知事記者会見（令和2年4月1日）

　それでは、令和2年度最初の知事記者会見を始めさせていただきます。
　知事、よろしくお願いいたします。

　令和2年度最初の会見なものですから、通常ですと新年度ということでお話をするのですけれども、今、新型コロナウイルス対策の真っただ中にありますものですから、新年度を迎えて、ひとつの節目が来たというような感じではなくて、今日、新規採用者の入庁式もやりましたけれども、ひとつの節目というよりは、その渦中にいるということで、ちょっといつもとは感覚的には違ったものがあります。
　このところ、立て続けに体制を強化してきております。土曜日（3月28日）に専門家会議を立ち上げましたし、30日には国からクラスター班にも来ていただきました。昨日は、対策本部の第2回をやりまして、特に政策連携チームの中に、特措法等対策班があったわけですけれども、それ以外に広報班ですとか、景気経済・生活雇用対策班とか、教育対策班とか、テーマごとの対策班を設けることにしました。また、患者の受入体制の調整ということで、調整本部を設置するということにしました。
　そういったことをずっとやってまいりまして、オール岐阜県、あるいはオール県庁ということで、この問題にさらに足腰強く取り組んでいけるようにということで、今やっているところでございます。
　明日は調整本部の第1回の会合をやらせていただきまして、どこまで議論が煮詰まるか、まさに患者の受入病床をどのように、どう調整して振り分けていくかというあたりを中心に議論していくのだろうと思っております。それから明後日は、全市町村長、関係者が入った協議会をやろうと思っております。ここでは、これまでの流れの中で、既にいろいろなルートでご意見は伺っておりますけれども、大きな流れの中でのご意見や、特に国の経済対策に向けての動きの中で、県、市町村、どういうふうに協力をして、景気・経済、あるいは雇用・生活、そういった面で手配りをしていくかということについて議論できたらと、そんなような感じでおります。
　この後また、ご報告があると思いますけれども、つい先ほどもう1件発症しまして、これで27件になりました。時々刻々、状況も変化していきますし、そういう意味では時としては100mダッシュのように駆け抜けなければいけない場合もあるでしょうし、一方で、この問題自身がある意味では世界、あるいは人類史的な視野の中で起こっている出来事でもあります。ある種、長期戦も覚悟しておかなければならないということで、表現は適当かどうかわかりませんけれども、出口の見えないマラソンをやっていくという面もあるのではないかと。ですから、短期のダッシュと、それから出口の見えないマラソンと両様の構えと言いますか、そんなことで一つひとつ、いろいろな課題が含まれておりますので、こなしていきたいということです。
　前にこの会見で新年度予算について、あるいは新年度の政策体系についてご説明しましたので、ご記憶があると思いますけれども、新年度については、東京オリ・パラを中心として様々な節目の年、ターゲットイヤーということで、このターゲットイヤーの節目を最大限生かして、岐阜の魅力発信、それを岐阜の活力に繋いでいこうということを、縷々申し上げたわけであります。
　同時に、CSF（豚熱）問題とか、風水害とか、近年の様々な教訓を踏まえた危機管理対策も怠りなくということで、「攻め」と「守り」ということで、どちらかと言うと「攻め」に重点を置きながら「守り」も忘れないということで、新年度の政策体系を組み立ててきて、ご説明したかと思います。
　ここへ来て、どちらかと言うと「守り」のほうに相当エネルギーを費やしていくと言いますか、「守り」を固めながら前に出ていくと言いますか、そういう状況になってきているのではないかと思うのですけれども。そういう意味では、ターゲットイヤーも、「攻め」のターゲットイヤーと言うよりは、危機管理のターゲットイヤーと言いますか、そういう様相を呈してきているという感じもします。
　もちろん、この新型コロナウイルス対策もあるわけですけれども、併せて、まだCSF対策、あるいはASF（アフリカ豚熱）対策が終わったわけではありませんので、今日、岐阜県CSF対策・養豚業再生支援センターの立ち上げもやりましたけれども、まだまだやるべきことはたくさんありますし、警戒しなければならないこともあります。それから、多くの人が言っていますけれども、ここのところの異常気象の問題、この夏から秋にかけての出水期に、この異常気象の問題がどういうふうに急変してくるかということについても、注意深く考えていく必要があるということであります。それから、こういった異常気象、災害というものと新型コロナウイルス感染症の問題、例えば、災害発生時の避難所における感染症の発生・まん延防止をどうやっていくかとかですね、この繋がりのところもあり得るわけであります。いろいろな角度からしっかりとした「守り」を固めながら、さはさりながらそういう中で、反転の機会と言いますか、「攻め」の機会をうかがっていくということになるのではないかと思います。
　お手元に配布資料がありますが、前にお配りした中ですでに削っているものがあるんですよね。何を削っているかと言うと、東京オリンピックの聖火リレー、聖火リレーと道三まつり、大河ドラマとのシンクロナイズという話もしたと思います。それから、ホストタウン、事前合宿とか、高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソンとか、いくつか削ってきているわけであります。お手元の配布資料の一つひとつについて、やり方を工夫しながら、できるものはしっかりと実行に移していくということですし、どうしてもできないものについては、先に送っていくとか何か工夫をする必要があろうかと思います。
　もともとターゲットイヤーとしておりましたオリンピック・パラリンピックが1年延びましたので、その1年後を、7月23日ですかね、ひとつの節目として見据えながら、それに向かってどう魅力発信をやっていくかというふうに少し組み替えていくことも必要かもしれません。
　イベント対策も一歩一歩やってきているわけなので、それと同様に一つひとつ、タイミングを見ながら、これはすぐやろうとか、これは少し様子を見ようとか、そんなことでここに書いてある主要な事業を進めていくことになろうかと思います。規模を小さくしてでも、例えば4月で言えば、「ぎふ木遊館」のオープンでありますとか、それから「ArtAwardINTHECUBE2020」はもう審査も大枠終わりまして、それに沿って制作作業が続いておりますので、何らかの形で展示をするということはやるんだろうと思っております。「新庁舎（議会棟）」の着工も予定どおりやりたいと思っておりますし、「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」についてもやって良いのではないかと。花フェスタ記念公園は、ちょっと今閉じておりますので、特に可児がクラスター発症ということで、可児については特に警戒を強く敷いておりますので、ここは難しいかもしれませんが、それやこれやですね、これからずっと年度を通じて、新型コロナウイルスの状況を見ながら一つひとつ考えていくということになろうかと思います。
　そういうことで、これから1年間、またお世話になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。年度始めということで、あまりまとまった話にならなくて恐縮なのですが、そんなことでお許しいただきたいと思います。

　年度初めから早速、新型コロナのことをお聞きしなければいけないんですけれども、昨日の専門家会議の認識では、次々と県内で患者が発生しているわけではないというような発言があったというご紹介をいただきましたけれども、昨日、大垣で合計3人、しかも家族ではない状況で感染が確認された。これはクラスターの可能性、今後調べていかなければ分からないかもしれませんが、あるんじゃないかというふうな声もありまして、これについて知事としてどういうご認識かというところ。あとこれについて何か指示を出していること、強化対象校の関係だとか、県の施設の閉鎖などで何か動きとして考えられていらっしゃることがあれば教えてください。

　可児のクラスターについては、封じ込めということで、濃厚接触者、そのまた濃厚接触者という形で調査をどんどん進めてきておりますので、これはどこかで区切りにしたいということで今急いでやっているところであります。一方、大垣については、これも先生方とも内々ご相談をしているんですけども、まだちょっとクラスター云々というところまでは言えないのではないかということで、この3人の方のご関係ですね、どういうふうな接触があったのかとかですね、その辺をもう少し丁寧に調べながら、それぞれの方の濃厚接触者というのがどの範囲なのか、そこら辺を見て判断をしましょうということで、現時点ではまだクラスターということではなかろうということです。
　それから後で発表する1件は、つい昨日でしたか一昨日でしたか、多治見のケースがございましたが、あの配偶者の方ですから。こう見てますと1人発症するとその配偶者の方はほぼ濃厚接触者ということで、陽性になっておりますので、問題はそこから先がどうかということで、これも一つひとつ丁寧に追いかけていくということでやっていきたいと思っております。

　2点目ですけれども、やはり岐阜の地域というのは愛知との繋がりが非常に距離的にも近いというところで、今、他府県への移動先を特定して呼びかけていらっしゃるところがいくつか出てます。岐阜県としては、特に特定せずに県内外の不要不急の外出自粛というふうに呼びかけられたと思いますが、ある程度特定をして自粛を呼びかけるというお考えはありますでしょうか。

　岐阜県で起こっているケースを見てみますと、最初の方は岐阜と大垣を行き来していただけで、ご夫婦でということで、その後何もありませんので、これはひとつ区切りだろうと思っております。あといくつか続いたものを見ておりますと、海外帰りのグループがそれぞれ感染しているというケースで、これは外からもらってきたんだろうと。
　それから可児については、3つのクラスターの輪を、ご案内のような絵を書かせていただいておりますが、そもそもの根っこは何だったのだろうかというのは、必ずしもよく判っていないので、そこら辺が国のクラスター班とも議論しているところであります。それから多治見の方も、愛知というよりは、東京と多治見に住居をもっておられるという方のようであります。
　というようなことで、おっしゃるように岐阜と愛知との間では通勤通学、いろんな面でかなり多くの人の往来があるんですけども、これも先般専門家会議でも議論があったところでありますけれども、明らかにその中で感染をしたというケースは今のところ見られておりません。そういう意味で岐阜県にとって最も人の行き来が多いのは愛知県ではありますけども、従って、愛知県を名指しで行くことを自粛してくれとか、あるいは岐阜県においでになることを自粛してくれとか、そういうふうに名指しで言うのはいかがかなと。これも専門家会議で議論があったところでありますけれども、先生方も同じような意見でありまして。
　しかし、不要不急ということについては、可児の例にもありますようにひとたび渦ができますと、これがいろんな形で繋がっていきますものですから、不要不急のそれぞれのご判断なんですけれども、不要不急ということの考え方をぜひシビアに考えていただきたいということは申し上げているというのが現状であります。まだこれからどういうふうに展開していくかによっては、またいろんなことを申し上げるかもしれませんが、現時点ではそういうことで考えております。

　3点目です。昨日も行動計画の資料にもあった中で、知事がご発言された部分かと思いますが、感染症法上の知事の権限行使の件ですね。これについてまず、緊急事態宣言との整合性というのはどのように整理されていらっしゃいますでしょうか。

　これは国の法律でありますので、国のほうに知事会を通じて問い合わせをしているというところであります。
　知事会経由で聞いた説明では、感染症予防法の措置は、広域的なものを想定したわけではないということで、特措法のオペレーションとは別だというふうに言ってきておられるので、そうだとすると焦点はあくまでも特措法上の緊急事態宣言がどうなるのか、その場合にどうなるのか。そこで要請するということとか、指示ということがあります。それらのオペレーションをどうしていくかということになるのですけども、ただその法文上、必ずしもそういうふうには書いていないものですから、ブロック会議で厚生労働省の方々が各ブロックに来て説明されるということですから、知事会の皆さんも私どももそうですけども、そこでよく聞いてみましょうということなんですね。
　今日、今朝の新聞紙上で見ただけでちょっとこれも確認していないんですけれども、厚生労働大臣が、何か特定のピンポイントで消毒をするとか、何かをする時に交通遮断とか、建物への立ち入りとか、立入禁止とか、まさにピンポイントを予定した法律だという説明をしておられたやに書いてありましたので、この辺もちょっと答弁の内容を確認しているところであります。多分、国のほうで当然、内閣法制局も入って整理はされているだろうとは思うんですが、ちょっと一瞬驚いたんですよね。しかも、先週の木曜金曜と突然一片の通知がきて、政令でこういう事になりました、施行は翌日からです、以上終わりという通知がふっと来たものですから。改めてよく見ると、かなり強いオペレーションができることになっているものですから、そうすると、今すぐにでもやっていいのかと、前段の手続きが何も無いものですから、都道府県知事はこれこれできると書いてあるものですから、そうすると緊急事態宣言がなくてもこれができるとなるとどういう事になるんですかね、という話から問い合わせをしたということなんですけれども。

　おそらく、まず特措法上のことが新型コロナに関しては優先されていくのかなという印象があるんですけども、特措法上もやはり緊急事態宣言があって、対象地域になった場合は、知事の権限というのは私権の制限なんかも含めて強い権限があって、その判断が迫られることになるかと思います。これについて今知事ご自身として、強い権限についてどういうふうな受け止めを持っているか、そういう事態になった場合にどういうふうに県民の方にある程度の制限と言いますか、自由を縛るようなところを理解してもらうのか、その辺の考えをちょっと教えてください。

　まず、法律そのものは国会の審議を経て成立したものでありますから、それはひとつの国の制度として出来上がったものだと。これをどう現実に適用していくかという話でありまして、法律そのものを云々というわけではないのですけれども。
　ただ具体的に動くときには、事のしだいと、それから区域と期間を定めて緊急事態宣言をするわけですから、どの区域が向こうどれだけの期間、緊急事態宣言の発動区域になるのか、それはなぜかというあたりは、その発動の際に国のほうがそれを明らかにする、されるはずでありますので。その明らかにされた内容を見て、それが例えば岐阜県が区域になっていない場合、ただ近隣県がなっている場合というのもあるでしょうし、それから近隣県も岐阜県も対象になっていない場合もあるでしょうし、それから両方が対象となっている場合もあるでしょうし。それぞれに国のほうで、向こうどれだけの期間どういうことでやるのかという、まずその趣旨の説明があろうかと思いますので、それを踏まえて、それが岐阜県にどう適用されて、どういうふうに県民の皆さんに理解を得られるのかと。
　それからその中で、要請というアクションと、指示というアクションがあるわけですけども、特に大きく網を広げるのは要請というアクションですから、その要請というアクションを法律に基づく要請というのを、これはある種、説得と納得の世界でもあるんですね。強制の世界ではありませんので、事態を的確に説明し、納得がいただければ、要請ということでも一定の成果が得られるのではないかと思います。そこら辺、注意深くやっていくということではないでしょうか。

　今年度のイベント、特にターゲットイヤーとおっしゃっていた部分で、直近の大きなイベントとして、エンジン01が5月で、ねんりんピックが秋。この辺のイベントについて、現時点で開催の有無についてどういうお考えでいらっしゃいますか。また、開催の有無について決めないといけないタイムリミットについてどう考えていらっしゃいますか。

　今のところ4月12日までということでイベントについては方針をお出ししておりますので、そのうちにまたその先、ゴールデンウイークまでと言うか、ゴールデンウイークが終わるまでと言うか、その辺りまでの方針を出しますが、おっしゃるように、このスケジュールを見ると、さしあたりは一番気になるのがエンジン01だと思います。
　東京を中心に都会から識者の方々が大勢来られますので、そういった往来について、何の抵抗もなくできるような状況であるかどうかとか、今後の事態の進展もあります。それから、おいでになったところで、一つひとつのコマはそんなに大人数ではないんです。教室での少人数での講義とか、少人数に分かれての夕食会とか。大人数で言うと、コンサートがあったり、大きなシンポジウムがあったりしますので、来られる方々の具合がどうかということと、それぞれのパーツごとにフルスケールでできるのか、工夫して小規模にするのか、そもそもエンジン01の本来の趣旨からすれば、そのように小分けするのが適当かどうかとか。そのあたりは、もう4月に入りましたので、そろそろ主催者の方々とご相談を始めないといけないかなという感じでおります。今までのところは特段動きはありませんが、そろそろご相談を始めようかと思っております。
　それからねんりんピックは10月末から11月ですから、まだ今、私どもとしてはやるつもりで着実に準備を進めていくということになろうかと思っております。それとの関連で、私も正確な日程はわかりませんが、ここには書いてないですが、ねんりんピックは国の行事ですから、そういう意味で、どうなるのかと思っていますのは国体です。
　今年の国体、鹿児島国体が9月（から10月）ですよね。だから、国体という国の行事がどういうふうにされるのかというのが、まずその前にあるのだろうなと。あまり人のことを言ってはいけませんけどね。だけど、国の行事という意味ではそこで一つの判断があるでしょうから、それを巡ってどうなるのかというのを見ながら、私どもとしては10月末に向けて、ねんりんピックをどう考えるか。これは明らかに人の集まる行事ですから。老若男女大勢集まってやっていこうという、かつ全42市町村フルスケールでやろうということでありますし、全国から1万人を超える方がおいでになるということですから、これはまず国体をにらみながらということです。ただ、今のところは大きな行事であるだけに、手を抜かずに着々と準備をしていきたいと思っています。
　もう一つは、仮に難しいということになった時に、今回のオリンピックと同じで、中止という性質のものなのか。つまり翌年も決まっているわけですよね、国体もそうでしょうけどね。中止ということになるのか、順延ということになるのか、いろんなことがまた起こってきますので、そういう意味では国体の議論がだいぶ参考になるのではないかなと思っています。