知事記者会見（令和2年3月23日）

　それでは、これより知事定例記者会見をはじめさせていただきます。

　では、まずは新年度の人事異動の概要についてご説明いたします。異動の規模としては1,998人ということで全体の41.2％ということです。例年並みといいますか、特に大きな変化はございません。部長級の異動が少し昨年に比べると多くなっていますが、あとは増えたり減ったりというのは毎年のことですから、特筆することはありません。
　部長級の異動が書いてありますが、本庁知事部局の部長級は14人中留任が6人で、異動が8人ということです。
　それから、2ページ目が次長級ですが、ポストとしては本庁で25ありますが、そのうち9人の異動があったということです。特に上から4人目の、美濃加茂市の副市長ということで派遣していた高橋さんが本庁に復帰して、県民文化局の副局長ということで、大いに活躍していただきたいと思っています。
　課長級も新任の主管課長がここに何人か記載がありますが、特に個別にコメントすることはありません。
　それから政策課題に対応した新設ポストへの人事配置というのがありますが、一つは岐阜関ケ原古戦場記念館が7月17日にオープンしますが、館長は「麒麟がくる」の時代考証もやっておられる小和田先生にお願いしております。現場で働いてもらう事務的なトップが副館長ですが、現在の環境生活政策課長の堀課長に行ってもらうということです。
　それから、危機管理という関係では、農地の防災対策室とか、野生いのしし対策とか、CSFの再生支援センターが4月1日にスタートしますので、そこのセンター長といったポストが危機管理的な意味での新設のポストです。
　「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」の関連でいきますと、「ぎふ木遊館」が来月下旬にスタートしますが、館長に林政部の高井次長に行っていただこうと思っています。いわゆる名誉館長が竹下景子さんというのはご案内のとおりです。
　それから、3ページ目の「健やかで安らかな地域づくり」ということで、SDGsというものを全庁横断的にアプローチしていこうということで、清流の国づくり政策課の中に推進監を置きますが、これは全庁的に号令をかけてもらうというポストで、多文化共生の推進監をやっている谷口さんにやってもらおうと思っています。
　人事交流に関しては、国との交流ですが、国から県へということで、総務省から村田市町村課長。これは清流の国づくり政策課長の辻川課長が本庁に戻られるので、その後任ということです。厚生労働省との関係では、新宅さん、これは在宅医療福祉推進監ということですが、前任者の奥田さんが本省に戻られるということで、交代ということです。
　県から国には、11省庁に18名の職員を出すということで、新規は厚生労働省の老健局の振興課に1名。ここは、ねんりんピックの国の窓口になる課ですので、ねんりんピックを遂行していくうえで大事なリエゾンになってもらおうということで派遣するということです。あとは派遣者の交代ということで、内閣官房、内閣府、外務省、国土交通省、林野庁ということです。
　女性職員の登用ですが、次長級が5名から2名増えて7名ということで、新たに増えたのが県民文化局の副局長、西濃県税事務所の所長ですね。この2つのポストが増えています。そして課長級が140名ということです。昨年の4月1日の段階でいきますと、管理職が131名でしたから、16名増えたということです。
　ちなみに女性管理職ですが、5年前が70人でしたので、70人から147人に、ざっと倍以上になったということです。女性の管理職登用率は19％ということで、昨年4月の17％から2ポイント増えていますが、一応これは過去最高の数字です。5年前は10％だったので、シェアにおいても絶対数においても5年間で倍増ということです。もともと目標が20％でしたので、ほぼそこに接近したという感じです。それから課長補佐・係長級が276名と、266名から10名増えておりまして、登用率でいくと24％ということで、昨年から1ポイント増えて過去最高です。これも25％を目指していたのでほぼ近いところまでいったということです。この課長補佐・係長級のシェアが高まってくると、そこで活躍された方々がさらに管理職に上がっていくので、今回登用した24％の女性の方々がさらに上の管理職を目指して頑張っていただくということで、おのずとシェアも増えてくるだろうということです。特に企画部門の係長のポストに20名配置したということで、昨年から1名増ということでほぼ横ばいです。
　それから、国や団体に積極的に女性の派遣を行ってきておりまして、今回、内閣府1名、外務省2名、中小企業庁1名ということです。また、独立行政法人の国際観光振興機構1名、自治体国際化協会のロンドン事務所に1名、中央日本総合観光機構1名、東京海上に1名ということです。京都大学の大学院にも1名派遣しています。
　ここに書いていませんが、4月1日からの採用については、新規に147人採用予定でして、そのうち女性が66人ということで、約45％です。4年連続で4割越えということで、女性がだいたい4割台の入庁で、ほぼコンスタントにここのところ推移しています。入庁ベースで4割台。それから課長補佐・係長ベースで約4分の1の24％。管理職が約2割の19％ということで、層が厚くなればなるほどさらに上がるチャンスも増えてくるという構造になっているので、大いに活躍していただきたいと思っています。
　4ページに、部長級、次長級、主要課長とありますが、参考までにということです。私どもとしては、いろいろな課題の推移をにらみながら、また、女性の登用も含めて適材適所ということで、異動内容を練ってきたところです。
全体の異動規模が去年の2,062人から少し減っていますが、新型コロナウイルス感染症対策とか、ねんりんピック2020とか、観光文化交流といったような面で、今年度から来年度に向けて、継続性ということで、できるだけ体制を維持しながらやっていくということに配慮した部分がかなりあるのではないかという感じです。
今申し上げていることは、教育委員会とか警察関係は除いていますので、それ以外の部分だとご理解いただきたいと思います。
　あと、説明が後付けになって恐縮ですが、国との交流職員は、かつては20人近くまで行ったのですが、ここのところ大体10人くらいで推移してきております。
　それから、外務省の関係でいくと現在は4人出していますが、これはどういうことかというと、本省2年、海外の在外公館2年ということで、毎年1人ずつ入れ替えて、常時4人出していくという体制になっています。今年はリトアニアに出ていた女性の職員が帰ってきまして、そのあと、行先は分かりませんが海外に1人出ます。あと海外ではパリにあるユネスコの日本代表部にも一人出ています。去年配属になったのは北米一課ということで、日米関係の要のところで頑張ってもらっているということです。今度4月に行く人はまだ具体的な配属先は外務省から聞いていませんが、そのようなところです。
　興味深いところでいいますと、内閣官房は3人出していますが、内閣官房の広報室、地方創生のまち・ひと・しごと創生本部事務局、東京オリ・パラ事務局ということで、内閣官房の中でも岐阜県にとっては非常に関連の深いところに行っています。内閣府の方は地方分権改革推進室の方に一人出しています。総務省は旧自治省関係で2人出していまして、財政局と税務局ということで、財政と地方税と、それぞれオン・ザ・ジョブトレーニングといいますか、経験を積んできてもらうということです。財務省は主計局の農林水産係の方に行ってもらっていまして、これも良い勉強になるのではないかと思っています。人事異動についてはそんなところです。
　それから、もう1件、新型コロナウイルスへの発症がありまして、フィリピンから帰国した若い女性が発症したということです。私もつい先ほど聞いたところで、8例目ということです。

　部長級で、入れ替えや新任の方が多いということですが、何か狙いがありますか。

　人が一人動くとその後任、後任とくるものですから、今回の顔ぶれでは、危機管理部長から都市建築部長までが本庁の部長ということで、8人変わっていますが、特段のことはありません。
　例えば長尾次長が部長に上がるというのは、まさにこの1年半の豚コレラの経験と人脈等々、そのまま継続してやってもらおうということです。西垣危機管理部長の環境生活部長への異動については、環境問題というのはある意味では危機管理の一つの政策的な表れでありますし、また彼は教育委員会にもしばらくおりましたので、私学も含めた教育政策を見てもらおうということです。渡辺農政部長はまさに豚コレラの危機管理の経験をそのまま危機管理部長として生かしてもらいたいと思います。崎浦観光国際局長は、観光国際政策の経験を、商工労働部がその上をカバーしていますから、そのまま上がっていったということです。矢本県民文化局長は、文化と国際交流というのも不可欠でしたので、そういった意味での様々な活躍を観光国際交流というところで生かしてもらおうと思っています。船坂部長の場合は、都市建築から県土整備へというのはある程度ルーティン化されたルートになっていますので、両方見ていただくということです。都市建築部長は土木の世界で次長級から上がってもらうということです。そうドラスティックなことをしているわけではなくて、どちらかというと経験・実績を大切にしてさらに活躍してもらおうという意識が強かったといえると思います。

　新型コロナの対応ですが、今、できるだけ体制を来年度も維持した方がよいというお話でしたが、改めて、体制としてどうなっていくのか、見通しも含めて伺います。

　年度途中で人事異動をすると、ある人をどうしてもここに持ってきたいということで代えると、その後任、そのまた後任ということで、本来なら異動しなくてもよい人を短期間で異動させざるを得ないということで、芋づる式にそうなってしまうので、できるだけ年度初めにきちっとした構えにしておきたいというのは、もともとあります。
　しかし、ここにきて新型コロナウイルスの問題は急展開しておりまして、ご案内のように協議会を設けて、そのもとで政策チームと感染症そのものを扱うチームで2つ体制を組んで、またその下にもタスクフォースのようなものを組んでいますので、今のままの体制で行くのが現時点ではベストだろうという思いで考えたということです。
　ただ、これは仮定の話ですが、パンデミックのようなことが起これば人材の集中投入というようなことを、組織を挙げてやらないといけない場合もあるかもしれませんが、それはもちろん何とか食い止めるということで、今の体制で相当のところまで行けるのではないかと思っています。現にこういうブリーフも、本部員会議も、協議会もかなりのスピード、頻度でやってきていますが、今の体制で十分こなせているのではないかと思いますので、油断はできませんが、今の体制でそれなりに組んできたのかなと思います。年度初めの部分も含めて、この2か月くらいの間に組み立ててこられたのではないかと思っています。

　女性登用に関してですが、管理職登用率が19％になったということですが、男女雇用均等の関係もあると思いますが、岐阜県で女性の管理職が増えていくことによる効果、好循環のようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。

　ひとつは、政策をやっていくうえで、県民の皆様に対する県のサービスとか、具体的な政策展開という意味で言うと、対象の半分は女性ですから、そういう女性目線というものをいろんな政策に反映していくということは、ある意味当然であります。そういったことについて、ごく自然にやっていければという政策遂行面での効果があります。
　それから、採用段階で女性を何割採るとか採らないとか目標を定めているわけではなくて、入庁段階では客観的に県の職員としての適性を見たうえで採用しているわけなので、結果としてこのところ4割の採用が続いてきているものですから、その人材を男性と同様に積極的に生かしていくというか、能力を認めて採用したわけですから、それを十分に発揮できるような環境を作っていくというのは当然のことであります。
　よくロールモデルがあるとかないとかいわれますが、徐々に女性が活躍するということで、多様なロールモデルができて女性も存分に能力を発揮できるような環境が出来上がってくるということだと思います。
　男性も女性も意識しないで、一つの職場の仲間としてチームを組んで組織としてしっかりとした仕事ができるということが究極ですから、最後は女性登用率なんてことをこの場で言わなくても済むように、多い時もあるし、少ない時もありますが、それは自然の流れというようなことになるのが理想です。岐阜県も15年ぐらい前だと管理職の比率が大体5％でした。そういう意味では、できるだけ若いうちに政策を積極的にやっていただいて、その経験やら実績を周りもきちんと評価をして、そしてそれがステップアップにつながっていくという流れを作っていく上では、なんらかの形で背中を押すということも必要かと思います。ここまでくると、そういう意味では、それぞれに努力していただいて、まわりも客観的に評価をしていただいて、まさに適材適所であって、別に女性枠とか、このポストが女性でなくてはいけないということもありません。
　よく私も県庁にロールモデルはあるかと聞かれて言っているのは、前教育長の松川さんです。少し前にお辞めになりましたが、11年やられたのです。皆さん誰もが彼女の実績というか行政に対して、高い評価をしていただいているわけですから、あそこにすばらしいモデルがあると言ったりもしています。多様なモデルがあった方が多様な人材が活躍できるベースになりますので、いろんな多様なモデルができてきたら良いと思っています。

　細かいところで恐縮ですが、省庁に派遣している人は、昨年も18名だったと思いますが、新規で厚生労働省に派遣されているので、どこか一つ無くしていらっしゃると思いますが、それがどこかということと、その意味を教えていただけませんか。

　内閣府で1名減らしました。内閣府は、防災担当の政策統括官の下に出していました。防災面でのいろんな知見といった面では、かなり学んできたところも多いですので、今回は内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部の方に移ったということであります。この辺は、その時々のテーマに応じて柔軟に考えています。特にまち・ひと・しごと創生本部は来年度がいわば、地方創生第2ラウンドの初年度になるわけです。岐阜県の場合は（創生総合戦略を）先んじて作ったわけですが、様々な新しいことも出てくるでしょうし、いろんな意味で、そこのリエゾンになっていただく方がありがたいものですから、そちらを取ったということです。

　新型コロナの関連で、全国的には、臨時休校を解除する動きがありますが、岐阜県の対応としてはどういう対応を考えておられますか。

　現状をいいますと、19日にかなり丁寧な国の専門家会議のレポートが出まして、提言も出たわけでありまして、これも踏まえてどうするかということで、これまでは3月22日までの対応について、県として決めていたわけであります。その先をどうするかについて、19日の専門家会議と翌日の安倍総理の記者会見を踏まえて考えましょうということで、結論的にいうとすでにお伝えしておりますように、一気に4月まで飛ばないで、今月中については、これまでと同様とするということにさせていただいております。今月中は全く新しい動きはありません。
　学校関係でいえば春休みに入るわけですが、今日の国会の審議を聞いておりますと、明日（3月24日）文部科学大臣が、丁寧にどういう場合にどうするかという、いろんなケース分けを含めて方針を発表するからそれを見てくれというようなことをおっしゃっておられましたので、明日の文部科学省の発表をみて、新学期あるいは、入学式等々、学校関係については考えたいと思っております。
　それから、国の第2ラウンドといいますか、専門家会議では4月以降については、特段期限を設けていないのです。特に全国的な大規模なイベントについては、余程気を付けてやってくれというようなことでしたが、私どもとしては、今月中に学校の方針も含めて4月をどうするかということについて、考えてなるべく早めに打ち出していきたいと思っています。
　正直申し上げて、このところ海外渡航帰りが中心とはいえ、ぱらぱらと県内感染者が増えてきておりますので、基本的なスタンスとしては慎重にいきたいと思っております。昨日も本部員会議で申し上げましたが、海外渡航についてはひとつのカテゴリーとして捉えて、昨日夜の本部員会議のあと、関係方面に一斉に通知を出していただきました。海外渡航帰りは国の如何を問わず、いささかなりとも何かあればすぐに医師にかかるように、できる限り検査をするようにということで関係方面に通知を出しましたので、これをきっちりやっていくということがあります。それから感染経路がわからない方も一人おられて、その奥さんも感染したということでありますので、感染経路がわからない方がでてきたということもひとつの重要な警告でもありますので、一つひとつ連鎖とか、クラスター化とかにつながらないように全力投球していきたいと思っております。そういう意味では4月以降については、まだ発表しておりませんが、基本的には慎重なスタンスで行くべきなのだろうという思いでおります。具体的には追ってまた発表させていただきたいと思います。
　そういえば、国が3つカテゴリーを出しました。急速に増えている地域と、収束しつつないしはかなり収まっている地域と、何も起こっていない地域というので、これも類型的に3つに分けているので、微妙なところもあろうかと思いますが、少し前までなら岐阜県は、たぶん真ん中のカテゴリーだったかもしれませんが、ここへきて立て続けに感染者が出てきております。急速に増えているということになるのかどうかはともかくとして、第1のカテゴリー（急速に増えている地域）と第2のカテゴリー（収束しつつないしはかなり収まっている地域）の真ん中ぐらいで、ちょっと第1のカテゴリーに近い方かなという感じもしております。ここら辺も含めて国が、この後どのように整理していかれるのか注視していきたいと思います。いずれにしても緊張感を持ってやるところに来たという思いでおります。

　基本的には、慎重なスタンスというのは、例えば4月以降に関しても政府としては、明日の発表のなかで学校の再開という方針が出されるかと思いますが、地域によっては再開をしないという判断もありうるということでしょうか。

　学校関係については、国の方針をまずみさせていただいて、それをベースに考えたいということですから予め国より厳しいことをやるつもりはありません。国の方針が明日出るので、それを踏まえて考えたいということです。いろんな行事とかその他様々なことについて、他県の動きとかを見てもいろんな議論がありますが、岐阜県としては慎重にやっていきたいということを申し上げたわけです。学校については、文部科学省の方針を基本として考えていきたいと思います。まずは中身をみて、どんな言い方をされるのか、先ほどのカテゴリーの分類についてもすんなりいくのか、一考を要するのか、微妙なときにどっちをとるかといえば、慎重サイドをとるということはいえると思います。

　学校再開については、基本的には、政府の方針を前向きに受け入れるという方針でよろしいでしょうか。

　前向き、後ろ向きというよりは、政府の方針に沿って考えていきたいと思います。

　東京五輪延期の現実性が帯びてきましたが、県庁の中でも地域スポーツ課に聖火リレーの実行委員会の事務局もあって、各部局に東京五輪がらみの担当の方がいらっしゃるかと思います。仮の話で恐縮ですが、延期になった場合に何か県の人事で考えてらっしゃることはあるのでしょうか。

　今年は特にビッグイヤーということで、オリ・パラのインパクトを重視して、これを県政のいろんな分野に活力とか、魅力発信ということに活かしていきたいということで、組み立ててきておりますので、大変注意深くフォローをしております。ただ、まだ仮定の議論を始めるのは早いかなという感じがしております。安倍総理も中止はあり得ないとおっしゃっておられますし、どういう流れになっていくのか、いずれにしてもまず結論をみてみないと、結論の内容如何によっては、むしろこれまでの取組みを、時間的に継続して加速していくこともあるかもしれませんので、まだ何とも言えないです。

　4月以降については慎重に対応したいとのことでしたが、臨時休校について、解除する方向なのでしょうか。

　ですから学校問題については、明日（3月24日）の文部科学大臣の発表を踏まえて、それに沿って対応します。まず内容を見て、具体的なことをどこまでおっしゃるのか。抽象的な方針だとすると、それをどこにあてはめるかというところにいろいろな判断があり得ると思います。どういうものが出てくるのかを見た上で具体的に判断しますが、基本的には文部科学省の方針に沿って対応をしたいということです。
　その他の様々な問題については、私どもはまだ、今月一杯に関してしか方針を出していないのです。どこかで発表しますが、その内容については、昨今の状況からすると慎重サイドでやっていきたいと申し上げたつもりです。

　まだ決めていないということでしょうか。

　そうです。まだ決めていません。私どもは一歩一歩やってきています。先取していくよりは、非常に刻々と状況が変わってきておりますので、その状況に合わせて順次やっていくというやり方できております。そういう意味で、まだ4月以降については発表していないということです。

　PCR検査を積極的に実施していくというスタンスも良いと思いますが、感染がどんどん拡大する中で、本当に検査が必要な人と、そうでない人が殺到し、患者が増えると医療崩壊につながることも考えられます。改めて、PCR検査と医療崩壊について、どのようにお考えでしょうか。

　私どもは当初から、とにかく柔軟に、積極的にPCR検査を受けて欲しいということを申し上げてきているわけです。現場でたらい回しとか、窓口で拒否されたとか、そういうことがあってはならないということを、岐阜市とも一緒に現場にも丁寧に伝えてきておりまして、これまでのところ、少なくとも私の承知している限りでは、そういう具体例は聞いておりませんし、具体例があれば直ちに割って入るという構えできたわけです。
　その一方で、一般の医療機関の検査ではなく、岐阜県の行政検査のPCR検査のキャパを広げようということで、当初、岐阜県が1日あたり20検体、岐阜市が1日あたり20検体、合せて40検体でしたが、検査のやり方を変えるとか、1日に検査をする頻度を変えるということで、キャパとしては1日あたり120検体をこなせるまでになっています。つまり医療機関に頼むことなく、行政検査でこなせるというところまできています。それもアクションプランの中で発表しております。従って、「どうぞ」と申し上げているわけです。
　結果どうなっているかというと、最も多い日でも30検体を若干切っています。ということは、まだ十分キャパシティがあるのです。十分キャパシティがあるときに、一杯になったらどうするのかという議論よりは、どんどん調べましょう。どうぞ来てください。まだキャパはあります。ということです。
　加えて、第2次アクションプランで、23の指定医療機関に対して、保険の道も開かれたわけだから、この23の指定医療機関のルートで更にキャパを広げるということをお願いしていて、それぞれに検討していただいております。一つひとつ順番に、具体的にどこまでできるかというところを確認していくわけです。
　そういう中で、実態的には、連日検査はありますが、まだ1日あたり30検体を超えたことはないのです。ですから現時点で言えば、海外渡航絡みでいろいろなことが起こっているとか、感染経路がわからない状態で感染が起こっているという時に、調べない、窓口を狭めるという選択肢は、少なくとも現時点で岐阜県にはありません。積極的にどんどん調べましょうということで120検体まで大丈夫だということを申し上げています。
　120＋αで、αがこの23の指定医療機関ですから、23の指定医療機関でどれだけの＋αができるかということで、足していくと結構な数になると思います。
　おっしゃるような仮定の議論もわかりますが、今、仮定の議論をするよりは、とにかく積極的に、早め早めに調べてくれと。先ほども県内感染者の説明がありましたが、もっと早く調べていたらどうなのかということもあるわけです。ですから、PCR検査を絶対視するわけではありませんが、これだけキャパがあるわけですから、積極的に調べて、陽性なら陽性、陰性なら陰性と確かめて、確かめたところに従って次の対策を立てるということをできるだけ速やかにやるということが大事ではないかという思いでおります。

　たくさん調べることは推奨すべきだと思いますが、陽性患者がたくさん出てきたいときに、どこの病院にどのように入れるかという計画がないと、医療機関がパンクします。重傷者が入れないとか、既に入っている患者に医療が行き届かなくなると医療崩壊につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　当初、岐阜県では30病床と言っておりましたが、今、391病床までアクションプランの中で広げてきておりますし、更にこれを広げるということで議論はしておりますので、そちらのほうの準備も怠りなくやっていかなければならないということについては、おっしゃるとおりだと思います。

　飛騨地域の観光事業者を中心に、落ち込みが激しいということですが、そういった方々への、国のスキームとは別に、県として準備をしている支援、もしくは市町村への支援はございますか。

　この問題が起こったときに、全国に先駆けて、いち早く（宿泊割）クーポンを配ったのは岐阜県です。これはこれで、一定の成果を挙げたと思いますが、それをどこまで続けるかという議論もあって、第2ラウンドまでやりました。それなりにお客様を確保する効果もあったと思います。受益者としては、飛騨地域がやはりメインでした。
　しかし、現時点で言うと、どうやって感染の連鎖なりクラスターなり、広がりを抑えるかということが重要です。今やっていることは、世界的にもそうですし、日本国もそうですが、経済的に見れば需要を抑えるということをやっているわけです。お客さんいらっしゃいではなくて、脇を固めてとにかく感染が広がらないようにということをやっているわけです。
　一つ山を乗り越えて、乗り越えたところで需要を喚起し、経済対策もやりましょうということですから、私どもとしては、既に議会は通りましたが、来年度の予算の中で対策も考えておりますし、おそらく山を乗り越えたところで、国の政策は国の政策でありますが、岐阜県ならではの政策を思い切って打ちたいと考えております。これは補正予算という格好になろうかと思います。特に中小の方々に対する様々な支援でありますとか、需要を思い切って喚起するためのいろいろな政策でありますとか、それから市町村と県とのコラボレーションと言いますか、それぞれの地域に相応しい、その地域ならではの政策を県も応援していくというアプローチになろうかと思います。需要拡大に転じた時には、積極的に機を逸しないようにやっていくということです。
　今現在は、むしろ需要を抑えているわけです。海外は営業停止とか、外に出るなとかいうことをやっているわけですからもっと激しい状況です。我々も大規模な事業を中止、延期、縮小というのはまさに需要を抑えているわけです。需要を抑えているときに、需要喚起策をやりましょうと言っても、それはちょっとベクトルの方向が違うのではないかと思います。一方で感染者の方がお出でになった結果、地域内のキャンセルの増加につながったことに対する不満、ご批判も飛騨ではあるわけです。
　ですから、今はとにかく、どうやって抑え込むかという最中ですから、その中で、喫緊の資金繰りですとか、雇用調整助成金でありますとか、いくつかこの時点でやれる支援策はやっていこうということです。この時点でも市町村が、外からではなく、地域内で需要を回すということで政策をやろうということであれば、それは「清流の国ぎふ推進補助金」で2分の1のお金は出す用意がありますということは、先般のアクションプランの中にも入れておりますから、今でもそれは使っていただいて良いわけです。おそらく、このやり方は4月以降も踏襲することになると思います。そんなようなことを考えております。