私どもの問題意識とか緊迫感はお伝えしたつもりでありますので、その上での先ほどの会議でありますので、ご理解はいただけるのではないかと思いますし、なんと言っても市町村長さんも現場で非常に厳しい場面を見ておられますので、決してゆっくり通常の政策と同じようなペースで進めるべきものではないということはご理解いただいているのではないかと思います。唐突感というよりは、とにかくスピード感ということで、お互いにこれまでもやってきておりますので、ご理解をいただいたと思っております。

記者

 今回の協力金の制度は、かなり愛知県と似ていると受け止めました。どの程度、愛知県と情報共有、すり合わせがあったのか。また、知事は足並みを揃えるということをずっと言ってこられておりますが、そのあたりのお考えも含めて教えていただけますか。

知事

 考え方として、この手の話はそんなに変わるわけがありませんので、多くの人が集まって、できるだけそういう機会を控えてもらいたいと思うところについては、問題意識はそんなに変わりません。
 それから、特措法の中で、すでに東京都と西村(経済再生担当)大臣との間のやりとりもありましたけれども、どういう施設、どういう業について遠慮してもらうかと、どういう業については、是非続けてもらわなければいけないかという枠組みが、特措法の中に既にできております。
 それを参考にするという意味では、愛知県もそうでしょうし、東京都もそうでしょうし、そんなに違ってくるものではないと思っております。

記者

 岐阜市が、話が変わるのですけれども、先ほど前(岐阜)市長の細江さんがお亡くなりになったというふうに発表してみえるのですけれども、所感を。

知事

 私も第一報を夕方にいただいて、それから今ほどの会議の後に柴橋市長から伺いましたけれども、大変驚いておりまして、実は2月頃でしたかね、お目にかかる機会がありまして、ゆっくり話をする機会もありましたけれども、自分のペースで悠々とした生活を送っているのだと。いろいろやりたいこともたくさんあるということで、大変はりきっておられましたし、顔色も良かったと思いますし、そういう意味では、あまりにも突然のことで、ただただ驚いております。
 年齢的にも私と1つ違いですからね。ほぼ同世代の方ですし、それから彼も4期16年、(岐阜市長を)おやりになりましたので、その大部分を一緒にやってきているわけですから、県都岐阜市と岐阜県との関係で、大変お世話にもなりました。そういう意味では、むしろ彼としては、市長としての重責を果たした後、今度は自分の伸び伸びとした自由な人生を、と言って語っておられただけに、大変残念な思いもします。改めて、心からご冥福をお祈りしたいと思っております。
 これまでのご厚誼とか、いろいろとご支援、ご協力には、心から感謝申し上げたいと思っております。

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