知事記者会見（令和2年4月10日）

　ただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。
　知事、お願いいたします。

　それでは、本日、先ほど岐阜県としての新型コロナウイルス感染症対策本部として、非常事態宣言を決定いたしましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
　お手元に、非常事態宣言そのものがございますので、これを見ながら聞いていただければと思います。
　まず、私どもの問題意識と現状をここに書かせていただいておりますが、今回のこの新型コロナウイルスでありますけれども、4つの大きな特徴があるのではないかと。
　1つは、感染拡大のスピードが極めて早いということであります。2番目が、感染しても自覚がないケースがある。3番目が治療薬もワクチンもない。4番目が幼少の子どもから高齢者まで広く感染する。こういった特色を持った、人類が初めて体験するウイルスであるということでございます。
　ですから、知らないうちに罹って、知らないうちに他人にうつしているかもしれませんし、それが瞬く間に広がっていく。かつ、病院に入院したとしても、治療薬ワクチンがない中で、回復を図っていく。こういうことでございます。そういう意味で大変難しいウイルスだと思っているところでございます。
　その新型コロナウイルスでありますが、本県につきましては、3月の半ばから急増しております。そして3月22日から昨日（9日）まで、19日連続ということで、死者1名、合計87名の感染者が確認されておりますし、今入った情報では、本日もすでに陽性の発症が何人かあるということでございます。この数字は、まずボリュームとして、緊急事態宣言の対象地域となっております7つの都府県に迫る、大変高い発症数だというふうに思っております。7つの都府県とほぼ横並びで、愛知県が3桁になっておるわけでございますが、その後に、北海道、京都、それから茨城といったところが並んでおりますが、この京都、茨城あたりと岐阜県は肩を並べるボリュームになっておりますので、言わば、緊急事態宣言の対象地域のすぐ後ろに、ボリューム的には我々は位置づけられているということであります。
　それから、専門家の先生方が1週間ごとの増加数を見て判断をされる部分があるのですが、本県について見ますと、最近の1週間では46名発症しておりますが、その前の週が19名ということで、約2.5倍といったところで、これも急増しているわけであります。
　さらにクラスターという集団感染につきましては、可児市内のクラスター、18名の方が感染したわけでありますが、これにつきましては、合唱団、スポーツジム、さらにはゴルフクラブということで、濃厚接触者も含め追跡をし、ほぼ感染の広がりについて見定めて、そして状況をウォッチしておりましたが、今日の段階で終息宣言をすることができました。これで、1つ終わったわけでございます。
　一方、岐阜市内におきまして、ナイトクラブ関係のクラスターがすでに発生しておりまして、まだまだ、その広がりの果てが見えないという状況でありますし、それから昨日にも、料理店において新たなクラスターが判明しております。これはまだ、これからその広がりを確認していく、検査をしていく、そういう段階にございます。
　加えて、緊急事態宣言の対象地域を議論する際に言われておりましたが、感染経路の不明な感染者が、全体の発症数の中でどれくらいあるのかというのも非常に大きなメルクマールでありまして、岐阜県につきましては、すでに2割まで来ているということでありまして、この感染経路不明の2割の感染者が、どういうふうに今後クラスターとして広がっていくのかということについて、大変懸念されるという状況であります。
　こうした状況を踏まえて、昨日の県の専門家会議では、「県内全域で待ったなしの危険水域に達している」というふうに警告を出されております。
　県内全域でと言いますのは、地図を見ますと、実際に発症しているのは美濃地方でございますが、この新型コロナウイルスは、いつでも、誰でも、どこでもと。そういうウイルスでございます。例えば、飛騨がまだ発症していませんということで緩んでしまうと、多くの方が飛騨にお出でになって、結果的にいつでも、どこでも、誰でもということで発症し、さらにそれが広がりかねないということで、岐阜県全域として待ったなしだというふうに認識すべきであるということでございました。
　私どもとしては、こうした警告も踏まえて、本県が非常事態にあるというふうに認識をした次第でありまして、この認識に立って、実は今週から来週にかけて2週間、「ストップ新型コロナ2週間作戦」ということで、対策を出したところでございますが、この際これを抜本的に見直して、改めて「非常事態」総合対策という形で、対策を強化・延長したい。こういうことでございます。
　主な内容は、第1に「ストップ新型コロナ2週間作戦」を5月6日まで延長するとともに、内容を強化するということであります。
　2番目に、まん延期に耐え得るような医療提供体制の充実・強化を図るということで、検査の徹底、病床の増加、マスク等の医療資材の確保、こういったことを掲げております。
　3番目が、景気経済・生活雇用対策の新設・拡充ということでありまして、これは、先般国のほうで発表しました緊急経済対策、これに岐阜県としてどのようにして上乗せしていくか、あるいは市町村と共に連携してどのようにさらに対策を進めていくか。こういった観点から並べているものでございます。
　この問題は、まさに全ての県民の皆さまと共に、オール岐阜でこの「非常事態」総合対策を実施することで、なんとか乗り越えていきたい。そういう思いであります。県民の皆さまのご理解とご協力をお願いする次第でございます。
　なお、非常事態宣言という言葉を使わせていただいておりますが、しばしば、緊急事態宣言とどう違うのかと聞かれますが、緊急事態宣言はご案内のように特措法の法律用語でございます。緊急事態と非常事態がどう違うかという訓詁学的なことはともかくとして、紛らわしいことは避けたほうがいいのではないかということで、私どもとしては特措法とは別に、現時点で現状のもとで、岐阜県としてとり得る政策を全力でやっていこうということで、その前提となる認識が非常事態だということで、書かせていただいたということであります。
　もちろんこうした状況が、国の専門委員の皆さんにどういうふうに評価をされるか。また、特措法上どういうふうに位置付けられるか。これはむしろ国のほうでお考えになることであります。どういう事態になろうが、私どもとしては、まずはこの政策を全力で追及していくということでありまして、そういうことで非常事態宣言というふうにさせていただいております。
　それから3つの重点の内容的に主なもの、次のA3の紙にお出ししておりますので、これもご参考に見ていただければと思います。実質的な内容はA4の縦長の紙ですが、これはまた後程、平木副知事のほうから細かくブリーフィングはしてもらうことになっております。
　A3の箇条書きにしたものをご覧いただきますと、まず、2週間作戦の強化・延長というところでは、県民及び事業者への依頼というふうに書いてありますが、県民の皆さま、そして事業者の方々にぜひお願いしたいということについて、いくつか丁寧に、書かせていただいております。
　その根底は何と言っても、これはしばしば申し上げておりますが、外出の自粛の徹底「STAYHOME」ということであります。今、エジプトのピラミッドのネオンには「STAYHOME」という文字が光っておりまして、まさにピラミッドを見に来ないで、家にじっとしていてくれと。こういうメッセージだと思いますが、まさにこれも世界的なメッセージであり、流れであるというふうに思っております。
　それからもう一つは、人との距離を保つということで「SOCIALDISTANCING」ということでありまして、要は、自粛の徹底であれ、距離を保つことであれ、とにかく人との接触を回避するということでございまして、そのために必要なことはもちろん必要でありますけれども、不要不急の外出等はぜひ控えていただきたい。とりわけ、いわゆる3密ですね。密閉空間、密集場所、密接場所、これが揃うような場所にはいかないようにということで、どんな場所かということで例示をしてお示しをしております。
　それから事業者の方々には、全国的にクラスター発生の原因となっていることから、特にナイトクラブなど接客を伴う飲食店、料理店、合唱団、スポーツジム、カラオケ・ライブハウス、ダンスサークル、あるいは卓球など呼気が激しくなる室内運動等々、そういった場所については、事業者の方々に徹底的な感染拡大防止策をやっていただこうということで、消毒から3密を避けるための配慮、あるいは従業員の健康チェック、感染防止教育、そして店舗の開店時間の短縮でありますとか、規模の縮小でありますとか、休業でありますとか。そういった様々な感染防止対策の選択肢をしっかりと検討していただいて、対応していただきたい。これが県民及び事業者への依頼ということでございます。
　この小中高等学校の臨時休業、これは、4月19日までと言っていたものを、延長するものであります。今回新しいのは幼稚園、保育所、放課後児童クラブの臨時休園・閉所でございまして、小中高等学校を休業している中で、なぜ幼稚園、保育所、あるいは放課後児童クラブが開いているのかという議論と、一方でどうしても保育の場が必要ということで仕事を持ったお母さん方とか、家庭の事情でどうしてもそういう場所を用意してもらいたいということがありますので、ここでは一旦、閉園・閉所した上で、そういった事情のある方については、継続して受け入れの体制をとっていくというようなことで対応しようということでございます。
　その他については、基本的には延長ですが、特に4番の開館延期があります。今年は岐阜県にとりましては魅力発信のターゲットイヤーということで、いろんな行事、あるいはいろんな施設のオープニングを予定しておりましたが、端的に4月に予定しております「ぎふ木遊館」、それから5月に予定しております「森林総合教育センター」、「スマート農業推進センター」、そして7月に大きく打ち出そうとしております「岐阜関ケ原古戦場記念館」、これら全てについて、開館そのものを延期するということで、決断をした次第でございまして、こうした施設の休館・延期、あるいはイベントの縮小、延期、中止について、市町村にも同様の措置をお願いしようということでございます。
　それから、8番にありますコールセンター。非常にお尋ねがございますので、積極的に県民の皆さまへのワンストップでの相談窓口としてしっかりとしたものを置きたいと思っております。
　それから、医療提供体制はここにありますように、検査について、現在の120件から一挙に310件まで毎日できるようにするということで、必要な機器、試薬の購入支援をしようということでございます。
　それから病床につきましても、思い切った空床補償をすることによって、現在確保している391床が458床まで広げられると。加えて、民間ホテル等のスペースを確保しまして、さらに当面200室を確保しようということでございます。また、こういったことに伴って、患者の受け入れ搬送体制、それからさまざまな医療資材、防護具の購入確保といったことも掲げております。
　それから3番目の大きな柱が、景気経済・生活雇用対策でありますが、これは国の政策に対する上乗せということでございますので、後程、詳しくは聞いていただけたらと思います。雇用調整助成金でありますとか、離職者の再就職支援でありますとか、県の職員への採用でありますとか。こういったことを今日午前中に、経済界の方々からも期待が寄せられておりますし、それから資金繰りと事業の継続の2番目にあります「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金」の創設でありますとか。それから、一旦閉鎖した事務所に対する一定の支援をしていこうということで、特に、消毒等、閉鎖するにしてもいろんなコストがかかると。この部分についてはきちんと応援していこうといったことも考えております。
　その他、市町村と連携して取り組んでいこうということで、新たな臨時補助金も創設しようというようなことも考えております。
　ということで、私どもとしてはこれまで一歩一歩対策を積み上げながらやってまいりましたが、現時点において5月6日までということで、以上申し上げました対策を総合的に、迅速に、効果的に実施していきたいと思っておりますので、特にオール岐阜ということで、全ての県民の皆さまのご理解とご協力、ご参加をお願いしたいと思っております。
　あと、後で説明があるかと思いますが、みんなでマスクを作ろうという運動をやってみようかと思っておりまして、これは、例えばいろんな企業が、その企業が製作するものとは無関係にマスクを作ろうとしたり、医療機器を作ろうとしたり、この事態の中でそれぞれの企業として、何か社会のためにお役に立ちたいということで、いろんな動きが出ている中で、マスクという象徴的なものではありますけれども、誰もが手作りでも、1つでも2つでもと。明らかに足りないわけでありますから、県民あげて、地域あげて、マスクを工場であれ、あるいは家庭であれ、どこであれですね。マスクを作って、そしてこの非常事態の中で参画をしてもらうという、シンボリックな意味でマスクを作ろうという運動も掲げさせていただいております。これはマスク以外のもの含めて、いずれ考えていっても良いかもしれませんが、まずはそんなのを打ち出させていただいております。
　私の方からはとりあえず以上でございます。

　何点かご質問したいのですが、まず一点目として、今回の非常事態宣言というもので、医療体制あるいは経済体制の部分以外で、まず感染の拡大を断つという意味で、今まで2週間作戦などで呼びかけてこられたことと、今回の宣言で何が変わるか。外出自粛に関しては、大きく変わらないかなという印象を受けるのですが、知事としてはそこにどういうふうに実際の行動というか、県民の行動を変えなければならないというお考えがあるのでしょうか。

　一つは岐阜市でナイトライフですかね、それに関わるクラスターが2つ続けて生まれて、その広がりがまだ見えないということですし、感染経路不明のものがいくつかありますので、これからまだ追及していかないといけないということで、具体的にそういったクラスターに繋がる過去の例も含めて具体例を挙げて警戒をしていこうではないかということで、県民の皆さんにはそういったところに行くのを回避してくださいと。事業者の皆さんには徹底した防止対策をやってくださいということをお願いするというのが一つあろうかと思いますね。
　それから、これはついこの間、3県で合意したばかりですが、専門家会議などで見てみますと、今、全国的に緊急事態宣言の対象地域からの人の動きというのは要警戒であるということを専門家の方々もおっしゃっておられまして、その点も改めて7都府県への往来の自粛ということを強く書かせていただいたということもあります。
　それから、いろいろと議論はありましたが、幼稚園、保育所、それから放課後児童クラブですね。原則、休園・閉所というのは初めて打ち出したことでして、しかしやむを得ないというか、どうしても子どもを預かってもらいたいという方には対応しましょうということで、これを打ち出したのは今までにない新しいことです。実は今日夕方、幼稚園、保育所の関係の方々に集まっていただいて、丁寧にご説明をして、またいろんなご意見も伺いたいと思っておりますが、方向としてはご理解いただけるのではないかと思っております。
　それから、県の様々な施設は、とりあえずオープニングをして、そして運営とか企画について慎重にやっていこうかと今までは思ってきたのですが、さっきご紹介しましたように、そういった県が新たに用意する施設も、とにかく一旦開館はしないと。開館そのものを延期するということで、事情が許すまでは無理に開館をしないと。これも私どもとしては、いろいろなスケジュール、企画にも響いてくることなのですが、そこは踏み切ったというのが新しいところかなというふうに思っています。
　あと、いろいろな方からのご指摘もありまして、7番の自然災害等発生時に備えた感染症対策ということで、避難所と感染症ということを意識した対策というのも問題意識として、これから出水期になりますので、ここに今回、加えさせていただいているということでしょうか。
　いくつかそういった意味で踏み込んだ点があろうかと思っております。

　知事が今おっしゃった最初の部分で、特にクラスターの回避というところをおっしゃったかと思うんですが、確かにここに挙がっているようにナイトクラブなどの接客を伴う飲食店等々を実際に挙げられて呼び掛けというところが今回新しく加わっていると思います。この中で、いろんな事業者に対して徹底してお願いしますということが、消毒とかを含めてありますが、一番最後の項目に、開店時間の短縮とか規模の縮小、最後に「休業等」とありますが、これは県として、休業も視野にというところを呼び掛けておられるんでしょうか。

　徹底した感染拡大防止策という中に、そういった選択肢も排除しないということで書かせていただきました。

　いわゆる休業要請とはちょっと違うという認識ですか。

　あくまで、徹底した感染拡大防止策という観点からいろいろと検討していただく中で、そういう選択肢もあるだろうということを申し上げているわけです。

　念のため確認ですけれども、仮に休業というときに、事業者の店がされた場合に、県として補償のようなものを考えておられますか。

　そういうことですから、特に補償ということではないんですが、さっきご紹介しましたように、この経済対策の中で、従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援ということで、閉鎖に伴うコストもあるわけですから、これを一定程度支援しようというのが、これに関わる対応かなと思っております。

　今回、非常事態宣言という形であえて出されたことについてですが、以前までは、県民へのメッセージ、そして2週間作戦。メッセージ、作戦と来て、今度は非常事態宣言という言葉にされた。これは今まで、外出自粛とか3密を避けるという意味では、2週間作戦にも入っていたと思いますが、やはり2週間作戦だけでは十分ではなかった、例えば県民に十分に緊張感が伝わっていなかったんじゃないかとか、その辺に関しては、知事としての問題意識というのがおありだったのかどうかというのを教えてください。

　私自身は、この問題はオール岐阜で、あらゆる方々に参画をしていただいて、いろんな形で理解と協力を得ながら進めていくテーマですから、ある日突然何かを言って、それで云々ということではなしに、着実に理解と協力を積み重ねていくということを心掛けてきたつもりです。
　ただ今回は、2週間作戦というのはまさに2週間作戦として考えておったわけです。それで来週のどこかのタイミングで、この2週間作戦の状況を評価して、そして4月20日以降の対策を来週の金曜日あたりに発表できたらというふうに思っておったのが一つと。それから政府の経済対策が、108兆円ですか、出ましたので、我々としてはこれに見合った県としての経済対策を立てて、それについて例えば知事の専決処分でいくのか、5月議会の補正でいくのか、さらには6月の本格的な補正でいくのか、そういったことの見極めも必要です。
　実は、今日のこの場は経済対策を中心に考え方を整理して発表しようかなと思っていまして、そういう意味では、今週は経済対策についての対応、来週が2週間作戦の評価と次のアジェンダというふうに考えておったわけですが、岐阜県も含めた全国的なこの問題の進展の速さと言いますか、深刻化と言いますか、それに特措法がスタートし、様々な観点から分析が行われ、私どもの専門委員の先生方も、先ほどご紹介したような待ったなしだということでありましたので、来週金曜日を待つことなく、今日のこのタイミングでまとめて総合対策ということで、出させていただこうということになったわけです。問題意識というか、私どもの緊張感をストレートに表現する上では、非常事態宣言と申し上げた方がより伝わりやすいのかなと、そんなことでこういうことになっています。

　そもそもこれは国の制度で、国の先生方が事態を分析して、この国のこの地域は法律上で言うところの緊急事態に該当すると。該当するから、該当するものとして法の裏付けのあるアクションを取りなさいと、こういう制度です。要は、緊急事態に該当するかどうかという判断ですので、入れてくださいという希望を述べる話ではありませんので、私どもとしては岐阜県の今の状態が、先ほど申し上げましたように、国の専門委員会で該当するということであれば、そのとおり対応するということになりますし、該当しないと言われれば、該当しないけれども、我々のこの認識に立って全力でこの事態に立ち向かっていくということです。現時点では該当すると言われていないわけで、該当すると言われていないものを「いや該当しているはずだから入れてください」という、そういうアクションを私としては取っていないわけです。
　ただ、もう一つは岐阜県と愛知県は生活圏がかなり重なっていますので、先般も三重県知事さんも入れて、3知事で共同歩調で行こうという議論もしました。やはり東海地域というのは、三重県さんも含めてですが、同じベクトルを向きながら、足並みを揃えていくということが、特にこういった危機管理では大事だと思いますので、そのスタンスはもちろん変わっておりません。愛知県さんがどういう結果になるか、またそれに関連して岐阜県がどういうことになるか、それは、要は法律の要件に該当するかどうかということを第三者が判断されるわけで、私としては粛々と判断を待ちたいということになります。
　それから、仮に法律上、該当するということなら、法律の規定に照らして、今度は法律の文言、法律の予定していることに照らして、我々のこのアクションをもう一回再評価、再チェックをして、これでいいのか、あるいはもっとやるべきことが出てくるのかどうなのかということを、まさに法律に照らして今度は詰めていくと言いますかね。そして対策を打ち出していくと、こういうことになるのではないかと思います。

　国も5月6日と言っているわけですが、今日例えば、陽性反応が出てきた方がおられるとすると、これは恐らくざっと2週間くらい前に感染したと、その結果が今日出てくると。今日から頑張りましょうといっていろんな対策をしたとして、それが結果に出てくるのは2週間後からです。そうすると、2週間後から、そのあと2週間が、これから2週間やったことの結果がわかるところです。そうなると4月の末まで行きますよね。そこで、今日から向こう2週間やったことが、ある程度客観的に評価をされて、次どうするかの判断に続きます。
　そういう意味で、そういう評価と言いますか、事態の推移と評価をしていくと言うか、専門家の方にも意見を伺いながらフォローしていくというプロセスと、それから現に今クラスターがあるわけですから、それから経路の分からない案件があるわけですから、それを一生懸命追いかけて、あるいは、クラスターの広がりをとにかく食い止めるということにやはり全力を尽くす必要があります。
　それから、日々、病床が埋まってきているんですよね。これは、隔離病棟に入っていただくので、しかも入院された方は、短くても2週間、しばしば3週間入院して、回復されるにしても、それだけの期間おられるわけです。50が60になり、60が70になり70が80になりといっても、今この87人の昨日までの感染者で言いますと、1人お亡くなりになって、4人の方が回復して退院されましたから、83人が病床に今おられるわけです。感染症対応病院の病床はもう埋まっていますし、一般病院にもお願いしていますが、これも徐々に埋まりつつあります。
　ということで、病床の確保ということもやっておかないと、隔離して回復を待つということもできませんので、そういったことも日々増えているわけなのです。どんどん退院していかれれば良いのですが、そんなペースですから、そこはしっかりやっていかないといけないというようなことで、いろんな課題がたくさんあると思います。

　これは全国一斉にやっているわけです。濃淡いろいろありますけどね。それから人が動けば菌も一緒に動くわけです。ですから、岐阜県ではそういうことは起こっていませんが、国内でも観光客来ないでくれということで、誘客の逆のことを積極的にやらざるを得ない場所もあるわけです。
　そういったことも含めて大変怖い病気だということで、この怖さをまずはご理解いただいて、その怖い病気から如何に身を守っていくかということで、そのことに対して今どういう状況にあるかという情報を的確にお届けして判断していただくということです。ただ、今はどんどん深刻化する方向に進んでいて、緩む方向には進んでいないということですから、そうとしか申し上げようがないですね。
それから、日本は基本的にソフトランディングなのですよね。国際的にいろんな評価がありますが、このやり方というのはとにかく国民がこぞって趣旨を理解して、皆が、1人ひとりが対応していただけると。そうすると、外国のような都市封鎖とか、そういう激しいところまでいかなくとも乗り切れるのではないかと。何とかそれで頑張ろうではないかというのが今のフェイズですから、今起こっていることというのは世界的に見ればソフトランディングなのですね。ソフトランディングで何とか乗り切ろうという、その辺りもご理解していただく必要があるかと思っています。

　2点お願いいたします。今回、子どもたちに、割と大きな負担を強いてしまっていると言いますか、やむを得ない部分もあると思うのですが、小学生だけでなく中高生、それから幼稚園児、保育園児ですけれども、学校になかなか行くことができない、しかも入学式もなかなかという中で、知事から子どもたちにメッセージをいただきたいのと。
　あと、子育て世帯のお母さん方、今回、幼稚園、保育園を休園してしまうと、なかなか子どもを預けて働くということも難しい方も出てくるかもしれませんが、改めて、そういった方々への知事のご見解と言いますか、今回踏み切られた理由について、もう少しお聞かせいただけないですか。

　まず後者のほうは、おっしゃるようなお一人お一人のいろいろな事情がありますので、そういう事情を丁寧に伺って、何でもかんでも家庭でということで一律にやることなく、やはり学校でお預かりするのがベストだし、これしかないということになれば、そこは学校のほうでも丁寧にやっていただこういうことです。お一人お一人に、学校側も寄り添って丁寧にやっていけるように、私どももお話をしていきたいと思っておりますので、そういうお悩みとか、ご事情は率直に言っていただいて、対応してもらえれば良いのではないかと思います。大変だと思いますし、色々おっしゃり難いこともあるかもしれませんが、こういう事情の中では、とりあえずは閉めた上で対応していくということを、私どもとしてはお願いをしたいということです。
　それからお子様方には、本当に、育ち盛りと言うか、あるいはいろいろなことを学んでいく一番大事な時に、人と接しながら学んでいくと言いますか、そういう一番大事な時に人と接してはいけないと。「STAYHOME」だと言うのは、本当に申し訳ないと言うか、残念な気持ちでおります。
一方で、ご家庭にいる時間をどういうふうに有効に生かしていくかということで、家庭学習のあり方ということについても、先生方に色々と検討していただいております。教育委員会のほうも、何度も会議をもって議論しております。遠隔教育ということになりますけれども、いろいろと工夫して、いろいろな機会を提供したいと思っております。それをお子様方もうまく活用していただいて、いずれクラスの皆さんと学校でまた会える日が来ることを信じて待っていてほしいですね。

　先週でしたかね、調整本部。県内の32の主だった病院の院長ですとか、大学の先生とか、岐阜県の医療界の主だった方々に集まっていただいて、どういうふうに病床を確保するかということと、どういうふうに搬送体制を確保するかということで、通常のケース、まん延期のケースとか、それから症状に応じてどういうふうに分担していくかとか。いずれにしてもオール岐阜で役割分担して、ベッドを空けていくと。予め「これだけあります。はいどうぞ」ということには必ずしもならないので、実際に発症しているペースに合わせて空けていくと。空けていくためには、常にどこの病院のベッドが、どう空いているかということを関係者が皆わかるようにしておくと。それで、皆でフェアーに分担し合うという調整をオール岐阜でやりましょうと。それで、調整本部の調整に従って下さいということについて合意をしたわけです。
　そういう意味で、「空けて待っていますよ」、「何床空いていますよ」ということではないのですが、この391床が458床になったというのは、そういう協力をしていただけるベッドがこれだけありますと。ただ、症状が非常に重かったり、特殊な機器を使わないと治療ができない場合とか、いろいろありますから、症状に合わせてどうベッドを割り振っていくかということは、一件一件やっているんですね。それから、後で症状の重い人があらわれて、どうしてもここに入ってもらわない。ところが先に入っている人がおられたら、その人の状況をみて別のところに移ってもらおうと。現実に、別のところに移ってもらって、そこを空けて入る場合もありますし。そういったやり繰りをしていくということで、できる限り空けてもらうという対応と、そうは言っても、予め、ある程度空けておいていただく部分もあり得ると思いますし、そうなるとその部分の補償をどうするかということで、県として補償はしますということでお約束をしたり、そんなことの組み立ての中でやっていっております。
　だから、先ほどの埋まりつつあるというのは、例えば、感染症病棟と称して、感染症の患者を当然入れるんですよという病室は、もう今埋まっていますということを申し上げました。ただ、非常に（症状が）重い人がいて、そこしかない時には、どいてもらって、別のところに移して、空けて、そこへもっていくと。そういうようなことで、絶えずやり繰りしながらやっていくという、これはどこの県でも同じだと思います。32の病院の皆さんが調整本部の調整に沿ってやりますと。役割分担で協力しますというふうにおっしゃっておられるので、今のところ次々と感染者があらわれていますけれども、割と何とか、それぞれ確保できているということではないですかね。
ただ、今言えるのは、非常に（症状が）軽い人は、やはりホテルとか、公的な施設の部屋でも良いのではないかということで、そこは早急に確保して、比較的軽い人は最初からそういうところに入っていただくようにすると、その辺りの融通がよりやりやすくなってくるという側面もあります。ただ、今度は、ホテルに入ったことは良いのですが、しばらくして容態が重くなってきたら、これはまた動かさなくてはならない。そんなことの繰り返しだというふうにご理解をいただきたいのですけれども。

　もう一点、別になりますけれども、国の緊急事態宣言の下では、総理は8割の接触を減らしたいという具体的な目標を示されていますけれども、岐阜県における非常事態宣言の下で、どのように接触を減らしてくというような目標はお考えですか。

　なかなか実感として、どうやったら何割でというのは、正直難しいという感じがしておりまして、もちろん国のそういう方針ですから、私らもいろいろな人と話をするときには、ひとつの理論値として、8割でいけば一定期間が経ったら急速に陽性の患者が減っていくということなので、要は徹底的に接触を避けましょうねと。8割が目途と言っているから、本当の狭い意味での不要不急くらいにしておかないと8割いきませんよねと。とにかく接触を避けましょうというような言い方をしているくらいで、きちっと定量的にやるというのは、なかなかイメージが湧きにくいですから、そんなような言い方で理解をしていただくということではないですかね。

　とりあえずは3知事（愛知県、岐阜県、三重県）で議論した時には、緊急事態宣言の対象地域との往来ということで、3知事で整理して、メッセージを出させていただいたわけなので、現時点で言えばまだ7都府県ですから、そこに変わりはないということが一つ。
　それから、さはさりながら、愛知県も独自の緊急事態宣言をしたと。そして岐阜県も非常事態宣言をしたということで、さあどうするかということですが、大村知事と話をしていますのは、岐阜県と愛知県とは、生活圏としては非常に重なり合っている部分が大きいので、「あちらに行ってはいけない」とか、「こちらに来てはいけない」とか、そういうふうに泰然と分けるということではなしに、政策としては同じ方向を向いて足並みを揃えましょうと。
　ただ、お互いに非常事態と言おうが緊急事態と言おうが、非常に危機的な状況にあることは間違いないので、不要不急の判断については厳格にやらざるを得ないよねと。ですから、愛知県に行くにも、あるいは愛知県の方が岐阜に来るにも、厳格に不要不急ということを、やはりお互いに厳しい状態にあるのだから、考えましょうねと。こういう理解かなということで、今、彼とは話をしています。

　そうしますと、仕事関係についての必要な往来については認めるけれども、不要不急についてはお互いに自粛しましょうということですか。

　仕事も、在宅勤務とか、テレワークとかできるならそのほうが良いですし、冒頭に戻りますが、最大の防御策は「STAYHOME」なんですよ。そういうことの認識の上に立って、「STAYHOME」から外に出てリスクに身をさらすわけですから。かつ愛知県は愛知県で緊急事態だと言っているわけですし、私どもは非常事態と言っているわけですから、お互いにそういうところに行くんだということで、不要不急の判断の敷居を上げていくということにはならざるを得ないですねと。
　ただ、仕事と言ってもいろんな仕事がありますし、今日やらなくても良いなら明日でも良いし、明後日でも良いし、というようなことで、そこはそれぞれのご判断かと思いますが、「STAYHOME」からどのくらい出ていくかということじゃないですかね。

　まず、可児市のケースの時に、300を超える検査をやったわけです。岐阜県の保環研だけでは間に合わないので、岐阜市に随分手伝ってもらったんですよ。ですから、もう既にそういう意味では、お互いに協力しながら進めてきているわけです。
　今度は岐阜市の案件ですが、おっしゃるようにジムとか、合唱団とか、ある決まった枠組みがカチッとあるわけではないので、非常に難しいと思いますが、要は濃厚接触者を早く確定して、そして確定したら一刻も早く検査をして、陽性か陰性か確認すると。その後は、結果に従ってまた次の手を早く打つということです。
　柴橋市長とご相談しているのですが、岐阜市のほうで仮に検査について、どうしてもまだ時間がかかるということで、私どもも協力できるなら協力しますよと。双方の検査所をうまく使いながら、検査そのものもできるだけスピーディにやりましょうと。それから濃厚接触者を確定したり、そういった人たちにアプローチをして検査を促すというプロセスがあるわけですが、そういったことに対して人手は足りているのかと、足りなければ我々もお手伝いしますよということで、今現にリエゾンという格好で県のほうから市のほうにも行っていますから、そこはもう連携してやっていくということでお互いに考えています。
ただ基本は岐阜市のテリトリーですから、岐阜市のリーダーシップは尊重しながら、私どもは応援に回るということでやっていこうと。多分、今の状況を見ていると、私どもの応援をもう少しやっていくことになるのかと思っています。