知事記者会見録（令和4年9月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年9月22日（木曜日）15時00分

​​司会
　それでは、ただ今から記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　先ほど、62回目の対策本部を、2年半で随分やったものだと思いますが、行いました。それから、最初の頃はそれぞれ別々に議論していましたが、50回目の協議会を共同で行いました。そういう積み重ねの中で「オール岐阜」の体制ができているわけであります。先ほど、この第7波についての評価と今後の対応ということについて議論をしていただきました。
　まず、お手元にデータをお配りしております。新規感染者数ですが、9月に入って急速に減ってきております。ほぼ第6波までの最大値あたりまで来たという感じです。これまでの流れをみると、増える時よりも減っていく時のペースの方が緩やかでありますが、今回は、増える時のペースとほぼ同じくらいの角度で急速に減ってきているということです。ただ、高さとしてはまだ第6波の最大値辺りでありますので、終息に向けてもうひと頑張りと思っております。気を抜かないでやっていきたいと思っています。
　それから、次の2ページ目、病床使用率でありますが、このところ20％台に入ってきまして、少し落ち着いてまいりました。
　それから、重症者数はこのところ0人でございます。
　それから、「第7波と過去の波との比較」ということで、これも先ほどから申し上げておりますように、非常に急速に減ってきているということでございます。
　それから、療養者数ですが、特に自宅療養者の数が5千人を切ったということです。一時は3万人に迫る勢いでありましたが、大幅に減ってきたということでございます。次の6ページ目にありますように、ホテル等の宿泊療養施設入所者数と病院への入院者数の推移については、見ていただいているとおりでございます。特に宿泊療養施設入所者数も急速に減ってきております。
　最後のページに年代別の陽性者の割合がありますが、ほぼ全ての年代にわたって発生しているということでございます。やや若年層が多いという感じです。
　以上を踏まえて、お手元にあります「『第7波』の終息に向けて」ということで、現状認識と課題、対策について整理し、決定させていただいたということでございます。ざっと見ていただきますと、まず、今申し上げましたように、感染状況としては8月下旬をピークに着実に減ってきているということでございます。これも県の要請に対して皆様がご尽力いただいたことの一つの成果であるということで感謝している次第でございます。
　それから、それに伴いまして病床使用率、それから病院の入退院の制限とか、救急医療の制限とか、まだゼロではありませんが、かなり減ってきております。
　ということで、保健医療体制のひっ迫も緩和されつつあるという認識であります。
　そういったことから、今回発動しております「岐阜県BA.5対策強化宣言」については、特段の状況変化がない限り、9月30日をもって解除するということでございます。強化宣言を解除するということですので、さらに必要な対策は打っていこうということでございます。
　「課題と警戒」と書いてありますが、ここにありますように、なお新規感染者数が千人規模であるということ、それから自宅療養者数も未だ4千人を超えるということ、それから一般病棟の（入退院や救急医療の）制限についても完全解消には至っていないということ、それから秋の恒例行事で様々なイベントもございますし、それから冬場にかけて季節性のインフルエンザと同時流行ということも言われておりまして、そういうことにも目を向ける必要があるということでございます。ということで最後の結論として、第7波を着実に終息させるために、気を緩めることなく日々の感染防止対策を県民の方にはお願いしたいと思っております。私ども県としても、（対策強化宣言は）解除しますが、10月1日以降も引き続き感染対策の徹底と経済社会活動の回復という両面について取り組んでいきたいと思っております。
　今後の対策が、2ページ目以降にございます。大きくは「感染対策」と、4ページ目になりますが、「社会経済活動」への支援ということになります。感染対策につきましては、基本的な感染防止対策ということで、県民の皆様お一人おひとりが、それぞれの職場なり家庭なりで気を付けていただきたいことが、いつもと基本的に同様でございますが書いてあります。ただ「同一グループ同一テーブル4人まで2時間以内」という数字については、今回は解除させていただいたということです。ただ、大人数、長時間の飲食は避けるようにという部分は残してあります。
　それから、飲食店の換気対策支援でありますが、非常に希望が多いということで、申請期限をさらに1か月延長させていただきます。
　それから、予防的検査、無料検査も着実に増えてきておりまして、（予防的検査については）さらに1か月、10月末まで延長させていただきます。それから薬局における無料検査も10月末まで延長するということで、検査体制についても引き続きしっかりとした形で維持していくということでございます。
　それから、今後の大仕事の一つとして、オミクロン株対応のワクチンがありまして、本県には年末までに160万人分のワクチンをいただけるということでございます。これをスムーズにスピーディーに接種完了に持っていくということで、市町村と連携しながらしっかりやっていきたいということでございます。
　それから、季節性インフルエンザとの同時流行につきましては、どちらの感染症にも対応できる体制ということで、県内797か所の診療・検査医療機関を確保しております。
　それから、行事につきましても、イベント、学校行事も含めてでありますが、それぞれ警戒しながらと言いますか、感染防止対策を徹底しながら進めていただきたいということでございます。
　それから、ひとしきり議論がありました、全数届出の見直しでありますが、リスクの高い方については、従来通り、丁寧にフォローし対応していくということで何ら変わりはないということです。このリスクの高い方としては、65歳以上の方、入院を要する方、基礎疾患等リスクがあって、新型コロナ治療薬の投与や酸素投与が必要な方、あるいは妊婦の方ということでございます。
　それから、それ以外の方については、発生届出の対象とはしないが、全員の情報把握は最低限やっていこうということでございます。把握する項目は、先般の決定で半減したわけですが、これをさらに8項目から4項目に半減するということですから、当初の体制から言えば4分の1に減らしたということでございます。最低限の、名前、生年月日、所在市町村、電話番号だけはしっかりと把握していきたいということでございます。そして、いざ体調に変調をきたしたり、いろいろと相談、支援の要請がある時には、そういった方をきちんと県の陽性者健康フォローアップセンターで丁寧に対応していくということでございます。
　それから、全数については、県としては、日ごとに新規陽性者の総数、年代別人数を把握して公表いたしますので、こういった数字については、今まで通り、夕方17時の記者発表でやらせていただきます。ただ、一部の項目については26日以降、記者発表の項目から落ちるものも若干あります。
　それから、感染警戒QRシステムをやっていましたが、感染者全てを追いかけ特定し、そして濃厚接触者も洗い出してクラスター化を抑えるといったことについては、今後、できなくなってくるというか、リスクの高い方を中心に対応していくということになりますので、このQRシステムについても運用を停止したいと思っております。
　それから、社会経済活動の回復についても、感染症対策と同時にやっていくわけであります。観光については、9月末までは従来通り、ブロック割りということで、“ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーンを続けさせていただきます。10月以降は、国も今、方針をいろいろと議論しているところでございますので、その方針を踏まえて対応していきたいと思っております。
　それから、外国人の観光客もこれから波打ち際は少し緩和されますので、じわじわと増えてくるかと思いますが、しっかりとした感染防止対策を徹底した上で受け入れていくということでございます。
　それから、今、議会開会中でございますが、最近の食料品などの物価高騰に対処するということで、国の補正予算も踏まえながら、今会期中に追加で補正予算を計上したいと思っております。今、具体的に内容を洗い出しているところでございますが、大きな方向としては、生活者支援、物価高騰で様々な影響を受けたり、生活にお困りの方に、食料、生活必需品等支援していくということです。それから、事業者についても燃料価格や原材料価格の高騰とか、そうしたことを背景に、省エネを積極的に進める場合の支援ですとか、そういったことを今、具体的に洗い出しているということでございまして、今会期中に補正予算という格好でお出ししたいと思っています。
　最後のページは、情報収集の項目がどうなったかということでございます。リスクの低い方について、18項目中の届出項目を半減した後、今回、さらに4項目に半減するということでございます。
　一つの節目を迎えたのではないかと思っておりますが、緩まないように、まさに今日お配りした資料のタイトルにありますように、何としても終息に向けて、引き続き努力していきたいということでございます。この間のワクチン接種でありますとか、今後、国の方でも法体系、あるいは行政の体系、その他、制度的なあり方についても議論が進むと思いますので、しっかりとした議論をしながら、第7波の後に何がくるのか、いろんなことに備えていきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

記者
　今回の全数届への見直しの対応ですが、今回の対応は実質的に全数把握を続けるという理解で良いのでしょうか。

知事
　リスクの高い方については、従来通り、丁寧に把握し、丁寧に対処していくということです。リスクの低い方については、最小限の情報把握をするということです。リスクの低い方も、体調が急変するとか、いろいろ不安を抱えているとか、いろんなことがございますので、そういったことの相談なり、フォローアップをするために必要最小限の情報は確保しておこうということです。

記者
　感染者全員の把握、全数把握は続けるということですね。

知事
　そういうことです。

記者
　改めまして、全数把握を続けることにした理由や、ねらいをお聞かせください。

知事
　こういった、感染症問題について対応するうえでは、一般的なことを言えば、最大限情報を集めて、その情報を分析して、必要な対策をそこから見出して、実行していくということですから、そういった流れの中で必要な情報はできる限り集めたいということです。パンデミックのようなケースでは、実際の現場がそういうことに段々追いつかなくなっていくということもあります。一方で着実にサーベイランスと言いますか、状況把握をしていくという側面と、陽性になった方について安心できるようなフォローアップをしていくということと、現場が対応できる工夫をしていくということの、この3つのベストミックスということが必要でありますので、このベストミックスということから出てきた解が今回のやり方だということです。これが26日から一斉に国としていわれている方向にすべて沿うものでありますので、国も私どもと同じお考えであろうと思っております。

記者
　今回、リスクの高い方以外の方への対応については、発生届の対象とはしないが、4項目について情報把握を続けるということですが、今までは発生届の項目を減らすというやり方でしたが、今回は発生届は出さないが4項目だけ把握するということになりますが、その把握の仕方はどのようになるのでしょうか。

知事
　まず申し上げておきたいのは、国もそうなのですが、把握と届出というのは違うということです。発生届というのは、把握をしてそれを国に届け出て、国はそれをデータとして把握するということです。これまでは発生届として国に出していたわけでありますが、国は届出はリスクの高い方だけでよくて、それ以上は要らないと言っているわけです。国がどうしても欲しいと言っているのはそこまでです。リスクの高い方については全てやりましょうということですが、リスクの高い方以外の方々については、手放しで、どこのどなたがどうなっているかわからない状態で、私どもとしてはやっていけるかということです。本人が言ってこられるまでじっと待っているだけとか、本人が言われるがままになって良いのかということもあります。それでは実際にいざという時に混乱しますので、私どもとしては国への届出はしないが、リスクの少ない方の健康状態をしっかりとフォローアップして不安のないような体制を組んでいく上で必要な最小限の情報は把握しておく仕組みを作りましょうということです。いずれもこれは医療機関でチェックをして、それがHER-SYS（ハーシス）の方に登録されるわけでありますし、それからご本人が(検査)キットで調べたり、無料検査や、予防検査でやって陽性だとわかったという時に、陽性者健康フォローアップセンターの方に申し出があって、そこで医者が確定するとそのままHER-SYS（ハーシス）の方にデータが記入されるということで、全数のデータがインプットされるということになるわけです。

記者
　発生届は出すわけではないですが、HER-SYS（ハーシス）を使うことで全数把握をするということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　オプションのような機能を使うということでしょうか。

知事
　届出として出す分と、把握のための分と、HER-SYS（ハーシス）の中で対応するということです。

記者
　発表されなくなる項目が一部あるという事でしたが、どの項目が発表されなくなるのでしょうか。

知事
　例えば、他の自治体で陽性確認された県在住者という情報を毎日出していますが、これは他の自治体からの情報提供は無いと思いますので出しようがなくなります。それから、自宅療養者数についても厳格な把握が困難でありますので、これも説明できないのではないかと思います。ただ多くの項目は大体お出しできると思います。

記者
　自宅療養者数の把握が困難になるのは発症日と検体採取日の項目を収集しなくなるためということでしょうか。

知事
　そういうことです。今何人リアルタイムで自宅療養者がおられるかということについては、新規の人がどうなるかという事はともかくとして、それが何日間でどうなったかということは追跡されませんので、発表できなくなります。

記者
　今出ている感染拡大を判断する4つの指標である、10万人当たりの新規陽性者数と病床使用率と重症者数と陽性率の数値については、今後も毎日出るということでしょうか。

知事
　陽性率は、自己検査の部分がありますので、リアルタイムで出していくのは、多分難しいと思います。

記者
　4つの指標ではなく、また別の指標になるということでしょうか。

知事
　今までお出ししているような、陽性者の総数とか、それぞれ市町村別でとか年代別でとか、重症者の数とか、検査件数とか、10万人当たりの新規陽性者数とか、病床使用率とかそういうのはわかります。

記者
　今の発表の仕方についてですが、市町村別の感染者数については出していただけるのでしょうか。

知事
　市町村は把握しますので、市町村ごとの総数で発表できると思います。

記者
　26日から切り替えということですが、発表としては26日から変わるのか、27日から変わるのかどちらでしょうか。

知事
　27日からになると思います。

記者
　使っているシステムは一緒ということですが、特に切り替えに際して、届出が遅れるなどしてその日だけ感染者数が減ってしまうということはないでしょうか。

知事
　無いと思います。

記者
　希望者に対して、健康相談、宿泊療養、配食などの支援を行っていくということですが、健康観察というのは別になるということでしょうか。

知事
　健康観察ではなくて、ご相談があればご相談に応ずるということです。リスクの少ない方について丁寧な健康観察をやっていくということは無くなります。

記者
　逆に希望があれば、20代のリスクが少ない方についても配食などはなされるのでしょうか。

知事
　希望があればそうなります。

記者
　追加補正予算の規模については大体いくらぐらいになるのでしょうか。

知事
　これについては、いろんな角度からまだ精査中でありますので、それを申し上げる状況にはありません。

記者
　コロナで影響を受けている生活者への支援ということで、一律で例えば5万円支給といったことも考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
　そういう事も含めて検討中です。

記者
　全数届出の見直しの件ですが、岐阜県陽性者健康フォローアップセンターはこれを機に立ち上げるのでしょうか。

知事
　今までは、岐阜県陽性者登録センターと言っていましたが、この名称をより分かりやすく、フォローアップをしっかりやっていくわけですから、そういう名称に変更しました。

記者
　　陽性者登録センターが、無料検査としてご自身で検査された方の医師の最終確定診断に加え、フォローアップを行うということで、発展的に大きくなるということでしょうか。

知事
　そういうことです。仕事のボリュームとしてはフォローアップの方が大きくなるだろうということで、そういう名前にしております。

記者
　リスクの高い方は発生届を継続してHER-SYS（ハーシス）で登録する中で、それ以外の方は文書的には発生届ではなく、「情報提供」という形になるのでしょうか。

知事
　こちらから言えば「情報把握」となります。ご本人から申し出てもらい、それを医師の目を通して確認をし、登録をして、我々としては把握した状態にするというものです。

記者
　あくまで医療機関から出てくるもので「発生届」とは呼ばないが、「確認した患者の届出」と言えるのでしょうか。

知事
　医療機関から出てくるものと、直接センターの方に申し出があって、そこで医師の診断で判断するものとが混じりますが、センターとして全体を把握するということです。

記者
　文書としては、「発生届」ともう1つのものは何と呼ぶのでしょうか。

知事
　「情報把握」と理解していただくとよいかと思います。

記者
　国が、一律に方針を示している中で難しいと思うのですが、実質的には全数届出の継続という理解でよろしいでしょうか。

知事
　そのように色を塗りこめる必要は無く、必要な情報は全部確保しておくということで、届出をするのはリスクの高い方のデータであって、それ以外は届出ではありません。国では、届出とは国への届出と限定しており、1つの言葉で言うと混乱が生じるので、国への届出はリスクの高い方、リスクの低い方については、国へは届け出はしないが、必要最小限の情報を我々としてはしっかり把握をして、フォローアップをしていきますという仕組みです。全数把握は継続ですが、「全数届出」ではないという制度です。

記者
　「一部の届出」と「一部の情報把握」ということでしょうか。

知事
　「一部の届出」と「全部の情報把握」と言いますか、把握の項目が減るという意味では一部とも言えるでしょうか。

記者
　神奈川県や三重県では、全数把握の見直し・簡略化について、大筋では納得していますが、対象にならない方のフォローアップが不安だとの声もあります。

知事
　それぞれの県で、それぞれのやり方をされており、それは国も許容するところです。私どもがこの議論の中でしてきたことは、まず、現場の混乱や、感染したがきちんとしたケアを受けられないなど、制度全体に対する不安・不信・混乱が起こると、それをどう解決するかでさらに現場の負担が増してしまうため、今までやってきたことのうち、現場の負担として過剰だと思うことは出来るだけ削ぎ落としていくというアプローチをとってきました。今回の仕上がりも基本的には、その間で（岐阜県陽性者）登録センターを既に8月　12日に作り、そこで登録業務を中心にやったわけですが、今回、そこでフォローアップもやってもらうということで、今あるものを活かして、情報のアイテムを更に削ぎ落とすことによって、現場の負担を更に軽くしていくというアプローチをとっています。私どものやり方は、今あるものを最大限活かしながら、過剰なものや不要なものを削ぎ落としていくことで、ある種の継続性をしっかりと保ちながら、混乱や不安の無いようにしています。この辺りは専門家会議でもずっと議論しておりますが、新しいシステムや新しいアプローチではなく、今あるものから削ぎ落していくという安定したやり方が一番混乱が無いのではないかということです。それから、医療の方も、いくら現場が混乱しているからと言って、フォローはしていかなくてはいけないので、むしろ最低限の情報は取らなくてはならないし、いかに混乱なく最低限の情報を取るかということで、この案については、関係者でこのやり方が一番良いのではないかとコンセンサスを得られたアプローチです。いろんなやり方があると思いますが、私どもとしてはそのように考えてやってきているということです。

記者
　先ほど、医師会長もおっしゃっていましたが、県民がどんな場所でも同じように平等に医療を受けられるという、県民の安心・安全のためということでしょうか。

知事
　そうです。そもそも最初の出発点は、感染急拡大の中でこれまでのようなデータのとり方・届出の仕方では、現場が完全に疲弊して持たないというところから出発したところで、それに配慮しながら、どう安心を保っていくかということです。質問が殺到するような場面が出てくると、現場ではとても時間を取られるわけで、出来るだけ今あるものを活かしながら分かりやすく、「この部分は削ぎ落とされたが、あとは変わりません。」というやり方が良いのではないかということで私どもはやっているところです。

記者
　県民の方へのメッセージですが、何かが大きく変わってしまうのではないかとか、ショートメールが使えず、フォローをしてもらえないのではないかと思われる方がいるかもしれません。そうではないと安心いただけるメッセージをいただけますか。

知事
　感染が急増していく中で、いろんな分野で混乱というか、対応がこれ以上できないという事態が起こる中で、危機管理として、どこをどう省いて、限られたリソース、人・施設の中で最大限の対策をできるかということで、今回の議論も進んできています。私どもとしては、基本的には変わらないとお考えいただいて、だだし、出来るだけ現場の過剰負担を減らすためにある部分を削ぎ落とすということであります。感染した方々にとってご心配ないようにというのは、行政にとっても医療機関にとっても最重要の使命ですから、それをしっかり果たせるように考えています。継続性のある、安定したやり方を今回選択しているということです。

記者
　ショートメールを使えない方でも必要な情報は把握できるということですか。

知事
　1つずつ細かいことを言うと、いろんなケースがあり得るのですが、それはご相談マターだと思っています。そういう不安や心配があれば、是非、岐阜県陽性者健康フォローアップセンターの方にご相談いただければと思います。

記者
　今月2日には、発症日または検体採取日、それからワクチンの接種回数についても、県としては必要と考えているとおっしゃっていました。その後の国の動きもありますが、感染状況の推移や感染者の詳しいデータの分析をする中で、どの辺を重視して今回の4項目について外されたのでしょうか。

知事
　今回は、いわば全国一律に26日から（感染症法に基づく全数届出の見直しが）スタートするということですので、ギリギリの判断をしようということで、前回、議論したところから、さらに感染者が減ってきていますし、少しは落ち着いているわけですが、これがどういう形で再燃するか分かりませんし、第8波がどういうものが来るかも分かりませんので、最悪の事態、場合によっては想定外の事態に備えるという観点から言うと、ギリギリのシステムを決断して作っていこうということです。我々のアプローチで言えば、ギリギリまで削ぎ落としていき、これ以上削ぎ落せないというところまで削ぎ落していこうということで判断をしたということです。

記者
　今月末までのBA.5対策強化宣言についてお伺いしたいのですが、行動制限が伴わない宣言ということで、効果に疑問の声もありましたが、終了するに当たって、どのような効果や手応えがあったかお考えをお聞かせください。

知事
　行動制限は1つのアプローチでありますが、BA.5対策強化宣言はある種、総合対策としてお出ししているわけです。今回書いてありますように、ワクチンをいかにスムーズに打っていくかということで、この間も着々とワクチン接種が進んでおりますし、それから、予防的検査、無料検査体制、クラスターの続発している医療施設・福祉施設への巡回検査や、学校における感染者が発生した時の対応、クラブ活動の対応など、いろんな対策を織り込んでの対策強化宣言であり、私としては、強制的な行動制限とまでは言わないが、必要なことは全部連ねてお願いをしたわけです。かつ、データ的にも検査率や換気のための設備の更新などいろんな事が進んでおりますので、そういったことの効果もかなりあって今の流れになっているのではないかと思っております。
　それから、こういう対策は総合的にいろんな角度からあらゆることをやっているということと、オール岐阜で県内隅々まで全市町村、あるいはいろんな立場の方が一丸となって取り組むということで、それぞれの効果がさらに増してくると思っています。そういう意味では今回も50回目の協議会、62回目の対策本部ですが、こういう体制がしっかりできていることが我々としてはありがたいと思っています。いろいろ議論はしますが、特に不協和音なく、しっかりしたコンセンサスで対策を立てているということの1つの表れではないかと思っています。

記者
　オミクロン株対応ワクチンのことで3点教えてください。一昨日くらいの全国ニュースでワクチン接種が始まったところがあるということでしたが、県内での接種のスタートは、今、どういう状況になっていますか。
　2点目として、今後のスケジュール感ですが、どういった感じで進んでいくのか、県としてのスケジュール感を教えてください。
　最後に、大規模接種会場について、今、教えていただけることはありますか。

知事
　年末までに160万回分と聞いておりますので、これがどういうペースで来るかということと、それから、5回目、4回目、3回目、いろいろありますが、そういったものをどういった優先順位でやっていくかということ、それから、職場で接種する場合の整理をどうするかとか、いろいろ円滑に順序立ててやっていくための整理が必要です。それを早急に、市町村とも調整しながら、それから国の方針も聞きながら整理していって、打っていくということになります。具体的な日にち、いつからこの方針でというところまでいっておりませんが、それは急ぎたいと思っております。

記者
　12月には接種完了ということでしょうか。

知事
　国自身もそのつもりで配るとおっしゃっておりますし、私どもも、冬季のウイルスは去年も一昨年もかなり活発でありましたし、そういう経験に鑑みて、年末までに打てればそれが一番望ましいと思っております。

記者
　大規模接種会場の開設はいかがですか。

知事
　これも開設するつもりでおりますが、どのタイミングでどうやるかということは、今の全体のスケジュール感といいますか、ワクチンのボリュームとかで決まってきます。いずれにしましても、県と市町村と足並みを揃えて、きちんと計画的にやっていくという体制はかなりしっかりしたものが出来ております。逆にそれがあるからこそ、全国的には接種率が岐阜県は非常に高いわけですので、そのペースに持っていければ良いと思っております。

記者
　接種自体は今週から始まりますか。

知事
　一番早いところは今日からです。大垣市が今日から始めています。