知事記者会見録（令和4年9月2日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年9月2日（金曜日）11時30分

司会
　それでは、ただ今から記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議とオール岐阜での対策協議会の合同会議を行いましたので、ご報告させていただきます。第7波について、岐阜県としての対策強化宣言を8月5日以来行っているわけですが、明後日が最終日となっておりまして、これをどうするのか、内容も含めてご議論をいただいたということでございます。結論的にはお手元の資料にありますように、延長するということでありますが、少し内容についてご説明したいと思っております。
　まず、その前提として、ファクトの方として資料のグラフをご覧いただきますと、ここへ来て、10万人あたりの新規陽性者数は下がり始めているということであります。ただ、第6波までの最大値が333人ですから、それと比べますと、この一時のピークに比べると下がっては来ていますが、まだまだ大変高いところにありますし、これから夏休みも終わり、学校も再開されますので、そういったことの影響等も慎重に見極めていく必要があると思っております。
　それから、2ページ目が県の病床使用率です。だいたい50％台で推移しておりまして、高止まりということであります。それから、重症化数は少し前に8人でございましたが、このところ4人に減ってきております。陽性率は75.3％ということで、極めて高い水準にあるということでございます。これも第6波まで（の最大値）で言えば、26.1％でありましたので、非常に高いところにあるということでございます。
　それから、波が始まってから、どう収まっていったかということで、次の5ページですが、第4波、5波、6波と比較してあります。第7波は、先ほど見ていただきましたように、10万人あたりの数字では下がってきていますが、これがどう動くかということについて、昨夜の専門家会議では、下がっていくとしても大変緩やかな下がり方ではないかということで、十分警戒すべきであるという意見がございました。
　それから療養者の方も増えてきておりまして、6ページでありますが、自宅療養者は少し前まで2万8千人という3万人を伺うオーダーでありましたが、現時点では2万2千人台で、岐阜県の人口が200万人を少し切ったところですので、1％以上の方が自宅療養、ないしは宿泊療養施設、入院ということであります。この入院と宿泊療養施設だけ拡大したものが次の7ページでありまして、ご覧いただきますと、高い水準、高止まりだということがお分かりいただけると思います。
　それから、8ページでありますが、波ごとの特徴を見たものです。第7波では、世代的には幅広く感染しているということでありますが、直近でいきますと、高齢者が増えてきていることが気になるところであります。それから、次の9ページでありますが、夏休みの影響ということで、10歳未満そして10代の方々の割合がずっと下がってきていたところですが、8月最後の週になりまして、学校によっては既に授業を再開しておりますので、少し反転の兆しが見えているということで、今後、よくフォローしていきたいと思っております。以上が全体の数字から見た状況でございます。
　お手元の資料に戻りますと、最初の1ページが現状分析とメッセージですが、減少には転じましたが、幅広い世代かつ県内全域に広がっていて、しかも学校が順次再開されるということで、要警戒ということであります。それから、病床使用率も5割以上で推移しています。それから、コロナ医療だけではなしに、一般医療にもひっ迫といえるような影響が出てきています。これは前回の宣言と同じですが、例えば、数字的に、入退院制限している医療機関が16あり、救急医療の制限をしているところが7医療機関ということで、高止まりしています。それから、救急搬送困難事案が8月は非常に増えてきており、122件ということであります。
　それから、今回書き足しましたのは、4）でありまして、全数把握が医療機関において、大変な負担になっているということで、見直しが急がれているということを加えました。そういった意味で、コロナ医療だけではなしに、一般医療も含めた医療全体のひっ迫状況を解消していくためには、やはり、新規陽性者数を減少させることが必要だという問題意識でございます。そうしたことから、次のパラグラフですが、対策期間を9月末まで延長して、同時に陽性者に係る発生届出項目を削減するということで、全数把握の事務についての負担を軽減するとともに、対策の強化徹底を改めて要請をするというのが結論であります。
　それで、内容的には2ページ以降でありますが、アンダーラインを引いたところが、今回新たに加えたところであります。まずは全数把握の問題ですが、基本方針として、全ての陽性者に適切な医療・保健サービスを提供できるよう、医療機関における全数把握を継続します。ただ、現場の負担を軽くするために、65歳未満で低リスクの陽性者、これは陽性者全体の約8割ということですが、それについて、発生届出項目を18項目から8項目に、約6割削減するということです。約8割についての6割削減ということで、8×6＝48ということですから、ほぼ入力作業は半分になるということで、明日からこのやり方をスタートさせて、すぐにもやっていただこうということでございます。
　それから、一方で、国の方では当初、思い切って全数把握を見直してよい、かつ、都道府県の判断でということでしたが、この方針を少し転換されまして、全国一律の見直しを9月中旬を目途にやると言っておられますので、これをどういう方向にもっていかれるか十分注視していきたいと思っております。
　それから、岐阜県陽性者登録センターについては、お盆休みに発熱外来に感染者が群れをなして大行列を作るということは避けたいということから、キットを積極的にこちらから配るということで、8月12日にスタートさせたわけです。県が配布したキットで自ら検査をして陽性になった方、その他に1回目に延長したときに、薬局などの無料検査で陽性になった方の登録を入れましたが、今回さらに、自分で薬局などでキットを購入して、陽性判定が出た方のうち、ハイリスクでない40歳未満の方については、センターで医師の診断を経て登録をするということにします。これらの登録については、当然、陽性者の発生届については、明日からスタートする全数把握に対する基本方針に沿って行っていただくということであります。検査キットの受付も既に7,900件と急速に実績を上げていただいております。それから、病床もさらに増床する努力は続けてきております。
　それから、国の方で、いよいよオミクロン株対応型のワクチンの接種が始まるということになっておりますし、小児ワクチンの3回目の追加接種も始まります。それから、特に小児ワクチンについては、保護者に対して子どもの接種についての努力義務化も言われておりますので、これらを取りまとめたワクチン対策ということで、近々、国として方針を出すと聞いておりますので、この方針を踏まえて対応していこうということでございます。昨日の知事会で私の方からは、今回、保護者の努力義務化について、どう国民に意義を説明するのか、国には丁寧な説明をお願いしたいと申し上げました。
　それから、夏季休暇明けの学校運営ということで、これまでやってきていることに加え、特に運動部での感染防止ということについて、丁寧にチェックをしていただこうということで、これはこれまでと同じ内容のものであります。
　それから、県民の皆様、事業者の皆様への要請は、これまでと同様に継続してお願いするという予定であります。
　それから、4ページが市町村への要請でありますが、これは福祉施設への巡回訪問で予防検査を徹底いただくようお願いしていましたが、かなり実績が上がっているということで、大変ありがたく思っているところでありますし、ワクチンにつきましても、市町村において、積極的に働きかけをしていただいておりまして、特に60歳以上の総人口に対する4回目接種率65.4％は、岐阜県が全国第1位であります。それから、医療福祉従事者の接種が7月末から始まりましたが、当初の2.2％から、今や36.8％まで大きく伸びてきています。
　それから、飲食店への巡回訪問もお願いしておりまして、その際に、換気対策を積極的にやるよう指導し、また補助金があることをよく知っていただこうということをお願いしておりましたが、補助金の申請がこのところ急速に増えていますし、換気についての相談案件も急速に増えていますので、これも各市町村それぞれが現場で努力していただいているということだと思っております。
　それから、医療機関について、お盆休みにかなり協力いただいて、診療をやっていただいたわけですが、その後もできるだけ休日の診療をお願いしたいと言ってきたところですが、直近のデータで8月21日、28日、9月4日の休日の状況を見てみますと、通常ですと117機関が233機関ということで、倍の医療機関が診療に当たっていただいているということで、これも大変ありがたいと思っています。引き続きお願いをするということでございます。
　それから、最後のページは別紙ということで、参考までに発生届の簡略化ということで、1番右の欄「65歳未満の低リスク者」、これが感染者全体の8割でございますので、これに対しては18項目のうち、実際に届け出をしていただくのが8項目ということになっています。
　先ほど本部員会議でも申し上げましたが、この減少に転じた流れを何としても確かなものにしていきたいという、今大事なところに来ているのではないかということで、既にこれまでも結果が出てきてはいますが、さらに継続して、この高い山からいち早く降りたいと思っていますので、県民の皆様にはそれぞれのお立場から最大限の努力、ご協力をお願いしたいと思っております。私の方からは以上でございます。

記者
　別紙の発生届の簡略化の件で、低リスクの方の必須届出項目の16番目の「重症化リスク因子となる疾病等の有無」というところが削除されています。低リスクの方なので体調が急変することも少ないかと思うのですが、例えば自宅で療養している方の中で、重症化が不安だという方もいらっしゃると思いますが、そうした方へのフォローアップはどのようにしていかれるのでしょうか。

知事
　この項目は、重症化リスクの因子となる疾病等があれば、低リスクではなしに、高リスクの欄の方だということになります。

記者
　ということは、もともと16番目の欄は削除するしないということではなく、もともと書かない欄ということですか。

知事
　チェックはするということです。これまではチェックはして、無いなら無いでいちいち書かせていたわけです。ですからこの分については、イエスなら高リスクの分類ですからきちんと報告していただくし、ノーなら何も書かなくて良いということです。逆に何も書かなくて良いということは、何もしなくて良いということではなしに、ここの見極めは当然やっていただくということになっています。そういう意味ではおっしゃる質問は専門家会議でも出たところでありまして、見極めはきちっとやっていきますが、ノーなら一切報告する必要はないということです。

記者
　見極めはきちっとしていくということですが、例えば、これまで第7波だと自宅に居たときに呼吸が乱れてしまったり、下痢があったり食欲不振で急激に体調が悪化したという方もおられました。この人のこういうところが危ないといったことの把握はどのようにされていくのでしょうか。

知事
　そこはそれぞれの医師の判断です。それから急変というのは常に起こりうるわけなので、少しでも変調やその兆しがあれば、すぐにも報告していただくということでの連絡先は、そういったコメントも含めて、きちっとお伝えしておくということで対応していきます。これまでもそうしておりますし、そうするしかないのではないかと思います。

記者
　そこは医師の判断ということでしょうか。

知事
　いずれにしても医師の目は必ず一回通過していくということです。それからこの資料の一番下の※2のところにもありますが、全患者に評価を行ったうえで、低リスク者に該当したら書かなくて良いということがまさに書いてあります。

記者
　医師から保健所の方に報告する義務はないということですね。

知事
　そうです。

記者
　これまでどおり自宅で体調が悪くなった場合は、緊急連絡先に電話をしてもらうということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　国から9月の中旬に見直しが示されるということで、今回は緊急避難措置的な形で決められたと思うのですが、県の対応としては内容を注視して必要な対応を検討するということを先ほどの本部員会議でもおっしゃっておられました。これはまた変わってくる可能性があるということでしょうか。

知事
　私どもは、今回の措置は緊急避難ではなく簡素化ということで、現時点で一番適当と考えるやり方を組もうとしているわけです。そもそもこの問題は現場の負担軽減と、感染者に対する適切な医療サービスと、適切なサーベイランスといったことを満たすためにどういう制度が望ましいかということで組み立てられたわけです。今回見直しの議論が出たところで私どもは見直しをしました。今の岐阜県の立場としては、今回の結論が最も望ましいというか、最適ではないかということでこれでやりましょうということです。ただ国は国の立場で全国の状況を見ながら、仮に一律の方針をお出しになった時に、我々の今の考えと同じ方向を向いておられるのか、違う要素が入ってくるのか、どういうことがあるのか、そこはよく注視をし、議論もしっかりして、とにかく混乱の無いように、感染された方に新たな不安をきたすことのないように、混乱の中でかえって業務量が増大するということも避けたいので、国の議論も一つひとつ丁寧に我々も注視していきたいと思います。どんどん必要な議論は知事会を通じてなり、何なりやっていくことにしたいということで、そういうニュアンスで書いておきました。

記者
　県民としては、県として強いメッセージがあるというのは心強いのですが、国の方針がこれから示されて、乖離するかもしれないということが不安に思うところでもあるのですが、その点はいかがでしょうか。

知事
　国がどのようにお考えになるかです。一律の方針という前の日には、各県の判断でやってくれという判断だったわけで、国自身も少し揺れているところもあるものですから、どこにどう着地されようとしているのか、現時点でも各都道府県でやり方が違います。国の言うように、低リスク者で65歳未満は一切届出が要らないということで今日からスタートするところもあるわけです。逆にそういったところは先ほどの論点をどうカバーするのか、そちらも少し見たいところです。
　知事会も各県がどうやっていて、どういう成果が上がっているか、どういう問題が生じているか、そういう各県の現場を見ながら、お互いに情報を共有しながら、どういう成果が望ましいかということを知事会としても実務的にきちんと議論していきましょうというのが昨日の知事会の結論です。ですから知事会としてもそういう議論をしていきますし、国は国で検討していかれるでしょうから、そこはきちっと向き合って、お互いに混乱の無い安心、安全なしっかりとしたシステムを作っていかないといけないと思っております。ただ今の時点で、岐阜県で専門家の方々も含めて、現場の皆さんも含めて、分かりやすく納得できる案は、私どもとしてはこの案だということでやっていこうということです。

記者　
　国自身も少し揺れているということもおっしゃっておられましたが、国民としても少し場当たり的に見えるところもあるのですが、岐阜県としては、そういうのをどのように見ていますか。

知事
　各県が状況に応じて差し当たり対策をとることについては、国はオッケーですから岐阜県は岐阜県として最適だと思うやり方をやって、一方で国が一律にどういうことをお考えになるのか、そこは見守りながら議論をしながら切磋琢磨しながら良い制度を作っていくという方向で対処していくことではないでしょうか。

記者
　発生届の簡略化の件について、国の方は8月4日の段階で、有症状者の発症日やワクチンの接種回数についても削減できるというような方向を示していますが、専門家の方との協議も含めて、この2つを岐阜県として加えたことの意義や、意味合いを教えてください。

知事
　検体採取日または発病年月日は、むしろ岐阜県の現場を預かる医療機関の皆さんがこだわったところで、療養期間を算定したり、療養証明をする場合に、いつからのことなのかというのはやはり必要であって、是非ともこれは入れてほしいという強い意見がありました。
　もう1つのワクチンの接種回数については、現場の方々の意見としては、重症化リスクの判断にこの点は必要なので、これも入れて欲しいということから、岐阜県としてはこの2つのアイテムは必要だというのが皆さんの共通意見です。ただ項目が少なければ良いというわけではありませんので、一つひとつ項目ごとに判断していった結果、こうなったということです。

記者
　国の方ですが、まだ全国一律でどういった形にするかというのは揺れていると思います。可能性として、低リスク・ノーリスクの方の発生届を全部割愛するという方向も懸念されます。その上で、例えば三重県は、独自にローリスクの方の氏名・連絡先を把握するようなシステムを作るとお伺いしましたが、岐阜県としては、そういう全て割愛された場合のケースを想定しての動きは既に何か始められていますか。

知事
　まず国としてどうお考えになるかで、まだ先走ってあれこれ言うわけにはいきません。昨日の知事会の結論もそうですが、我々として1つ制度を作る場合には、その制度を完結したものとして作らなければ意味がありません。例えば、あるものを無くした場合、その分は知らなくて良いことなのか、知らなくて良いことであれば無くせばよいし、最低限引き継がなければならないということであれば、そこを知るためにどうすればよいのか、そのための新しいシステムが、三重県のように必要であるならば、そのシステムは何なのか、どういうシステムでどうやるのか、ということも一律の中に入ってくるのではないかと考えています。ですので、三重県のシステムがどうなるのかは我々も注目しております。ただ、9月中旬から一律化の議論が始まるわけで、今日は9月2日ですから、基本的にはこれまでの流れの中で守るところは守り、省くところは省いて、まずはどっしりと構えて、そして望ましい制度論議をしっかりとやって、そしてこの制度が大丈夫だと皆が納得したら、そこで、その切り替えにどれだけの時間を要するのか、どれだけのコストを要するのか、そういったことを含めてベストな解を用意しなければいけないわけです。そういったことをトータルに国には出していただきたいと思いますし、我々はそういう観点から、知事会もそうですが、意見を言っていくという議論の展開になるのではないでしょうか。

記者
　学校が再開されましたが、今回の方針で陽性者が判明した場合は学校が直ちに自宅待機者を特定することになっていますが、保健所がひっ迫している状況も分かっておりますが、改めて学校の濃厚接触者の認定ですとか、クラスター認定とか、学校現場で疫学的な検査に立ち入られるお考えはありますか。

知事
　このルールは、実は夏休み前からやっていたルールでして、これは学校の関係者もこれが一番良いとしています。要するに、いろいろなケースバイケースの要素を残すよりは、こうなったらこうなるという明快なルールを作った方が良いということで、皆さん納得してこれでやっていこうとなっているわけです。夏休みが終わって、このルールをもう一回再確認しようということで、これは学校関係者も皆さんすべて納得しておられると理解をしておりますので、混乱なくやっていただけるのではないかと思います。