知事記者会見録（令和4年9月6日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年9月6日（火曜日）15時00分

​司会
　それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず、コロナのご報告ですが、本日の新規感染者数は3,214人ということです。毎週、火曜日が急増する時期でありますので、どういうデータになるか非常に注目されたわけですが、先週が4,035人、先々週が過去最高の5,116人ということでしたので、遡ってみますと先々週の8月23日にピークを記録して、24日以降本日に至るまでの2週間は、ずっと前週の同じ曜日を下回っているという流れでございます。先週と今週を見てみますと、だいたい前の週の75％位で、25％減というオーダーで来ておりまして、減少傾向にあるということは明らかではないかと思っております。
　それから、内容的に見ますと、病床使用率ですが、昨日は、8月1日以来約1ヶ月ぶりに50％を下回りまして、本日時点では47.2％ということでございます。それから、自宅療養者数も、一昨日に、8月9日以来26日ぶりに2万人を下回りましたが、本日時点では17,055人でございまして、いずれも高水準であるとはいえ、新規感染者数の減少を反映して、減少傾向にあるということでございます。ただ、第6波までのピークと比べましても、まだ2.5倍以上の高いレベルで推移していますので、この先、減少傾向がどのように続いていくのか、どういうペースで行くのかをよく見極めたいと思っているところでございます。

　それから、お手元にいくつか資料がございますので、ご報告させていただきます。
　1つは「オール岐阜によるDX推進の取組みについて」というテーマになっています。DXについては、様々なプロジェクトをあらゆる分野で推進するということで、既に発表させていただき、それぞれ着々と作業していただいていますが、その進捗の中で、具体的に動きが出てきたものについて、ご紹介したいと思っております。
　1つは「『地域×デジタル』連携協議会による地域課題解決」という取組みでありまして、1点目が、市町村と県を中心に地域の関係者、DXのコーディネーター、有識者等が参加する協議会を設けまして、具体的な課題について検討する枠組みを構築するということでございます。4月に課題を募集しましたところ、6つの市町から9の課題が寄せられまして、その後、有識者による選考会議を経まして、今回、下呂市と揖斐川町の2地域・2課題を、いわば優先的に取り組む課題として選定をさせていただきました。
　下呂市については、別紙にございますが、下呂市における地域医療の様々な課題、特に医師不足、それから、病状によっては遠方の医療機関まで行かざるを得ないというような状況の中で、病院間でのデータ共有をはじめとして、下呂温泉病院、市立金山病院、地元の医師会など関係者にも参加していただいて、デジタル技術を活用した効果的な医療提供の在り方を地域として模索していこうというものでございます。
　それから2つ目が、揖斐川町における地域交通に関する課題解決に向けた協議会でございます。これは揖斐川町内の揖斐厚生病院が来年10月に大野町へ移転することになりますと、移転先の病院への移動手段をどう確保するかということになるわけでありまして、デジタル技術を活用した効率的な地域交通の在り方を、この際議論しようという問題提起でございます。
　第1回（の会議）をそれぞれ9月中に開催して、今年度末までに具体的なプロジェクトの内容を見定めるという予定になっております。それから、それ以外の寄せられた課題については、ホームページなどで民間企業や大学など具体的に協力をしたいというところを公募しまして、該当する市町村とのマッチングをしていきたいと思っております。
　それから、今年7月に、県内のDXに関する相談等をワンストップで行い、徹底的に支援するということで、「ぎふDX支援センター」を設置したところでございますが、比較的最近進んだ例として、「新型コロナウイルス感染症患者情報の効率的なデータベース化支援」というものがございます。これは昨今議論のある、全数把握をどうするかという議論とも関連するわけですが、ここでやりましたのは、県の職員とアドバイザーといった方々との間でセンターを中心に、自らシステムの開発・運用を行い、6月中旬から始めております。これまでは、保健所が患者をフォローアップするということで、国のHER-SYS（ハーシス）に登録された患者について、聞き込み情報も含めて、紙や表計算ソフトに転記して管理をしていました。つまり、国のHER-SYS（ハーシス）には医療機関から登録し、県や岐阜市の保健所が、その情報を見ながら様々な感染者ごとの状況についてのデータを、紙に手で書いたり、あるいはせいぜい表計算だけエクセルでやるという管理をしていましたが、これをHER-SYS（ハーシス）から、直接システムへ取り込む台帳管理へ変更しております。非常に低コストで、かつスピーディーに業務改善が図られているということで、これは現場の保健所の皆さんから大変好評でありまして、最近のDXの取組み例として、1つの分かりやすい例かと思っております。今、国で問題になっているのはHER-SYS（ハーシス）にどういう情報を登録するかですから、この国の問題と、私どもの合理化の問題とはちょっと別の話ではありますが、いずれにせよ感染者が急増する中で、情報管理をどうしていくかということの一端を「ぎふDX支援センター」が担っているということでございます。
　このほかに、検査キットを依頼に応じて発送して、その結果をオンラインで医師が確定判断し、そして、国のシステムへ入力するという「岐阜県陽性者登録センター」の運用を8月12日からスタートしていますが、このシステム化につきましても、「ぎふDX支援センター」で支援を行い完成しました。お陰で8月5日に、BA.5対策強化宣言を出しましたが、1週間後の8月12日から新しい登録センターをスタートすることができたということでして、これも「ぎふDX支援センター」での支援の成果の1つと見ているわけですが、こうした具体例を積み重ねながら、さらにDXを進めていきたいということでございます。
　それから、2番目はSDGs推進フォーラムのお知らせでありますが、来月4日に「『清流の国ぎふ』SDGs推進フォーラム」をぎふ清流文化プラザで開催いたします。令和2年度、3年度に続いて3回目ということですが、SDGsを広く啓発していこうという趣旨でございます。今回もそれに相応しい、様々な面で活躍しておられる方々に講師やパネリストになっていただいて、発表していただくということでございます。いろんな立場の方々が出来るところから柔軟にやっていくということがSDGsの良さでありますので、是非積極的に参加していただいて、いろいろと参考にしていただければと思っております。これは元々、令和2年に本県が内閣府からSDGs未来都市に選定されたことを機にスタートしたものでございます。ちなみに、前回は岐阜市、高山市、美濃加茂市等が市政での具体的な推進事例についての事例発表をやらせていただきました。
　それから、次が「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を全面的に施行するということでございまして、すでに今年4月1日から、この条例の一部を施行しているわけですが、この10月1日から全面施行ということになります。これによって、自転車損害賠償責任保険への加入が義務化されますし、ヘルメットの着用が努力義務化されるということでございます。10月1日からでございますので、是非自転車を利用する方々には、必ず保険等に加入し、また、利用時にはヘルメットを着用するという習慣を身に着けていただきたいと思っているところでございます。それから、業務で自転車を利用される事業者の方も同様に義務が課されますので、自転車通勤をされる方がおられる事業者とか、自転車販売店とか、自転車の貸付事業者とか、自転車に関わる事業者の方々もそれぞれ積極的に保険加入について確認をしていただきたいと思っております。
　それから、9月から10月にかけて、県では警察と一緒になって、自転車のシミュレーターを活用した安全運転体験とか、ヘルメットの展示とか様々な啓発イベントを行っていきたいと思いますし、県内の11校250人の高校生をヘルメット着用推進リーダーに任命させていただきまして、率先して着用していただいているところです。安全のために是非よろしくお願いしたいということでございます。
　それから、最後に「全国和牛能力共進会鹿児島大会への出品」でございます。この全国和牛能力共進会のことを俗に関係者は「共進会」と言っていますが、今年は第12回ということで、来月6日から10日までの5日間、鹿児島で開催されます。岐阜県は第2回大会から参加していますが、かつて、第8回大会が岐阜県高山市で開催されました。5年に1回ということで、オリンピックよりも間が空くわけですが、5年に1回、関係者がより良い和牛を育て、それを展示して競うという試みでありまして、岐阜県は過去2度に渡って最優秀賞をとり、2連覇したことがあります。よく私は、2連覇ですから10年間日本一であったと言っておりますが、前回、前々回は残念ながら、岐阜県はトップクラスまで行かなかったものですから、今回の大会に期して、5年間様々な努力を関係者の方々が重ねてこられまして、代表する牛を選んで、いよいよこれに臨むということでございます。今回は史上最多の41道府県が出品をするということでして、姿・形などを審査する「種牛の部」と、肉質を審査する「肉牛の部」と、学生が飼育した出品牛と、その取組発表を総合審査する「高校及び農業大学校の部」の3つの部で構成されております。前回、高校の部では飛騨高山高校が最優秀賞を取りました。今回やはり、肉牛の部で「最優秀枝肉賞」を取るということが関係者の目標でありまして、これまでの成果が結果に表れるということで、私も、前回の仙台にも行きましたが、最終日に応援に鹿児島まで行こうと思っております。お手元のチラシにある、公式インスタグラムを活用して、大会期間の現地の様子をレポートする予定でありますが、5年に1回ということで、全国の畜産農家が大変な熱の入れようで、異常な熱気の中で競われるということで、非常に大きな重要な行事になっております。私の方からは以上でございます。

記者
　コロナの件ですが、感染者が減少傾向にあるということですが、第7波については、ピークアウトしたというような認識をしてよいのでしょうか。

知事
　これはいろいろな判断のあるところですが、2週間続けて前週を下回ってきておりますので、私自身はピークを過ぎつつあるのではないかと思っております。少し前に1回下がってまた上がった時期がありましたが、今回はこれだけ続いているわけですから、減少の歩みは確実に来ているのではないかと思っております。ただ、新学期も始まっていますし、特に学校での感染、学校から家庭への感染の流れを非常に気にしておりますので、いずれにしても高い水準での減少ということでありますので、油断することなく丁寧にフォローしていきたいと思っております。先般専門家会議をやった時点ではここまで来ておりませんでしたので、そろそろピークではないかという半ば期待も込めた意見が専門家会議ではかなり出ておりました。その後数字がずっと出てきておりますので、私自身は下降線に入ったと見て良いのではないかと思っております。

記者
　コロナの発生届の簡略化が3日から始まったと思いますが、それについて、医療機関や保健所の反応や、何か問題が起きていないかどうか教えてください。

知事
　これについては、県内各関係者と十分議論をして岐阜県なりの答えを出したわけでありますし、岐阜県の答えは、愛知県も全く同様でありますが、いずれ国が全国一律の見直しをするとおっしゃっておられまして、それは9月中と聞いておりますので、それまでの間どのように混乱なく既存のシステムを最大限活用しながら混乱なく、かつ確実に業務量を減らしていくかという観点から詰めていったわけです。結論的にはご案内のように、基礎疾患をお持ちの方とか、高齢者の方は、従来通り徹底的に調べて入力、届出をして、残りの8割の重症化が懸念されないであろう方々のグループについては、届出項目を6割減らすということで、全体としてみれば6×8＝48ですから、ほぼ半減するということです。その他については制度をいじらないで、HER-SYS（ハーシス）への届出、医療機関から国への登録業務は半分になるので、これで全国一律の見直しが来るまでの間、これでしのいでいこうということで結論を出しました。できるだけシンプルでわかりやすく、そして既存の制度をあれこれいじることのない格好で、単にある分を減らすだけで終わりということにしましたので、今のところ特に混乱とか問題が生じたという話は聞こえてきておりません。加えて、先ほど申しましたように新規感染者が減ってきておりますので、その分の業務量も着実に減ってきているということかと思います。

記者
　安倍元首相の国葬が9月27日に予定されていますが、古田知事は出席の予定はございますか。

知事
　まだ今のところ、公式に案内状が来ておりませんし、何も受け取っておりませんので、今日の時点では特にコメントは差し控えたいと思っております。流れは見ておりますが、正式に案内状がきて、具体的なスケジュールがきちっと分かったうえで最終決定したいと思います。

記者
　今、各県で弔意をどう示すかということが話題になっていますが、半旗を県庁舎や県の施設などに掲揚することは考えていらっしゃいますか。

知事
　今、おっしゃったようなことについては、繰り返し国の方では、要請をするものではないし、要望もしないとおっしゃっておられますし、そのあたりの議論を見極めていきたいと思っております。国の方から特に要請が無いのであれば、そういう前提で判断するべきだろうと思っております。

記者
　あと、黙とうを求めたりとか、そういったこともないでしょうか。

知事
　国葬ですから、これも国がどういうお考えかというのを見極めたいと思います。これも今のところは、特に要請するものではないと聞いておりますので、最終的にそのあたりを見極めたうえで判断します。

記者
　教育委員会を通じて、各学校に半旗を掲揚するように指示をしたりだとか、そういったことは考えていらっしゃいますか。

知事
　教育委員会は、半独立の機関でありますので、私が指示をするということはありませんが、私どもと考えは同じだと思います。

記者
　国がどういう考えか見極めるということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　今日、国葬の費用が警備費なども含めて16.6億円程かかるということが発表されましたが、その額につきましてはどのように思われますか。

知事
　仕上がりの数字だけポンと出てきて、さてどうですかという話ですが、どういうことにどうお使いになるのか、接遇といってもどんな接遇が前提になっているのか、ちょっと分からないところが多いものですから、もう少し詳しく情報を見てみたいと思います。

記者
　国の方で、コロナの療養期間を短くするといった議論がなされていますが、そのことについての知事のご意見をお聞かせください。

知事
　それによっていろんな物事がよりスピーディーに運ぶということになるのでしょうが、どういう根拠で、この緩和が行われるのかということについては、国としてきちっと説明していただく必要があるのではないかと思います。この辺は知事会でも皆さん共通の意見でもありまして、先般の知事会の後の結論としても、その辺は国にも申し入れるということになっておりますので、このやり取りも見ていきたいと思っております。

記者
　和牛の共進会の件ですが、この5年間いろいろ努力されてきたと思うのですが、どんな点を一番努力されてきたのかということと、改めてこの大会への思いを伺ってもよろしいですか。

知事
　和牛共進会も開くごとにだんだん盛んになってきまして、かつ、どこの県も和牛のブランド化といいますか、そのうえで、共進会でしっかりとした成績をあげることはひとつの重要な要素だと皆さんお考えになって、お互いにレベルアップして競い合っている中で、和牛がどんどん良くなっていって、かつ世界にもどんどん出て行けるということだと思います。そこの中に飛騨牛も先頭を切って走っていきたいという思いです。すでに2度にわたってグランプリを取っているわけですから、今回もう一回、全国一位奪還ということで頑張っていただきたいと思っております。
　この5年間いろんなことをやってきました。例えば遺伝子情報を活用してそれぞれの牛の能力というものを推定して、優良なトップクラスの母牛を選抜して活用するといった戦略をとりました。それから受精卵移植というような技術を活用してエリート子牛を増産するとか、精度の高いエコー診断を通じていろいろと分析をするといった、見た目の形のよさとか、色つやの良さとか、肌色というのは昔から言っているわけですが、より分析的にデータを取れるものは取りながら改善のプロセスもしっかりと見極めながらこの5年間いろいろとやってこられたということです。逆に共進会の選ぶ方もデータに基づいた判断もいくつか採り入れるということになってきております。枝肉の脂の質を大変重視するという話もありまして、飛騨牛というのは脂の質の良さで評価が高いわけでありますから、こういったことについても共進会に参加する飛騨牛を選ぶ際に見極めてより高い評価が得られるようにといったことをかなりきめ細かく丁寧にやってきております。この伝統的な牛というものの見方に加えて、先端技術を駆使した分析したデータを集めて審査をするという世界に入っております。前回宮城大会に行きましたら、各牛ごとにそういうデータが横に書いてあるのです。選考する方もできるだけ客観性を持たせたいということもあるのでしょうが、ここまで来ているなら徹底的に先端技術を導入してやろうではないかということで皆さん頑張ってこられたと理解しておりますので、大いに期待しております。

記者
　インバウンドについてお伺いします。明日、水際対策が緩和されて、（入国者数上限が）1日5万人となりますが、観光地等に聞いていると、ビザの問題もあってまだまだ本格化は先かという声もあります。水際対策緩和の内容についての知事の受け止めや評価と、県内の観光業の現状認識について伺えればと思います。

知事
　観光業というのは人が集まることで潤う産業ですから、例の県民割やブロック割等を少し導入するだけで大変大きな成果がみられていますし、それに対する期待も非常に高いです。しかし何と言っても、インバウンドが頂点に達したところでのコロナ禍ということになっておりますから、岐阜県もそうですが、インバウンドがいつ、どう戻ってくるのかが大きな関心事であります。ただ、1日5万人というオーダーは、インバウンド観光客だけに限定しているものではありませんし、一時は、日本に行こうと待っている人が世界中で40万人、50万人いるという説もありましたが、それがこのところの緩和でどの程度緩んできているのかは分かりませんが、まだインバウンドに火が着くほどにはならないのではないかと思っております。
　さりとて、いたずらに緩めれば良いというわけでもありませんし、グローバルスタンダードを眺めながら、政府としても少しずつ緩めていくというやり方をとられていますので、まずはその流れの中で最大限の魅力発信の努力を続けていこうと考えております。人の交流がないから何もしないということでなく、こういう時こそオンライン等いろんなやり方や、物を運ぶことはできますので海外でフェアをやったり、新しいツアーの造成を試みたりといったこともやっており、インバウンドのカムバックに備えて準備を怠らないということで観光業界と話をしております。

記者
　旅行博にも今年は少しずつ出られているとお聞きしていますが、先般打ち出された「NEXT GIFU HERITAGE」について、手ごたえが出てきている部分はありますか。

知事
　これには、まず、どういうグレードのものをどう位置付けるかという制度的な最終的な整理をして、そして、今岐阜県にあるものをその制度に当てはめるとどうなるのかという作業が残っています。そのため、審査員の専門家の先生方に改めて各地を回っていただいていますので、遠からず、いろんな地域をまわられた実体験を含めて評価をするということになります。
　それから、岐阜県は「岐阜の宝もの」というキャンペーンをやっておりまして、宝ものの原石として磨けば光る水準にあるもの、それから、明日の宝ものというもう一息で本物になるもの、それから宝もの、という3段階のグレードに分けていましたが、これはどちらかと言うと、国内各地に岐阜県をアピールするという観点が強く、観光地を点で拾ったものでした。それに対して今やっているのは、サステイナブル・ツーリズムということで、国際的な標準がいろいろ出てきておりますので、世界に打って出るために世界のグレードに合わせたものにしようということで、これまでやってきた3段階の評価をそのまま制度を移した際に、どのようにばらけるのかということを見極めて本格的なスタートということになりますので、もう少し時間はかかりますが、年内には終えたいと思っております。

記者
　DXの取組みについて、今回選ばれた2つは、どういった理由で優先的に取り組むべきものとされたのでしょうか。

知事
　内容の熟度や地域問題解決への貢献、関連する方々の取組み体制などを総合判断し、選考委員会で選んでいただきました。

記者
　他のものも7つ出されていますが、これらはコラボするところが決まればということでしょうか。

知事
　そのとおりです。テーマはホームページで公開しますので、こういうふうに協力するなどの提案いただいて、そのフォーメーションができればまたグレードアップしていくということは可能ですし、むしろそうなることを期待しています。