知事記者会見録（令和4年8月23日）

※知事、川井支社長及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年8月23日（火曜日）15時00分

司会
　お待たせいたしました。本日は発表項目の1つ目としまして、味の素株式会社との「食と健康づくりに関する連携協定締結式」を行います。そのため、味の素株式会社名古屋支社長、川井謙様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いします。
進行については、協定の締結、写真撮影、川井支社長の挨拶、知事の挨拶、質疑応答という形で進めさせていただきます。
　それでは、協定の締結に入らせていただきます。お手元の協定書にご署名いただき、署名が終わりましたら、協定書を交換してください。それでは、お願いします。

＜協定書署名＞

司会
　ありがとうございました。それでは、写真撮影に移らせていただきます。お手数ですが、お立ちいただき、マスクを外し、お二人で協定書をお持ちのうえ、中央にお寄りください。それでは撮影をお願いします。

＜写真撮影＞

司会
　ありがとうございました。マスクを着用のうえ、ご着席ください。
　川井支社長からご挨拶をいただきます。

川井支社長
　味の素の川井でございます。本日は、古田岐阜県知事をはじめとする関係者の皆様に、ここに無事協定を締結できたことを、心より感謝申し上げます。
　弊社は経営指針といたしまして、地域の食と健康の課題解決を目指し、栄養バランスの良い食事の支援・推進をしております。岐阜県は県民の食と健康に対する取組みを従来より推進されており、志を同じくして、連携して取り組むことができるということで、本日、この場に至りました。
　内容は、岐阜県のリリースのとおりでございます。4分野での連携となります。
　特に1つ目の、食生活の改善、野菜摂取の促進、減塩については、今月8月26日より約3週間、量販店のバロー様の岐阜県全70店舗におきまして、「たっぷり野菜　しっかり減塩」キャンペーンと銘打ちまして、岐阜県と協働で作成しましたこのレシピカードを店頭に設置させて頂くこととなりました。
　レシピカードには野菜摂取量に加えまして、減塩調味料を使用した場合の食塩相当量も記載しており、手軽においしく野菜摂取と減塩が進むような構成となっております。特に岐阜県の野菜摂取量は、平成28年国民健康栄養調査で全都道府県中、男性38位、女性33位となっており、生活者が多く接する量販店様の店頭で提案することにより、効果的に実践が進むことを狙いとしております。
　弊社では、2015年にこの東海地区で「ラブベジ」プロジェクトと名付けた野菜摂取訴求の活動をスタートし、現在は全国での展開に至っております。昨年2021年には、この「ラブベジ」プロジェクトで、「第10回健康寿命をのばそう！アワード」の厚生労働大臣最優秀賞を拝受しました。まさにその知見を、岐阜県の強力な施策の下、県民の皆様の健康増進に役立てて参りたいと考えております。
　本日もレシピが配布されていますが、ぜひ皆様方もご実践いただければ嬉しく思います。何卒よろしくお願い致します。

司会
　ありがとうございました。続きまして、知事、お願いいたします。

知事
　改めまして、本日、協定を締結いただきました味の素株式会社名古屋支社の川井謙支社長をはじめ、関係者の皆様に御礼を申し上げる次第であります。
　本県では、今ご紹介いただきましたが、健康づくりの分野の一環として、野菜摂取の重要性や、食の環境づくりの推進であるとか、「清流の国ぎふ野菜ファーストプロジェクト」といったものを展開しているところでございます。
　味の素株式会社においても、かねてから野菜摂取量の向上、減塩等々、様々なプロジェクトを進めていただいているところ、今回連携ということで、いろいろとご提案を頂きまして、私どももご一緒に、相乗効果を期待してやっていこうということになった次第であります。
　協定の概要については、お手元の資料のとおり4つの分野を中心に進めていくということですが、まずは、今月26日から実施します「たっぷり野菜　しっかり減塩」キャンペーンを皮切りにいたしまして、味の素株式会社との連携を通じて、普及啓発活動、講師の派遣等々、積極的に取組みが進むことを期待しています。
　また、食育の分野では、味の素さんの食品ロス削減につながるレシピ、コンテンツの発信のノウハウ等も活用させていただき、「岐阜県食品ロス削減推進計画」の取組みも進めていきたいと思っております。
　貴重な機会をいただいたわけですので、改めて県民の皆様の食生活の充実、健康づくりに私どもとしても一層努力をしていきたいと思っている次第であります。ありがとうございました。

司会
　ありがとうございました。それでは、記者の皆様からこの協定に関するご質問をお受けしたいと思います。

記者
　川井支社長にまずお伺いしたいのですが、このような食と健康づくりの協定というのは、全国各地の他県でも結ばれているものでしょうか。結ばれているなら、今回岐阜県は何県目か教えてもらえますか。

川井支社長
　ご質問ありがとうございます。私どもは、今のところ、県という単位におきましては、全国4県の行政の皆様と提携が進んでおりまして、直近といたしましては、5月に神奈川県様と締結を結ばせていただいております。4県は神奈川県、長野県、福井県、三重県ということです。この中部エリアという意味では、三重県、福井県に続く形になります。よろしいでしょうか。

記者
　1番古いものだといつから結ばれていますか。

川井支社長
　ちょっと私の記憶が定かでないので、また改めてご報告させていただきます。

記者
　県のレベルだと、今まで4県で結んでいるとのことですが、改めて岐阜県を選んだ理由を教えていただけますか。

川井支社長
　私どもは選ぶという立場でございませんので、私どもの考え方と岐阜県様の考え方が非常にマッチしたということです。同じ志のもとに、生活者の皆様方の健康増進に貢献できるのではないかと思っておりまして、様々な形で今までも、岐阜県様の取組みとして、接していたわけですが、こういった形になったのは、志が一つだということでできたということでございます。決して選んだというわけではなく、日本国内、全県の行政の皆様方に投げかけをさせていただいている状況であります。

記者
　知事にお伺いしたいのですが、今回、味の素さんに協力してもらうことで、どのようなことが期待できるのか、教えていただけますか。

知事
　先ほど支社長からご紹介がありましたように、味の素さんご自身が様々なプロジェクトを展開しておられますので、こういう様々なプロジェクトなり、ノウハウを、私どものプロジェクト、キャンペーンと組み合わせることができるということで、相乗効果を期待しております。例えば、岐阜県のキャンペーンやフェアといったところで、味の素さんのレシピカードを配るとか、動画を活用させていただくとか、食育用のテキストを活用させていただくとか、あるいは、家庭用の食品ロス削減メニューを味の素さんの方でいろいろお作りになっておられますが、それを私どもは岐阜県のキャンペーンの中で、県民の皆様にご紹介していくとか、そういう重ね合わせの中で相乗効果を期待していこうということでございます。

記者
　知事にお伺いします。2016年の厚生労働省の調査ですと、岐阜県民の野菜の平均摂取量は全国で男性が38位、女性が33位ということで、1日の目安量とされる350gを非常に下回っております。一方、隣の長野県では、男女とも1位という数字もございまして、県民の方に目安の野菜を摂取いただくために課題も多いと思いますが、改めて、これまでの啓発活動における課題や今後の呼びかけ等をお願いします。

知事
　相対的な近隣県との比較でかなり差が出ていることは事実なものですから、私どもの努力も足りないと思いますし、やり方ももっと工夫が必要ではないかと思っているところでして、そういう課題意識を抱えている中で、味の素さんの方から、こういうお話をいただいて、むしろ積極的にこれを活用していこうということでございます。

記者
　県民の方に何かメッセージがございましたら、お願いします。

知事
　特に、コロナ禍ですから、どちらかというと私もそうですが、外食よりも家庭で食事をする機会が多くなっています。その際に、どういう食材を使って、食生活を巣ごもりとして送るかということもありますし、それから、ある程度、今外食も増えつつあります。一旦巣ごもり生活を経験した上で、外食をどういう場所でどういう食事をするかについて、今考え時ではないかと思っております。そういった意味で、お一人おひとりが積極的に野菜摂取をはじめとして、食の健康づくりということをお考えいただきたいと思っております。

司会
　以上をもちまして、協定締結式を終了いたします。川井支社長は、ここで退席されます。ありがとうございました。

　それでは、知事記者会見を再開させていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず第一に、「大関ケ原祭2022の開催」ということでございます。10月8日、9日、10日と3日間で、関ケ原古戦場における秋の恒例イベントでありますが、ここのところ、コロナで大幅に縮小していましたが、思い切って開催をしようということでございます。令和2年10月に岐阜関ケ原古戦場記念館をオープンしたわけですが、それ以来初めての関ケ原全体を舞台としたイベントになるわけでございます。この記念館自身はコロナ禍の中でも、オープン以来20万人近くの方にご来場いただいておりまして、大変楽しんでいただいているわけであります。
　それから、来年1月からNHKの大河ドラマで「どうする家康」ということで放送開始の予定と承知しておりまして、今回の大関ケ原祭のイベントでは、そういったこともあって、特に徳川家康にスポットを当てた内容になっております。
　全体のオープニングとして、関ケ原ナイトということで、竹下景子さんを中心とした朗読劇、オペラの詠唱、そして、若干の演武みたいなものを取り込んだドラマチックな野外劇を予定しております。
　それから、記念館の外壁に「関ヶ原合戦屏風」をモチーフとしたデジタルアニメーションを使った本格的なプロジェクションマッピングを行おうということで、夜のツアーとしてもご活用いただきたいということでございます。
　それから、武将イベントということで、全国から400人の参加者を集めて、「東西クイズ対決」を開催します。あるいは、俳優の松平健さんをゲストに迎えて、関ケ原トークでありますとか、それから、全国将棋サミットということで、女流名人それからタイトルを保持されたことのあるプロ棋士4人、それから岐阜県出身の棋士数人が参加されるということで、（大関ケ原祭2022においても、）将棋をテーマに関連行事を展開する予定でございます。「東西人間将棋」ということで、人間が駒になって、棋士の指示で動くわけでございますが、家康最後の陣地を舞台に開催する予定でございます。そのほか、墨絵のライブイベントですとか、演武合戦、お国自慢、キッチンカー対決、パンマルシェ等々、多彩な行事を予定しておりますが、あくまで感染防止対策を徹底した上で、やっていきたいと思っております。それが大関ケ原祭でございます。
　それから、もう一つの資料が、大関ケ原祭の中で申し上げましたが、「全国将棋サミット2022」を開催いたします。これはもともと各地でやってきております将棋の祭典という行事でございまして、これを私どもの関ケ原の行事に合わせて開催しようということで、関ケ原ふれあいセンターで10月9日に開催する予定でございます。これは全国の将棋を通じた地域振興に取り組む自治体が一堂に会して、連携交流を図るということで、今回で8回目と聞いております。特に、関ケ原で開催するということで、大いに盛り上がっていただくことを期待するわけであります。
　岐阜県はある意味でこのところ将棋づいてまして、高山陣屋で名人戦をやりましたし、（岐阜市の）十八楼で女流の王位戦など、ここのところ立て続けにやっておりますし、関ケ原で人間将棋をやっていますし、岐阜県から女流棋士3名がこのところ立て続けに誕生しております。男性も高田四段が今活躍中であります。それから、鶯谷高校が女子団体の部、男子団体の部いずれも全国制覇をしてきておりまして、そういう意味で、本県としては今将棋が非常に盛り上がってきておりますので、ちょうどいいタイミングではないかと思っております。将棋をテーマにした小説を書いておられます白鳥士郎さん、この方も岐阜の出身の方でして、この方と棋士とのトークショーとか、あるいはぎふ木遊館で子ども将棋をやってみようとか、いろいろと楽しく将棋をテーマに将棋サミットをやっていきたいということで、将棋連盟と連携した行事を行うということでございます。
　それから、もう1つは、「女性の活躍推進フォーラム」でありますが、これもこの10月8日に大関ケ原祭に併せて、関ケ原ふれあいセンターで開催することにしておりまして、今年で4回目でございます。岐阜県内におられる女性、「ぎふ女」といっております。「ぎふ女」が開発した優れた商品を、認定してお披露目をして、それを全国的にいろんな機会に発信し、販売促進していくというようなことでやってきております。今年もその認定と合わせて、株式会社GHIBLI（ギブリ）の代表取締役の坪内知佳さんという女性がおられるのですが、この方は、漁師の集団の中に1人飛び込んでいって、集団全体を統率して、6次産業化をし、会社を作り、漁業の世界で今大活躍しておられる大変お若い方なのですが、まさに女性の活躍の1つの典型的なモデルともいうべき方でございまして、間もなく、彼女の活躍がテレビドラマにもなると伺っておりますが、この方をお招きをして、トークセッションの予定もしております。
　それから、「ぎふ女のすぐれもの」については、岐阜関ケ原古戦場記念館の売店で積極的に販売も行おうということでございます。

　あと、コロナの方ですが、本日の新規感染者数は5,116人ということで岐阜県としては過去最高を更新したということで、初の5000人台ということです。火曜日は一気に増える日でありますが、2週間前の4,725人がピークでありましたが、これを更に大きく抜いたということであります。10万人当たりで行きますと、1,398人ということでこれも過去最多であります。病床使用率が59.2％、自宅療養者数が2万5千　743人ということでございます。それから今日時点で24の医療機関が一般病棟の入退院制限を行っておりますし、5つの医療機関が救急医療の制限を行っているという状況でございます。先週末に、9月4日まで対策の強化延長を行ったところでございますので、それをしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。

記者
　コロナの件ですが、今日過去最多を更新したということで、知事としてはどのように受け止めておられるか教えてください。

知事
　お盆休みが終わって、通常の生活が戻ってきて、人の流れもまた、戻ってまいりますし、そういう中で、これがコロナの感染状況にどう反映されるかということで、今日の数字が注目されたわけであります。高止まりどころか記録更新ということでありますので、一層深刻に受け止めてしっかりと対策を進めていく必要があると思います。県民の皆様お一人おひとりも、まだまだ高止まりというよりは、更に増える勢いにあるということを承知していただいて、日常の生活一コマ一コマで隙の無い行動をお願いしたいと思っております。

記者
　自宅療養者も2万5千人を超え、医療機関や救急医療にも影響が出ているとの話もありますが、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　そういう影響が出ていることは間違いないわけであります。県の自宅療養支援チームに市町村にも加わっていただいて、全力でケアをしております。医療機関も集中的に大きな感染者が出れば、一部病棟を閉鎖するとか、救急受入れができなくなるという場面もあるわけですが、そこを他の病院でどうカバーするかということもあります。依然として多くの病院が発熱外来についてはオープンしていただいておりますので、そういったことで医療機関、県、市町村あげて全力で乗り切っていきたいと思っております。

記者
　全国知事会で、コロナの感染者の全数把握をやめるようにという緊急提言がなされましたが、知事ご自身としてはどういうお考えでしょうか。提言に賛同されているのか、別のお考えをお持ちなのかどうでしょうか。

知事
　前に申し上げましたが、単にやめるわけではなくて、やめた後どのように感染者をフォローするのかということについて、いろんなアイディアがあろうかと思いますが、そのことをまずきちっと打ち立てて、県民、国民の皆様が安心できるような体制で感染状況をフォローしていって、感染した方についてはこのようにケアをしていくのだということを見届けることが大事なので、その点については知事会でも同様の意見は多いわけです。ただ一本調子でやめればおしまいということになっていないと思います。

記者
　全数把握をやめた後に、どうするのかということの議論が大事だということでしょうか。

知事
　その部分なしでただやめておしまいということでは、後はどうなるのかということです。毎日感染状況を発表しているわけですが、それに代えて感染状況について何を手掛かりに、どのように皆さんにお知らせをし、我々も認識し、それに基づいてどう対策を立てていくのかというとっかかりをどうするかということもあります。感染した方は今2類相当ですから、公費でいろいろなケアをするわけです。入院とか医療費とかいろいろありますが、調査をしないならしないで誰を2類相当の感染者として確定をして、公費でケアをするというところまで制度を作っていかないとかえって混乱するのではないかと思います。

記者
　現時点では、全数把握をやめることについては反対されているということでしょうか。

知事
　賛成とか反対ではなくて、それが終わった後どういう仕組みを作るのかということをパッケージで考えましょうということです。もう一つは全数把握について否定的な議論の根っこは、非常に事細かな報告を昼間いろんな手当てをしたり、ケアをしたり、診察をしたり、目一杯対策をやったうえで、夜中を過ぎてから名前とかいろんな情報を入力して、それが午前3時、4時になるというようなことが毎日続くようでは現場はもたないということで、どのように現場の労働を減らして行くのかという問題意識から出てきたことです。今のシステムをやめるというのも一つの緩和策でもありますが、同時に代替策を考えるにしても現場の労働を思い切って減らしたうえで、かつ皆様の安心できるような仕組みをきちっと組み立てていくということが必要ではないかと思います。現場労働をなくすという意味での方向性については是非考えなくてはならないし、これまでもいろんな意味での軽減策を講じてきておりますが、更に考えていく必要はあろうかと思っております。

記者
　安倍晋三元首相の国葬について賛否が分かれていますが、知事自身はどのようにお考えでしょうか。

知事
　国として、一つのご判断をされたわけでありますので、国のリーダーとして大変大きな功績のあった方であることは間違いないので、そういう方についてしっかりとした形でお見送りをしようという趣旨だと思いますので、その国のご判断は十分理解できるということです。

記者
　県民割の期限は今月末となっておりますが、現状はどのようにお考えでしょうか。

知事
　県民割は以前ご報告したところから更に増えまして、今ブロック割ですが導入以来39万人まで来ました。8月下旬のお盆休み以降の予約が非常に低調であるという実態があるものですから、積極的にブロック割に期待するという声も大変大きいわけなので、今のところはそのまま、現状のまま行こうと思っております。9月1日以降をどうするかは、遠からず国の判断が出ると思いますので、それを踏まえて判断したいと思います。

記者
　愛知県の大村知事が今日の会見で、国の判断を待つとしながらも9月1日以降の延長の方針を示されたようですが、基本的には国の方針に従うというお考えでしょうか。

知事
　今日、過去最高値を更新したわけでありますし、状況がこれから月末に向けてどうなっていくか、特に新規感染者もそうですし、医療体制の問題もあろうかと思いますのでそういったことをしっかり見届けていく必要があると思います。他方で、先ほど申し上げましたように観光関係の皆さんからしますと、8月下旬の戻りが非常に悪くてキャンセルも結構あるようですので、そういう意味では下支え効果としては期待されているという側面は理解できるところでありまして、そういう意味では総合判断をしていくということではないでしょうか。

記者
　旧統一教会の問題について質問させてください。以前の定例会見の時に、知事は、選挙前に事務所に挨拶に行ったが、支援を呼びかけた認識はないとのお話でした。その後、一部の報道で、玉田県議が自分が知事を案内して、そこで同席して選挙の応援もお願いしたといった報道もありました。
　改めて知事の考えをお聞かせください。

知事
　私は、その時はあえて特定の名前を申し上げなかったのですが、ご案内いただいたのは玉田議員です。玉田議員のご案内に応じて、参上してご挨拶したということで、私としてはそこまでで、玉田議員がその後どうされたかは特に存じませんが、私自身はご挨拶させていただいたということでございます。コロナ対策その他のお話もさせていただいたということです。

記者
　あくまで知事の認識としては、応援を呼びかけたとかそういう認識はないということでしょうか。

知事
　その後も特段、接触は全くありませんので、選挙期間中も特にはありません。念のため、もちろん事務所の方でチェックしてもらったのですが、そういう形跡もありませんので、私自身としては、そこで何か、選挙運動に繋がるようなことにはなっていないのではないかと思っております。玉田先生は玉田先生でどのようにされたかは、玉田先生に聞いていただいたらよいと思います。

記者
　今振り返って、事務所であったり陣営が結果的に何かしらの応援や支援を受けていた可能性はあると思いますか。

知事
　それは確認するしかないのですが、周辺にいろいろ聞いてみましたが、事務所で選挙の応援に来ていただいたり、お手伝いしていただいたりとか、そういう話は私の聞いた限りではだれも心当たりがないということでした。そもそもあの選挙は、私は選挙運動をやっていないのです。県庁でコロナ対策をやっておりましたので、とにかく現職としてはコロナ対策が最優先だということをずっと言い続けておりましたので、そういう意味では事務所にも時々しか行っておりませんし、県庁の中でのコロナ対策に専念しておりましたので、その間、そういう意味での統一教会の関連の方々と接触したりどうしたりこうしたりといったことは、少なくとも私自身の周辺では全くありませんでした。

記者
　感染者の全数把握などについて、今日知事会の提言の中で、地域の状況に応じた届出の仕方という表現があったかと思うのですが、それで岐阜県としてのやり方を何か独自にとれるようになった場合に、例えば知事としてこういうやり方がよいのではないかというアイデア等はございますでしょうか。

知事
　この間の専門家会議でも議論はありましたが、まだ具体的に、代わりに岐阜県はこういうやり方で行こうではないかというところまではまだ議論は至っていません。全数把握をやらないということは、ゼロかあるいは特定数やるということですし、ゼロではないというなら特定数です。では、特定数はどこの数字を捕まえるのかというと、例えば県病院だけ追いかけて、県病院は今日何人でしたということで行くのか、どのようにしたら岐阜県全体の感染状況が極力実態に沿うような形で把握できるか、発表できるか、というところが大事なものですから、その辺はまだ議論はいろいろありましたし、ヒントもありましたが、まだこれで行こうというよりかは、むしろ国に対しては、その辺の国の考えも出してもらいたいということを申し上げるという立場です。

記者
　自宅療養をされている方で亡くなられる方というのが徐々に出てきていると思いますが、そのあたりの受け止めについて伺えますでしょうか。

知事
　これも個別には夕方の記者会見で健康福祉部長の方から話していると思いますが、私どもとしては、とにかく、みなし陽性ということは国はやってもよいと言われておりますが、それはしないで、必ず医師が判断するということにしています。医師が陽性だと判断した場合に、その陽性になった方を、自宅で療養していただくのが良いのか、ホテルが良いのか、病院が良いのかということを医師の目で判断していただくということをやってきているわけです。それから自宅療養になった場合に、軽い人は、今それこそ、現場の負担軽減のためにフォローしませんが、一定以上の人にフォローして、毎日健康観察をするということですし、少しでも状況の変化があったら連絡をするように、ご本人に対してはしっかり申し上げているという努力をしてきている状況です。
　中にはいろんなケースがありますから、一概には言えませんが、状態が急変するケースがあるということを十分心得て、一日一日の、もっと言えば時々刻々の健康観察を、行政としてできるのは一日一回の健康観察ですが、その周辺の方を含めて、できるだけ丁寧な健康観察をやっていくということを心掛けていくことが大事なのではないかということを思っております。それと実際に、他の深刻な病状が進んでおって、そこにコロナの陽性が加わったというケースもありますし、一つひとついろんなケースがありますが、いずれにしても、医師がきちんと調整をして、その後のケアも全力でやっていくということはしっかりと進めていきたいと思っております。
　やはりそういう意味で、いろんなケースを見ていると、人間の体ですから、昨日は全くそういう気配もなかったのに急変したというケースもありますので、そういったこともあると十分心得て、気を付けてやっていかなければいけないと思います。

記者
　コロナの件で、死者数について、隣県の大村知事は直接のコロナが原因の死者ではないという考えを、しきりに会見で表明されています。持病等をお持ちで亡くなられた後、検査したら陽性だったみたいな形も含まれているということを踏まえると、死亡者の数え方を考えた方がよいとおっしゃっていますが、古田知事のお考えをお聞かせください。

知事
　まず、現在、国から全国に伝えられているルールは、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず全数を公表するというのが国のルールです。本県につきましてもそれに沿って公表させていただいております。厳密な死因の特定というのは結構デリケートでケースによっては、難しい問題の面があるわけです。そういう意味で、この厚生労働省のこの方針というのは、パンデミックですから日々速やかな公表を行っていくということとして、こういう方針が出されているのではないかと私どもとしては理解しております。更に当初の方針時点からみても、医療機関、保健所に負荷がかかって全数把握をやめようなどと言っているときに、一人ひとりのそういうことについて、厳密に特定するための調査、報告を更に付加するということについて、どのように考えるのかという問題になってくるのではないかと思います。今のところはそういう意味で、国の方針に沿ってお出ししていくということで我々としては、対処させていただいているということです。