知事記者会見録（令和4年7月27日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年7月27日（水曜日）15時30分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず、コロナの話をする前にお手元にいくつかの資料をお届けしておりますが、まずそちらのご報告から入らせていただきます。
　1つ目は、コロナといえばコロナですが、シンポジウムを8月27日に予定いたしております。これは清流文化プラザで開催いたしますが、テーマにありますように「パンデミックの1000日－何を学んだか、学ばなかったか－」というテーマで一度、総括をやってみようという趣旨のシンポジウムでございます。
　元岐阜大学学長の黒木先生にお出でいただいて基調講演をやっていただくと同時に、私どもの専門家会議の委員をやっていただいています村上先生がコーディネーターになって、黒木先生、それから名古屋市立大学学長の浅井先生、この浅井先生は名古屋市の保健所長をやっておられまして、コロナについて名古屋市のオペレーションについてリーダーとしてご活躍なっておられた方であります。愛知県、とりわけ名古屋市の経験と、岐阜県の経験と、それから、全国を見ておられる黒木先生の視点とを交差しながら、私どもからは堀健康福祉部長に出ていただいて、率直に何を学んだか、何を学ばなかったについて、まだ依然として渦中にあるわけですが、一回立ち止まって、率直な議論をしてもらったらどうかということであります。
　私の方から黒木先生にお願いさせていただいてご快諾を頂きまして、お出でいただくことになりました。黒木先生はこの過程で新書本を2冊出しておられます。非常に国の内外に目配りをしたいろんな情報満載の本をお出しになっておられまして、私も大変参考にさせていただいたところです。これがまず第1点です。
　それから、2番目が「エンジン01」です。これは2年越しの開催であります。令和2年5月、令和3年10月と2回予定をしましたが、コロナでいずれも中止をいたしまして、これまた今後のコロナの状況にもよりますが、今回ようやく何とか3日間にわたって、知の交流と言いますか、岐阜を舞台にオープンカレッジというコンセプトで、岐阜の魅力の発信でもありますし、100人を超える知識人の方々にお出でいただいて、岐阜大学のキャンパスであれ、コンサートホールであれ、あるいは街中で様々な交流・意見交換・講座等々をやっていきたいということです。特に10月30日の「まちなか講座」は初めての試みで、柳ヶ瀬での映画講座でありますとか、あるいは伝統の職人技の世界を知る講座でありますとか、そういったことです。東京芸術大学の学長で岐阜県美術館の館長である日比野先生もこのエンジン01文化戦略会議の主要メンバーの一人であります。リーダーは先般、日本大学の理事長になられました作家の林真理子先生がエンジン01の幹事長でありますが、ここにありますように多くの方々が来て、多彩なプログラムがございますので、大いに期待したいと思っております。 
　それから、次が「現代陶芸美術館の20周年」、それから、「県の美術館が40周年」ということで、それぞれ記念の展示会をやろうということでございます。現代陶芸美術館の方は、所蔵品の中で過去の著名な作家の作品と、現在の新進作家の作品を対比をしながら、過去から現代へ、そして未来へということで、ロマンティック・プログレスというコンセプトで展示をするということでございます。過去というと、例えば人間国宝の荒川豊蔵先生の作品と、現在、美濃で活躍しておられる新進作家の桑田卓郎先生の作品を並べて、それぞれの表現の違いを見ていただくという試みであります。
　それから、県美術館では「前田青邨展」ということで、初期から晩年に至るまで代表作を中心に100点を超える作品を展示するということでございます。特に、ちょうど今、「鎌倉殿の13人」をやっていますが、「洞窟の頼朝」はまさに国の重要文化財に指定された歴史画の傑作ということでございますし、お孫さんの秋山光文さんが「祖父の画室」というテーマで記念講演もやっていただけるということでございます。改めて2つの美術館の持っている作品を展示しながら、岐阜の魅力を発信していきたいということでございます。
　それから、4番目でございますが、「リトアニアNOW2022」でございます。リトアニアとの交流の一環として、リトアニア側は「スギハラウィーク」という行事を毎年やっていまして、そこで岐阜県からも参加をして魅力発信をしているわけでございます。私どももそのお返しとにというか、平成30年度から「リトアニアNOW」を岐阜エンドで開催させていただいておりまして、今年は2022ということで、5回目の開催となっております。このリトアニアNOWについては、コロナ禍でもずっとコツコツと注意深く対策を取りながらやってきておりまして、過去4回で延べ33,000人の方が訪れておられます。今年は特に日本とリトアニアの友好100周年ということですので、約1ヶ月にわたって多彩なイベントを開催しようということでございます。8月19日がオープニングでありますが、前駐リトアニア日本国特命全権大使で、今は内閣官房の参与をやっておられます山崎史郎さんに基調講演をやっていただいたり、リトアニアゆかりの音楽家4人によるコンサート等々、これを皮切りに県内各地でリトアニアの紹介、あるいはリトアニアとの交流ということで、行事を繰り広げていきたいということでございます。
　それから最後5番目でありますが、種蔵・打保バイパスの「塩屋トンネル」の完成についてです。地図が後ろについていると思いますが、赤いところのトンネルを中心に約　1,540mの区間が今回完成をいたしました。この区間は交通の難所でございますし、それから、落石・雪崩もしばしば発生して通行止めになったりですとか、生活道路として飛騨の方々が利用しておられるのですが、様々な困難や負担をおかけしておるということで、このバイパスを鋭意通じてきているわけですが、このうちの赤いところが完成したということで、8月9日から使用開始するということでございます。多くの方々にご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げますが、当日は安全祈願祭と記念式典を開催する予定であります。なお、黒い点々のところは、まだこれからでございまして、引き続き、安全・安心で災害に強い地域の活力につながるようなインフラ整備を進めていきたいと思っている次第でございます。
　以上がお手元にお配りした諸々のトピックスのご紹介でございます。
　もう1つがコロナでございますが、先ほど感染対策本部と全県的な協議会を同時開催いたしまして、「第7波急拡大への対応」ということで、お手元に資料をお届けしておりますが、これを決定させていただいたところでございます。ここに書いてあるとおりでありますが、今回の状況については大変厳しく受け止めておりまして、まず、7月15日に対策を打ったところですが、以後、毎日のように週ごとの最高値を記録しているところでございまして、図1にありますように、過去の波に比べましてもはるかに急速な上昇ということでございます。ボトムから数えまして、かれこれ1ヶ月、30日経っているわけですが、依然としてまだ上昇しているということです。これに比べますと、第6波も大変であったと言いますが、30日辺りを超えますと、徐々になだらかになっていくわけでありまして、まだまだ第7波については油断できない状態ということであります。
　BA.5への置き換わりが直近の調査では7割強ということでございます。前回ここでご説明したときには4割強と申し上げましたが、さらに進んでいるということでございます。
　昨日、1日の陽性者数が初めて3千人超えということで、一挙に3,449人が確認されたわけであります。それから10万人当たりの陽性者数も758.46人と、第6波のピーク時が333.70人ということで、非常に高い山だと思っておりましたが、いざこうなってみますと、2.3倍近いところまで来ていて、かつ、さらに上に向かっているという状況でございます。それから、自宅療養でございますが、かつては自宅療養ゼロで岐阜県も頑張ってまいりましたが、1万人を超えてしまっているという状況でございます。図2が自宅療養の急増ということでございます。
　それから、そういう中でこれまで医療逼迫については、コロナ病床の占有率を1つのデータとして見ておりまして、病床については今4割弱、3割台で推移している訳でありますが、そのコロナ病床の占有率とは別のところで、各地で医療逼迫が相次いでおりまして、医療逼迫の状況だということを明確に今回はうたっております。先ほどの本部会合でも、このことについては共通の認識となったわけですが、具体的には例えば休日の発熱外来にどう対処していくかということで、特に先日の3連休につきましては、感染急拡大と医療機関の休診が重なりまして、一部の病院に患者が集中したということで、対応に大変苦慮いたしました。それから、医療従事者の感染、欠勤ということから、ここに「ある基幹病院では」と書いてありますが、これは岐阜県総合医療センターのことですが、100人規模での欠勤ということでありまして、救急患者の受け入れ、それから、複数病棟については入退院の制限ということを現実に行わざるを得なくなっているということでございます。その他にも、病棟の閉鎖、入退院の制限に追い込まれている医療機関が次々と出てきておるということでございます。これは専ら医療従事者の欠勤ということでございます。
　それから、子どもの感染者が非常に増加しておりますので、それに伴って、小児のクリニックの受診が大変難しくなっております。とりわけ病院の夜間小児救急外来に非常に多くの患者の方がお出でになって、また、小児の入院患者も急増しているという状況であります。それから救急搬送困難事案が今月に入って急増していまして、コロナ発生後の最高水準ということで、これは4ページの黄色い棒グラフのところ、このところ前年に比べて、7月までの数字がありますが、圧倒的に高い数値で搬送困難になっているということで、医療のいろんな分野で逼迫が相次いでいて、医療逼迫の真っただ中にあるという認識であります。
　それからもう1つは、次の2ページ目でありますが、保健所についても対応に限界が来ているということでございまして、様々、保健所の業務を簡素化したり、縮小したり、再整理したりということで、どうしてもやらなければいけない所は何とかやっていますが、少しでも整理できるところは緩めている状況であります。そういう中で、県庁から190人の応援職員、それから市町村から26人を合わせて、216人の応援職員が参りまして、本来の職員と合わせて415名となります。ということは、応援職員の方が多いわけでありますが、目一杯の体制で何とか乗り切っていこうということで、頑張っているところであります。なお、これから感染急拡大が続けば、保健所が陽性者に健康状態をお聞きして差配をする、いわゆるファーストコールを今でも何とか2日以内にはということでやっていますが、それがどんどん自宅でコールを待っていただくということになりかねないということで心配しております。こういったことに対応して、医療、療養検査体制という観点では保健所の負担軽減策をいろいろと検討していこうということでありますし、それから、検査体制についてはやはり、重症化リスクの高い高齢者施設、障害者施設を徹底的に検査をしていこうということであります。保健所の負担軽減につきましては、みなし陽性といいますか、保健所の手を借りないで陽性の認定をする仕組みを、個々人にはキットで自己検査をしていただいて、それを県庁が別途組織する健康センターというのか、そこで対応するということで、保健所をスルーしないシステムもこれから急遽つくっていこうということでございます。
　それから、ワクチンの4回目接種については、私どもの要望が叶って、医療従事者等への接種が始まりますので、迅速にかつ、しっかりとやっていきたいということであります。それから、若年層への接種率が依然として低迷しているわけで、3回目のワクチン接種はやはり有効だと言われていますので、是非若年層を中心としたワクチン接種の加速化をということで、市町村と一緒に積極的に取り組んでいこうということです。この4ページの図4がありますが、3回打った方が薄いブルーですが、全県民では56.7％でありますが、陽性になった方は40.5％ということですから、やはりワクチンを接種すれば、その世代の比率が小さくなるということです。濃いブルーの4回目を打った人は、全県的には8.5％でありますが、陽性者で見ますと1.1％ということであります。やはり是非ワクチンをということでご検討いただきたいということでありまして、市町村と一緒に取り組んでいこうということで、具体的な取組みについては、「対策の追加・見直しのポイント」ということで、ルールを書いてございます。最後にあります【市町村に取り組んでいただく対策】、【国への要望項目】、【医療機関に取り組んでいただく対策】と、それぞれの役割分担で取り組んでいただいて、まさにオール岐阜でこの厳しい状態を何とか乗り切っていきたいと思っている次第でございます。
　強い行動制限は今回も導入していませんので、お一人おひとり、あるいは事業所1つひとつ、あるいはそれぞれの医療機関も含めて、できる最大限の警戒をしながら、感染防止対策を徹底しながら、行動制限が無いからといって、別に緩めていいというシグナルではありませんので、オール岐阜でしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
　それから、今日の（陽性者の）数字ですが、後ほど、堀部長の方からお話があると思いますが、2,396人ということでありまして、先週が2,594人でありましたので、先週より少し見かけは減っています。ただ、先週は3連休明けの数字でございますので、どんと出たわけで、むしろ昨日がそれに対応するというわけですので、単純に比較する訳にはいかないと思いますが、見かけ上は少し減った形になっております。重症者は3人になりました。お亡くなりになった方が2人、病床使用率は38.7％ということで、4割目前という所まできています。具体的には堀部長の方から後ほどご説明させていただきます。
　私の方からは以上でございます。

記者
　コロナの関係で医療の逼迫のことについてですが、土日祝日の外来の強化を関係団体に依頼ということがありましたが、具体的にどのくらいの規模で、いつまでにといったところでしょうか。

知事
　岐阜県の医師会の伊在井会長のご発言もありましたが、医師会の中でどこまでできるか、現状を十分ご説明をして、大いに協力をしていただくということで、医師会の中の調整をまずやっていただいて、それが全体として十分なところまでいけるかどうか、必要に応じで私どももいろいろと助言と言いますか、要請をさせていただいてやりとりをしながら、早急に体制を固めていきたいと思います。

記者
　同様に、医療の逼迫についてですが、抗原定性検査キットを有症状者の方にお配りして、ご自身で陽性かどうかを調べていただくということで、これは国からの要請だということですが、岐阜県としては、いつぐらいからの導入の目途を持っておられますか。

知事
　新しいシステムをつくるわけなので、そのシステムの具体的中身はつめていかなければいけないわけですが、多分この議論が出てきた出発点は、メディアの映像などでありましたが、休日の発熱外来に長蛇の列ができて、何時間も何時間も炎天下で待ってもなかなか診察に届かないという中で、むしろそういうところで待っていただくよりは、そういう方々にキットを渡して自分でチェックをして、そして別途県が用意するセンター、そこには医師がおられるわけですが、そこで調整し、指示をうけるという一種のバイパス的な、あるいは第二の保健所機能的なものを設けるという方法が良いのではないかということにあります。では現実にどなたにキットを渡すか、何が何でも受診したいという方に、キットを渡すから帰れともなかなか現場としては言いにくいということもありますので、そういうキットをもらって速やかにチェックしたいという方には配れるような体制をつくるとか、あらかじめそういう制度であるので、手を挙げていただければ対応するということをアナウンスするとか、とにかくどういう人達に渡すのか、渡し方の仕組みをきちっとしておく必要があります。それから県の健康センターも仮にそういう名前をつけているわけですが、どこに、どのような形で置いて、休日ですからどういう体制で臨むのかということも、至急にすすめなければなりませんので、我々としては早急に準備にかかって体制をつくりたいと思います。そこには必要なキットも用意しないといけませんので、いずれにしても早急に制度を詰めたいと思っております。また、国の方からも何らかの示唆があるかもしれません。

記者
　保健所の関係ですが、415人ということでかなりの大所帯となるわけですが、これは圏域ごとに分けての配置になるのでしょうか。

知事
　そうです。各保健所に分けて配置します。

記者
　安倍元首相の事件を受けて、旧統一教会について様々なことが取りざたされていますが、旧統一教会の関係団体が昨年の10月に長良川国際会議場で行ったイベントで、岐阜県と岐阜市が後援していたという事案がありました。この事案に対するご所感とか、今後のご対応を教えてください。

知事
　これにつきましては、主催者が岐阜県平和大使協議会という関連団体から家庭ビジョンセミナーということで、後援名義の要請がありました。内容が子育てに関する知識を得るとかゼロ歳児からの家庭教育の重要性といったことについての講演会であるということでした。講師も埼玉県の元教育委員長という方であるということで内容も、～子育ては親育て～大切な“家庭教育”についてということでございましたので、事業内容として趣旨については、特に問題が無いのではないかということで、後援名義を出したということであります。申請時に事業目的等々内容は確認させていただきましたが、同時に事業終了後講演会の内容について、報告書を提出していただいて確認させていただいているということでございます。

記者
　様々な被害がでているような宗教団体の関連団体の後援を岐阜県がしたということに対しては、どう感じてらっしゃいますか。

知事
　この行事そのものについては、特に問題はなかろうということであったわけでありますが、他方でいろんなことが出てきておりますし、やはりそういったことも含めて、今後は慎重にやっていく必要があるのではないかと思っております。

記者
　今の統一教会の問題についてですが、各県の知事についても祝電を送ったりとか、過去の関わりについて言及されておられますが、今一度、古田知事について過去に関りがあったのか無かったのか、先ほどの質問にあったイベント以外に県として関りがあったイベントがあれば教えてください。

知事　
　県の方はチェックをしてみましたが、今の例は、関連団体そのものが主催者であった行事ですが、もうひとつは別途公的な立場の方が主催者として並んでいる行事で、その後援者の一部にこの関連団体があったというケースがあります。それを岐阜県も後援したケースがございます。これも内容について審査をして、特にそこでやられることについては問題がなかろうとうことで承認したものであります。差し当たり県の方でそういう意味での後援名義ということでは、チェックしてみましたがこの2件ということです。
　それから私自身について言いますと一つは、平和統一家庭連合の岐阜の代表の方がおられますが一度お会いしたことがあります。これは知人のご紹介ということでお目にかかってご挨拶をしたという経緯が一つあります。もう一つは、当時は家庭連合との関係は全く認識していませんでしたが、その連合と関係があるといわれている団体が後援した行事の開催について祝電を一度送ったことがあります。これは若者の交流行事ということで、これも知人からの依頼であったわけですが、特段の宗教性も感じませんでしたので祝電を送ったわけです。それから、これは愛知県の行事で実行委員会の委員長が愛知県の市長さんだったので、そういう公的な目安もありましたので、私の名前で祝電を出しましたが、それが1件、いろいろと調べていく中で出てまいりました。その2つでしょうか。

記者
　岐阜の家庭連合の方とお会いしたときは挨拶程度ということでしょうか。

知事
　知人のご紹介で、県政にご関心がある、とりわけコロナ関係についてご関心があるということでしたので、向こうの事務所にご挨拶にいきました。その後についてはお目にかかったことはありません。

記者
　その2件については、いつ頃といつ頃でしょうか。

知事
　最初の向こうの事務所に参上したのは一昨年です。それから祝電は昨年です。

記者
　コロナの関連で、先般の会見で新規の入院患者の受け入れ停止が、県内3つの病院であるということでしたが、現状は何件ぐらいになってきているのでしょうか。

知事
　昨日現在で、ざっと見渡してもうすぐ10件に手が届くといった感じです。

記者
　引き続きやはり深刻な状況にあるということでしょうか。

知事
　そういう状況が続いています。

記者
　県からのファーストコールですが、現状2日以内になんとかしたいということですが、すでにマンパワーの限界で、遅れが生じている事態になってきているということはありませんか。

知事
　まずは、原則1日以内でやりたいということです。遅れても何とか二日以内でやりたいということでずっと頑張ってきております。日々、毎日毎日大きなロットで新規の感染者がでてくるわけですから、かなり悲鳴が上がってきているというか、ギリギリのところに来ているという認識です。したがって今回マンパワー的には倍増したものですから、そういった人たちにも頑張ってもらってということです。

記者
　本日の会議の最後の発言の中で、コロナの患者の方が、病床を逼迫させているわけではないというものがありましたが、改めてその辺りをお聞きかせください。

知事
　コロナの患者が用意された病床の何％を占めているのかという病床の占有率を第1波からずっと見てきました。早い時期には新規感染者の数をメインに追いかけて、病床がその後続きますからずっとフォローしていたのですが、ある時期から新規感染者の数もさることながら、それらの人たちをしっかりとケアできるかどうかということで重大性を見るべきだということで、このところはどちらかというと病床の占有率を第5波から6波にかけて全国的に見ていこうという流れになりました。私どももこういう会見の場で病床の占有率という数字を申し上げましたが、病床が4割になった5割になった6割になったというそれ自身もひとつの深刻なことではありますが、そういう病床占有率が深刻になる前に、別のところで医療機関の機能に逼迫と言いますか、重大な問題が生じているということをむしろ今はご指摘をして、それをして医療の逼迫だと県民の皆さんには認識していただいて、日々依然として病床占有率が何％というのが出ますが、まだ30何％だからまだ6割以上あるではないか、というようには思わないでいただきたいという趣旨で今回、そこを明確に、すでに医療逼迫であると申し上げた次第です。

記者
　今日、重症者の方が3人になったということで、過去の波と比べると割合はまだだいぶ低いと思うのですが、その辺りの危機意識は持っていらっしゃいますか。

知事
　若い方も含めて、全国的にみて、重症のケースがちらほら見えてきているので、その意味では少し心配しています。

記者
　行動制限が具体的には課せられない中での、県民の方への呼びかけを改めてお願いしてもよろしいですか。

知事
　今や新規感染者の急増と共に、医師の感染ということも含めて、いろんなところで医療の逼迫とか、保健所の機能限界とか、いろいろな問題が現れている中で、我々としても政策的にできる限りのことをしていきたいと思います。それから市町村、国、医療機関それぞれに目一杯の役割を果たしていただいて、乗り越えていきたいと思っているわけです。同時にお一人おひとりが最大限の注意を払って、感染防止に努めていくということで、新規感染を少しでも抑え込んでいくという努力をそれぞれにやっていただきたいということです。これから夏休み本番、お盆休み、帰省ということが始まります。人流も当然増えていくということでありますので、それを控えて、是非くれぐれもお一人おひとりご自身の周辺、家族、状況を見ながら、とにかく感染防止ということを第一義に日々の行動を考えてこの夏休みを乗り切っていただきたいと思います。

記者
　旧統一教会の関係ですが、古田知事の選挙でこれまで支援はなかったということでよろしいですか。

知事
　先ほど申しましたように、私自身は一昨年の選挙期間中に一度ご挨拶に伺いましたが、以来お目にかかってもおりませんし、特に何かということは全く私自身としては認識しておりません。

記者
　先週国交省の検討会の方で、輸送密度1,000人以下の鉄道に対してバス転換への目安とするという決定がありました。県内多くのローカル線がありますが、その中で鉄道の必要性であったり、今回の目安の決定について何かご意見ありましたら伺わせてください。

知事
　まず、（JRについては）1,000人という敷居がありますが、岐阜県の場合、対象となるところはありません。したがって直接この議論の影響を受けるわけではありませんが、既に2,3年前、養老線について近鉄との間でいろんな協議もいたしましたし、名鉄広見線については、対策連絡調整会議というのを沿線市町と名鉄との間で持っておりますし、注意深くフォローしております。今回の対象でないにしても、それぞれいろんな課題があるわけで、できるだけ迅速に、関係者の知恵と努力を集めて、必要なものは守っていくということでやっていきたいと思っております。おそらく各地でそういった議論が出ているのを、国としてはてこ入れをしようというか、強く背中を押そうという趣旨だと思いますが、私どもとしてはそれとは別に、絶えず、この問題については見ていく必要があると思っております。

記者
　旧統一教会関連団体の関係で、県は2つ後援名義を出されたということでしたが、2件目の時期はいつだったでしょうか。

知事
　昨年の7月です。「PEACE　ROAD2021 in 岐阜」というものです。世界平和を願う青年たちが自転車で県内をリレーするというプログラムでした。市役所を訪れて平和のメッセージを届けるという内容で、多くの市も後援名義出しておりますし、実行委員会には県会議員、市会議員の方々も名を連ねておりまして、そういう意味では広域的に青年のこの平和リレーを応援していこうというプログラムでした。

記者
　コロナ対応について、保健所からの最初の連絡が大幅に遅れた場合の業務の縮小について、今回対応を出されましたが、大幅に遅れるといった場合の目安というのはありますか。

知事
　何とか今2日以内ということで頑張っていますが、これが3日以内、4日以内となりますとファーストコールとしてはその間非常にお待たせすることになるわけですから、2日を超えてどのくらいこのファーストコールが遅延をきたすか、またどのくらい現場が厳しい状態になっているか、それらを見ながら考えていきたいと思っております。

記者
　旧統一教会の事務所に挨拶に行かれたとのことですが、2020年の何月に、どの立場の人に会ったのかを伺いたいです。

知事
　岐阜県の代表以下の方と2020年の12月にお会いしました。

記者
　前田青邨展のことですが、今回の展示の見どころとか、青邨に対する知事の思いを教えていただけますか。

知事
　県の美術館は岐阜県出身の第一級の日本を代表する方ということでかなり初期から晩年にいたるまで作品を集めてきております。割と有名なのが「洞窟の頼朝」というのはいろんなところで紹介されています。「出を待つ」はそれと対となっている絵があるのですが、これが今皇室にあります。
　私が若いころ西洋美術館で「出を待つ」を見たことがありまして、たまたま数年前にマーケットに出たものですから、即座に買わせていただきました。役者が舞台に出る前の一瞬の緊張感を描いたものなのですが、素晴らしい絵画だと思います。この「洞窟の頼朝」は国の重要文化財にも指定されております。