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知事記者会見録(令和4年8月5日)

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年8月5日(金曜日)15時30分

司会 
 それでは、ただ今から記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
 先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議と全県的な対策協議会を合同でやらせていただきまして、お手元にお配りしておりますが、「『第7波』感染急拡大継続への対応」、岐阜県版のBA.5対策強化宣言ということで、ご了解を得ましたのでご報告させていただきます。
 これはご案内のとおり、国の方で各都道府県単位で今の法的な枠組みを超えて、様々な取組みを行っていくことについて、国として積極的に応援をしようということです。対策強化宣言というものを自治体が出し、これに対して、国が内容的に了解をした上で、その地域をBA.5対策強化地域として指定をするという仕組みを考えていただいたわけです。これは先般、奈良で行いました全国知事会で緊急建議という形で、これまでのまん延防止等重点措置、緊急事態宣言という法的な枠組みの中で十分対策が取れないでおり、各地域の様々な事情や緊急状態に応じてこれまでのような飲食中心ではなく、幅広く対策を取れるような基本的な方針なり枠組みを国として出していただきたいという建議をして、これに対して、国が対応したということでございます。先ほどの合意をもって、国とも話をしておりますが、今日付けで岐阜県がBA.5対策強化区域になることの了解を得たということでございます。
 おそらく全国47都道府県のうち、いろいろペンディングのところも、これからというところもございますが、20前後の県がこの対象として名乗りを上げてやっていかれるのではないかと思っております。私どもはこの検討の過程で愛知県、三重県とも積極的に意見交換をして、当初から足並みを揃えて、東海三県を1つのゾーンとしてやっていこうということで議論を進めてまいりました。今日、この後5時10分からオンラインで三県知事会議をやって、最終的にお互いの方針を確認しようという運びになっています。
 今回、宣言に至る問題意識はお手元の資料にございますように、まさに感染急拡大に歯止めがかからないという状況について、厳しく認識をしていこうということでございます。その結果として、医療体制が様々な分野で危機的な状況を来たしているということでございます。お手元の資料にありますように、一方で病床使用率も既に50%を超えているわけですが、それだけでなく、一般医療との関係で行きますと、医療従事者が感染急増によってお休みになるということから、仮にコロナ用のベッドがあっても、各地の医療機関で一般病棟における入退院の制限や緊急外来の制限に訴えざるを得ないといった状況が出始めているということが1つあります。
 2番目が休日に救急外来を開設している一部の病院に患者の方々が集中する、殺到するということで対応が十分できなくなりつつあるということであります。
 3番目に7月中の救急搬送困難案件が、私どもが承知しているだけでも49件あり、急増しております。それから、子どもの感染者が非常に増えておりますので、小児クリニックにおける受診予約でありますとか、夜間の小児救急外来受診でありますとか、そもそも小児の入院患者が急増しているということであります。
 それから、医療そのものではないですが、保健所の対応も、毎日これだけの大きな規模になりますと、一人ひとり状況を聞いて、チェックをして、データを取って、報告してということで、対応に限界を来たしているということで、業務の縮小、再整理をしなければもたないという状況になってきているところでございます。こうした様々な側面での医療体制危機ということを踏まえて、今回、特措法第24条第9項の協力要請ということで一般的にお願いをすることのできる規定がございますので、法律的にはそれを引用した形で対策強化への協力を要請していくという形を取らせていただきました。私どもとしては、県はもちろんでありますが、県民の皆さんお一人おひとり、それから、事業者の方々、医療機関、さらには市町村と、いわばオール岐阜でそれぞれに対策に取り組んでいただこうということでございます。
 まずはこれから夏休み、お盆休み、帰省が本格化しますので、そこを乗り切っていくという意味で、期間は、本日から8月21日の日曜日までということで、その後はまた状況を見て判断をしようということでございます。
 対策の内容でありますが、これまで取り組んで来ております対策に今申し上げましたような状況を踏まえた、きめ細かな対策の追加でありますとか、既にやってきておりますことの再確認、あるいは再強化といいますか、そういったことがあります。
 2、3ページに概略がございますが、まず、県の取組みとしては、先ほど申し上げましたような受診希望者が一部の医療機関に集中しないように、お盆期間中に休日も含めて、診察、診療を行う医療機関をまず増やすように努力をし、市町村にもお願いするということです。それから医師会と医療機関にもお願いをします。さらにそれをホームページで公表して、抗原定性検査キットも配布をし、特定のところに一挙に集中して対応不能にならないように体制を強化していこうというのが1つであります。これが今回新たに追加することでございます。
 それから、発熱外来の負担というのは先ほど申し上げましたが、軽減するために国の方から検討してはどうかというサジェスチョンがあったのですが、いきなり外来にお出でになるのではなしに、まずは自ら抗原定性検査キットを受け取って、検査をして、そしてその結果、医師と相談をして、陽性であった方の確認・登録なりの対応をしていく、医療機関を通さない確認システムを作っていこうということです。「岐阜県陽性者登録センター」、これは仮の名前でありますが、これを速やかに開設しようということで、今急遽準備中であります。これも新しいアイテムでございます。
 それから、3番目は保健所業務などをできるだけ簡素化する、軽くするということでありまして、例えば陽性者の同居家族については検査をしない、ただ、症状が出た場合は、医療機関を受診いただくということです。現在は同居家族でも、ハイリスクの方は検査をすることにしていたのですが、その部分も簡素化をしようということであります。
 それから、自宅療養者についての健康観察をやっている訳ですが、現在、ハイリスクの方はきちんと検査をするのですが、それ以外の方については、今は50歳以上に限定してやっていますが、それをさらに緩めると言いますか、狭めまして、65歳以上の方について、健康観察をしっかりするということで、負担を軽減するということです。
 それから、ハイリスクでない40歳未満の陽性者に対しては、今回は聞き取りは実施せず、療養場所とかをご案内するということで、ショートメッセージで済ませるということであります。
 とにかく、陽性者が出たら、保健所がまずコンタクトを取って、情報を取るという作業が一人ひとりいるわけですが、現実に、これに非常に時間がかかって、ずっと自宅でお待ちいただくような事例も生じておりますので、このところを速やかに進めるためにも、今申し上げました3つの点の簡略化、簡素化をせざるを得ないと判断したわけであります。
 それから、ワクチン接種の加速化につきましては、県の産業会館における大規模接種会場の接種枠を拡充するということで、これまでの1日当たり530回から640回に増やすことにいたしました。それから3回目をまだ打っておられない方々に対する接種、そして、4回目の接種の呼びかけを強化していこうということであります。これは、これまでやったことの延長線、強化策であります。
 それから、県民の皆様への要請としては、帰省時などに高齢者あるいは基礎疾患のある方と会う場合には、無料検査を活用いただきまして事前検査をやっていただくとか、高齢者施設の利用者の検査も徹底してやろうということでございます。これまで高齢者施設で働いている職員の方々の検査を徹底するということをやってきておりますが、職員の方だけでなく、そこにおられる利用者の検査も徹底しようということでございます。
 それから、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出、移動の回避、これはすでにいろいろとお願いしているところでありますが、改めて、強調させていただくところであります。
 それから、これは微妙な点なのですが、緊急外来とか救急車の利用については、まずはさておき救急車ということではなく、真に必要な場合は、もちろん呼んでいただいて結構ですが、そこは全体として非常に厳しい状況にあるということを踏まえて、ご判断いただけるとありがたいということです。今日、医師会の方からも、制限するわけではないが、よろしくご判断いただきたいというお願いをしておられました。
 3番目は事業者の皆様への要請でありますが、これは、ずいぶん医療機関の方から言われておりまして、企業の従業員の方が療養開始をするとか、療養が終わった時に、勝手にやったわけではないということで、療養機関の証明書をもらってきてくれと会社の方から要求されるということがあるわけであります。この作業的な労力が結構バカにならないということで、ここは危機的な状況に鑑みて、思い切って、検査証明書の提出は求めないで、それぞれの職場の職員を信用していただくということでお願いしたいということであります。
 それから、ワクチン接種のための環境作りでありますとか、調子が悪ければ休ませるとか、これも今まで言ってきたことを再確認的に書かせていただきました。
 それから、市町村への要請でありますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、お盆期間中に診療を行う医療機関を、市町村からもそれぞれお願いしてもらって、増やしていただきたいということです。そして、それを市町村のホームページで公表するなど、周知をして、混乱の無いようにしていただきたいということです。それから、既に始まっていますが、福祉施設に市町村の職員の方に巡回訪問していただいて、まずは職員の予防的検査を徹底的に受けていただくということで、7月27日時点では28%の方が受けておられたのですが、今や半分を超えているということですが、まだ半分近く残っておりますので、徹底してやっていただこうということで、市町村の職員の方が自ら施設を回り、直接訴えかけることをしようということでございます。
 それからワクチン接種はそれぞれの計画に沿って、やっていくわけでありますが、特に若年層への働きかけを通じて、接種率を上げていこうということでございます。
 それから、飲食店の換気対策ということで、私どもは補助金を用意している訳ですが、どうもなかなかスタートが鈍くて、あまり手が挙がらなかったのですが、ここへきて、市町村が直接飲食店を回って、制度の説明をし、積極的に換気対策をやってもらいたいと動いていただいたところ、ここのところずっと増えてきておりまして、さらに積極的にやっていただこうということでございます。換気の重視ということでございます。
 それから、最後に医療機関への要請でありますが、医師会その他いろんな所を通じて、とにかく、お盆期間中の土曜、日曜、祝日5日間に診療を実施していただける医療機関をさらに増やしていただきたいということです。昨年は岐阜県全体で498機関、現時点で言うと827機関ということで、かなり増えてきておりますが、さらにということで目一杯お願いしたいと思っております。
 それから、データ的な裏付けを申し上げますと、グラフがございますが、10万人当たりの新規陽性者数は、第6波のピークのいわば3倍という大変高いレベルで、9日間連続で最多水準を更新しているということでございます。
 病床使用率も上がってきていまして、58.6%まで来ました。それから、重症者は今日一旦0人になりました。陽性率も確実に上がって来ておりまして、49.4%ということは、調べれば2人に1人は感染しているという状態になっているということでございます。
 5ページは、波のスタートからどのように増えていっているのかということでありますが、この流れを見ますと、赤いラインでありますが、まだまだピークが見えない状況です。過去の波に比べますと、大変な勢いで上がっているということと、まだピークまで来て横ばいでいくのか、あるいは、だんだん減っていくかはとても見えないという状態であります。先ほど、本部でも紹介しましたが、1週間単位で増加率を見てみますと、6月最後の週と、7月3日の週を比較しますと、1.99倍、約2倍増えました。それから、次の10日の週はさらにそこから1.95倍増えました。次の17日の週はさらに1.73倍増えました。24日の週はさらに1.48倍増えました。今週は、今日までの日曜日から金曜日までをトータルしますと、1.29倍ということでありまして、1.99倍から1.29倍まで毎週毎週下がってきておりますので、このペースでいけば、やがてピークに差し掛かるのではないかということで、どこら辺でピークになるのだろうかという観点から、この数字の動きを見ているところであります。ただ、これからいよいよ夏休み、お盆休み、帰省の時期となりますので、どのように数字が動いていくか、これも注視していきたいと思っているところであります。
 それから、グラフで言いますと、6ページの療養者数をご覧いただきますと、宿泊療養者数、それから入院者数はそこそこのレベルでありますが、現時点では自宅療養者数は 17,948人ということで、急速に右肩上がりで増えていっているわけであります。
 それから、7ページでありますが、若年層中心に感染していると言われていますが、ここへ来て、ほぼ全ての世代で着実に増えているということで、とりわけこのところ40歳代以上の割合が増えてきているということでございます。
 それから、次の8ページですが、これも各圏域まんべんなく増えてきているということですし、特に、飛騨圏域も着実に増えてきているということであります。
 それから、医療機関と福祉機関では、大きなクラスターが次々と発生していますが、第5、6、7波と比較してみますと、第7波はほぼ1ヶ月間のデータでありますが、医療機関で見ますと、1ヶ月当たりの数が第5波ですと、0.7クラスター、9.2人。これが第6波ですと9.5クラスター、207人。第7波は15クラスター、411人ということで、大変な勢いでクラスターが増えてきています。同様に福祉施設の高齢者、障がい者それぞれで異常な勢いで増えてきているということで、第7波では施設におけるクラスターの発生が顕著であるということでございます。
 それから、本日の新規感染者数ですが、3,127人ということでございます。結果として、10万人当たりの新規感染者が、1,058.65人ということで、これも過去最高を更新しているということでございます。
 以上、本日の対策強化宣言についての内容と、その前提となる感染状況についてご報告させていただきました。
 私の方からは以上でございます。

記者
 改めて、本日BA.5対策強化宣言を出されて、この宣言は大きなゾーンとして3県で出されるわけですが、岐阜県としてこの時期に出される意義、狙いを教えてください。

知事
 他県と比較しているわけではありませんが、資料の冒頭にありますように感染の数の伸びでありますとか、これに伴う医療体制の危機的な状況とか、いわばコロナがもう身近なところにあるという状況にあるわけでありますので、特にこのお盆休み、夏休みで人流が増えていくわけですし、日頃会わない人たちが会うという機会が増えるわけです。そこに向けて、徹底した対策をやって、しかも、岐阜県らしくオール岐阜で関係者一丸となって取り組もうということで組み立てさせていただいたわけであります。ただ、コロナというのは県境関係なく拡がるものでありますし、岐阜県と愛知県は毎日約17万人を超える人が通勤、通学等で往き来をしているわけでありますので、対策をやる以上は近隣県と足並みを揃えた方が、より効果的であろうということで、ご相談をして足並みを揃えるに至ったということです。

記者
 先ほどオール岐阜ということもありましたが、今回お盆を迎える県民の方に改めて知事からメッセージをお願いします。

知事
 ずっと、この第7波の感染力の強さを折にふれてご報告してまいりましたが、まさに天井知らずであり、その伸びも依然として衰えるどころが勢いを増しているというのが現状であります。そういう中で、お一人おひとりがいざというときにかかる医療の方もいろんなところで、限界、壁にぶつかっていて、場合によって救える命がしっかりと救えるのだろうかという心配も生じてきております。そういった状況にあり、我々の身近なところにコロナがいるということです。ウィズ・コロナという言葉が、何か一緒にいてもよいというようなニュアンスではなしに、一緒にいることが怖いのだということを十分ご認識をいただいて、それぞれの立場でコロナ対策としてできることを目一杯やっていって、何とかこの第7波を乗り切っていきたいと思います。まずはピークが見えてこないことには、天井知らずの状況では、どこまで拡がるのか見当がつかないわけです。全く未知の領域に入っているということを強く申し上げたいと思います。

記者
 今日から岐阜県も国が定めたBA.5対策強化宣言を出すわけですが、出したとしても特に国からのお金の支援はないわけですし、行動制限とか罰則もないですし、やることもこれまでの強化ばかりですが、どういったことを宣言によって期待されていますか。

知事
 全国知事会で建議を出したときには、今の特措法とか感染症の分類の在り方とか、そういった枠組みがこの緊急事態にそのまま適用して対策をつくっていくという形にはなりにくいという問題意識から、国としてBA.5に見合った対策・方針を仕立てて、必要があれば制度の枠組みも思い切って見直し、具体的な対策については、十分な財政的な支援をお願いしたいということを建議したわけです。いわばその第一歩として、まん延防止等対策重点措置でもない、緊急事態宣言でもない、飲食に焦点をあてるわけでもなく、全体状況をみて様々な対策を行っていくということについて、国がエンドースするというか、そういう対策を地域として評価して、国として今回は特に予算は用意されていませんが、例えば検査キットの供給でありますとか、すでにある枠組みのなかでいろいろとまた支援していただけるのではないかと思います。そういったことも含めて、国も対策強化宣言に対する応援体制に入るということでは第一歩だと思っております。それで終わるわけではなく、私どもとしては、この後さらに進んで各県のやる対策を評価して応援するということは、それはそれとして大変ありがたいですが、BA.5というものを全体としてどのように評価して、今後どのようにもっていくのか、制度的に見直すべきところが無いのか、見直しに即した必要な財源対策はどうするのかといった課題はまだ残っておりますので、是非続けてご検討をお願いしたいということです。そういう意味ではBA.5対策としては第一歩を踏み出していただいたと理解しているわけです。全国の多くの県も国とともに同じ方向を向いてやっていこうということですから、それで何とか一定の効果が出ればということを期待しているわけです。

記者
 宣言によって県民の警戒感を高めたいといったこともあるのでしょうか。

知事
 去年も一昨年もそうでしたが、やはり夏休み、帰省というのが状況を悪化させる原因としては明らかにありました。今年は3度目になりますので、仮に強化宣言というシステムが無いにしても、私どもとしては大体毎年7月末から8月上旬にかけては、対策をこれまでも出してきておりますが、国が一つの方向付けをし、多くの県がそれと足並みを揃えてやっていくということで、日本全体として、問題意識と、効果が高まっていくことを期待したいと思っております。

記者
 岐阜県の対策の中には、いわゆる高齢者等に対する外出の自粛要請というのが盛り込まれずに外出移動回避というように盛り込まれていますが、これは何か狙いがあるのでしょうか。

知事
 狙いというよりも高齢者に限らず、全ての方にとって、身近なところにコロナがあるのだということです。今日の会議では県立岐阜商業を例として出させていただきましたが、どなたも警戒していただくフェーズになりましたし、冒頭申し上げましたように、例えばお子さんの感染増加で小児のクリニックがパンク状態だということもあります。高齢者を中心でという議論もあろうかと思いますが、私どもとしては、とにかく全ての人ができる限りのことをやっていくと考えた方が良いのではないかと思っております。

記者
 高齢者等に限らず、混雑箇所への外出の自粛を要請しているということでよろしいでしょうか。

知事
 そういうことです。

記者
 岐阜県BA.5対策強化宣言ということで、国の大きな枠組みがあるなかで岐阜県の実情に合わせた対策ですとか、独自性の強い取組みがありましたら教えてください。

知事
 実情に照らしていくと、休日の外来の混乱状態を何としても避けたいという観点から、お盆期間中に診療を行う機関をとにかく全力で増やしていくというところは、私どもとしては力の入ったところであります。手続きの簡素化とかキットを配るということは全国的にやろうとしていますが、医療機関の増加ということについては力を入れたところです。それから医療機関の検査証明書については、他県ではあまり言われていないのではないかと思いますが、結構医療機関としては煩雑であるということなので、それをしっかり受け止めてやらせていただいております。今申し上げたこととも重なりますが、現場に近い市町村の皆さんに福祉施設とか飲食店とかを巡回していただいて、必要な対策を働きかけるという市町村との連携については、これまでも心がけてきたことでありますが、全国的に見ても岐阜県らしい取組みではないかと思います。

記者
 岐阜県陽性者登録センターの開設の目途・時期についてはいつ頃になりそうでしょうか。

知事
 今、鋭意やっておりますが、新しい仕組みなものですから、国とも協議をして、どういう方に担っていただくかとか、オンラインのシステムを構築しなくてはならないものですから、結構手間暇がかかるわけですが、何とかお盆前にはスタートしたいと思っております。

記者
 岐阜県陽性者登録センターは、自ら抗原検査で、陽性だった場合自分で登録するということですか。

知事
 そうです。問題意識は、発熱外来にものすごい人の行列が並んでいるということがあるわけです。東京とか、大阪でよく報道に出ておりますが、大行列ができて何時間も炎天下で待って診療してもらわなければならないということで並んでおられるわけです。これに対して、予めオンラインでキットで、簡単に自分で調べるということをやっていただいて、陽性なら陽性でその結果を登録していただいて、そこでセンターのしかるべき人間がコンタクトを取って、状況を確認して、医療機関に行きなさいとか、自宅で待機していてくださいとか一定のガイダンスを与えるということで、発熱外来に大行列ができるというのをまず一旦簡易検査をご自身でやっていだくことで避けたいというのが基本的な問題意識です。そうするとキットは十分にあるのかとか、では誰に訴えかけるのか、センターはどこに置いて、判断する方々はどのようにいていただくのかとかといったシステムの問題になるわけなので少し時間をいただいているということです。

記者
 つまり、発熱外来も通さないし、保健所も通さないシステムになるということでしょうか。

知事
 発熱外来を通さないシステムです。ある種のバイパスです。そこで本当に軽い人たちはある程度見極めをつけて、本当に重い人はしっかり本来のラインに乗せるということになるということです。

記者
 宣言を出すことで国から専門家の応援がもらえるというお話があったと思いますが、その辺りいかがでしょうか。

知事
 今のところ、特に考えておりません。陽性者登録センターなど、そういったシステムを作るにあたって、国は国なりのお考えもあるでしょうから、国のしかるべき方々と意見交換したいとは思っていますが、わざわざ岐阜に派遣といったような格好で駐在していただくことは考えておりません。

記者
 今日の本部員会議の中で、医師会長のご発言で、帰省される方が検査をすると検査キットが足りなくなってしまうのではないかという不安の発言があったと思いますが、検査キットの状況についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
 国の方は、この新しい登録センターの事業については、十分なキットを用意しますということを、大臣をはじめ、はっきりと明言しておられますので、それはそれとして期待しております。ただキットはそれだけではありませんので、様々な事前の予防的な検査を徹底的にやろうというわけですから、トータルとして考えると決して楽観できる状態ではないということです。先般の奈良の全国知事会でもそうでしたが、とにかく十分なキットの提供をということを、私どもはずっと一貫して申し上げておりまして、今やりくりしながらやってきておりますが、決して楽観はしていません。

記者
 BA.2.75というのが今後の波の中で懸念となっていくと思いますが、こちらはまだ県内のゲノム解析の中で出ているといったことはないでしょうか。

知事
 愛知県ではお一人おられたというのは聞いておりますが、岐阜県内では今のところありません。ですがこれは次なる脅威です。

記者
 先月出された第7波の急拡大防止の強化策というのを包含するような形で、それに追加して、今回の宣言を出したということでしょうか。

知事
 従来のものに、今日加えたものを足してあります。

記者
 今回の上乗せ分について、できるだけ帰省するときとか、旅行へ行かれるときには検査をして欲しいということで、無料検査拠点も岐阜駅や大垣駅に作られたようですが、できるだけ無症状でも、行動するときには検査を、という呼びかけをされて、それで陽性者を把握して拡げないという理解でよろしいですか。

知事
 その通りです。時々刻々と身近なところにコロナがいると思っていただいて、警戒するところをしっかり警戒していただきたいということです。

記者
 コロナ禍で検査体制の簡略化ということがありましたが、保健所業務のひっ迫を背景に、全数把握をやめている県もありますが、岐阜県としては今どういったお考えでしょうか。

知事
 できる限り把握をし、そのデータを大事に判断するという基本的なスタンスは変わっておりません。

記者
 国の動きに準ずるというお考えですか。

知事
 この部分は大変重要なところでありますので、もちろん国の議論もフォローしていきますが、少なくとも、感染症として国を挙げて重大な課題としてこの問題を考える以上、できる限りのデータをしっかり取って、それをベースに判断していくというスタンスは維持していきたいと思っております。

記者
 帰省を予定されていて、抗原検査を現時点では受ける予定のない方やワクチンをまだ接種されていない方もおられると思いますが、そういった方に改めてメッセージをお願いします。

知事
 身近なところにコロナがいるといいますか、コロナと共にいるということをお一人おひとりご認識いただいて、そしてコロナに感染することによって、ご本人の辛さもありますが、同時に大事なご家族やご友人、多くの方々に影響が及ぶわけですので、そういった親しい方々にこれからお会いになろうという時に、そういう方々の影響が及ばないように最大限の防御をしていくということをお一人おひとりに心がけていただきたいと思っております。今回はこれだけ危機的な状況ですが、あえて厳格な行動制限をとっていないわけですから、これはもちろん社会経済活動を一定程度きちんと回していく必要があるからそうしているわけです。その分だけ逆にお一人おひとりやれることを最大限やりながら乗り越えていくということをお願いしたいと思っております。

記者
 お盆期間中に診療実施の827機関というのは、5日間とも開けているのか、それとも5日間のうちどこかだけ開けているのかお教えください。

知事
 これはそれぞれの医療機関のお考えもありますので、一律に足並みを揃えているかは定かではありません。しかし、できるだけ開けていただくようにずっとお願いしてきております。

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