知事記者会見録（令和4年7月20日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年7月20日（水曜日）17時40分

​司会
　それでは、ただ今から始めさせていただきたいと思います。知事、お願いいたします。

知事
　昨日に続いてでありますが、堀健康福祉部長の説明に先立って、全体の状況について、私の方からお話させていただきたいと思います。　
　まず、本日の新規陽性者数でありますが2,594人ということで、過去最多であります。これまで第6波の最多が1,234人ですから、ほぼ一挙に最多を超えて、その最多のまた倍というオーダーで、急速に増えてまいりました。まさに天井知らずの真っただ中という感じがいたします。市町村別に見てみますと、岐阜市が548人、ついで各務原市が217人、大垣市が211人、多治見市が161人といったようなことでございまして、県内42市町村ございますが、その中で東白川村を除く41の市町村で陽性者が確認されているということで、全面的な県内まん延の感染状況ということかと思います。現在、スクリーニング検査やっておりますが、「BA.5系統」とおもわれるのが49％ということで、ほぼ半分に置き換わりが進んだということであります。まだこの先、半分あるわけでありますので、さらに大きな感染の波になる恐れがあるのではないかということで大変懸念しているところでございます。
　それから、直近の基準指標を見てみますと、10万人当たりの新規陽性者数（7日間移動合計）でありますが432.4人で、病床使用率が30.3％ということで、30％を超えました。かつての国の分類でいきますと「レベル3」に達したということであります。重症者数は引き続き1名ということでございます。
　この病床使用率は、特に医療ひっ迫の度合いを見定める指標でありますので、この使用率をはじめとして、引き続き推移をよく見ていきたいと思っております。
　感染者の半数を占めるのが若年層ということでありますが、お手元に「夏休みを迎える皆さんへ」という資料がございます。もう一枚が「保護者の皆さまへ」ということで、書いてある趣旨は基本的には同じであります。今日が終業式ですが、公立の小・中・高等学校の児童・生徒向けにこれを配布して、それぞれの夏休みにおける感染防止対策を呼びかけるということで発信いたしました。児童・生徒ご本人だけではなしに、親御さんたちにも十分注意していただこうという趣旨で発信しております。内容的には、感染防止対策の基本を徹底しましょうという、いつも申し上げていることであります。特にマスクについては、十分な水分補給と熱中症予防をしながら、外してよいタイミングはしっかり判断して、人との距離とか会話の有無で判断しましょうということを言っております。
　それから、やはり体調のチェックを毎日絶えずやってくださいということで、少しでも異常があれば、すぐ医療機関を受診してくださいということでございます。それから、家族で何かあれば、それも併せてすぐ連絡してくださいということでありますし、外食とか旅行等で外に出る場合など、学校外での感染防止対策もしっかりやってくださいといったことを保護者の皆さんにも、お子様の感染防止対策ということでよく見てやってくださいということ（でお願いしております。）また、子どもを守るためには家族の協力が不可欠ということで、ご家族の皆さんもお子さんと同様に感染防止対策をしっかりやってくださいということでございます。共に、守り守られということで、対策をやりましょうということを、訴えかけているわけですが、これにつきましては、私立学校、それから保育所・幼稚園、それから大学等の高等教育機関につきましてもウェブ会議等様々なルートでお伝えしたところでございます。
　それから、ワクチン接種の状況でありますが、お手元に3枚紙の資料をお届けしております。まず、全体をご覧いただきますと、3回目の接種率でありますが、年齢がいけばいくほど高くなってきておりますし、どの指標を取っても、岐阜県は全国平均よりは上にあるわけでありますが、30代、40代は全国でも真ん中くらい、それから10代、20代のところも16位、18位ということで、この辺をこれからどう伸ばしていくかということが大きな課題になっております。
　そこで次をめくっていただきますと、直近の3回目接種回数でありますが、このところわりと伸びてきております。このワクチン接種は、翌日の副反応ということもありますので、土曜日が一番多いです。土曜日がぐっと伸びて、日曜日がぐっと下がるという繰り返しであります。前の週末は18日月曜日が休みであったため、土・日と非常に高い接種回数になっておりまして、翌日から仕事をしないといけない祭日の18日は、ぐっと下がっているということになります。ご覧いただきますと、数の上でも増えてきておりますが、　30歳代、20歳代、10歳代を合わせますと、だいたい6割前後ということで、若い層の皆さんが着実に打とうとしておられるということは窺えるわけでありますが、先ほど見ていただきましたように、まだまだ加速させていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、12～19歳の方々の接種回数が、世代別に見ると一番多くなっております。いずれも土曜日でありますが、7月2日、9日、16日、どれにおいても10歳代の方々の接種が一番多くなっております。もう一つ、9日、16日を見ますと、その親御さんの世代、40歳代が次に多いという状況でございます。3回目接種もこういうことで、間違いなく増えてきておりますが、さらに加速をということでございます。
　それから、4回目の接種でありますが、このところ急速に増えてきております。金曜日と土曜日を黒い線にしておりまして、翌日が休みであるということで、増える日ということであります。この1週間ごとに大変な勢いで伸びておりまして、7月16日土曜日は　11,913回ということで、1万回を超えたということであります。それから18日が祭日ですから、17日の日曜日も7,000回ということで、4回目（接種）も間違いなく増えてきているということでございます。4回目接種について全国と比較しますと、60歳以上の総人口ベースでの接種率は、全国的には今、12.3％でございます。岐阜県が14.5％ということで若干上回っているということです。それから、3回目から5か月を経過した対象者の接種率で見てみますと、全国が33.5％、岐阜県が33.9％ということでわずかですが全国を上回っております。4回目の接種についても急速に増えてきておりますので、さらに増加基調を高めていきたいということでございます。7月16日と前の週を比較しますと、だいたい1.5倍、2週間前と比べますと4.6倍、急速に増えてきております。大規模接種会場として岐阜会場を8月にも開設しますし、ノババックスワクチンの接種機会も増やそうということで、今考えているところであります。今後、このいろんな指標を見ながら、専門家会議を、改めてしかるべきタイミングで開催しまして、さらなる強化策について議論することも十分あり得るのではないかというように思っております。
　それから、もう一つ気になっておりますのは、コロナ病床がひっ迫するということもさることながら、昨日も申し上げましたが、医療従事者の感染による欠勤者の増加、それから病院内での入院患者に対する感染拡大ということから、一般医療に影響が及んでいるということであります。本日時点で私どもが把握している限りでも、病棟において職員、あるいは入院患者に感染が拡大したということで、県内3つの病院で、病棟への新規入院患者の受入れ停止ということで止まっております。これはコロナ病床（の使用率）が何パーセントとかということではなしに、そもそも病院がまわらない状態になっているということで、こういったことの影響も出てきておりますので、こういった面でも注意深く実態をフォローしながら考えていきたいと思っております。年明けに第6波が急上昇したときにも、各地の病院で救急車の受入れ停止ということがかなり続いたわけでありまして、今回の第7波では第6波をはるかに凌ぐスピードで拡がってきておりますので、十分注意して、連携をとってやっていきたいと思っております。その辺は堀健康福祉部長を中心に、県内各医療機関との調整会議、連携会議で対応を日々やっているところでございます。
　いずれにしましても、昨日、「明日はかなり大きな数字になるのではないか」、「過去最高を超える可能性が十分あるのではないか」と申し上げましたが、超えるどころか倍増ということでございますので、明日以降も十分注視しながら、まずはそれぞれの感染防止対策、それからワクチン（接種）の加速化、それから病院、病床の状況の丁寧な把握といったことをしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。
　私の方からは以上です。

記者
　非常に想像を上回るような新規感染者の人数で、かつてであればこの人数とともに「非常事態宣言」ですとか、「行動制限」とかというタイミングになると思ったのですが、これまでの感染の波と今回の波と対応が若干異なる、その判断の根拠は何でしょうか。

知事
　これは政府もそうですし、専門家の先生方もおっしゃっておられますが、オミクロン株は重症化率が際立てて低いということと、それに伴って病床のひっ迫度をしっかり見つめながら判断していくという意味では、重症化率が低い分だけまだまだ病床に余裕があるということ、それから自宅療養についても一定のシステムが出来上がっておりますので、なんとかそこで対応していくということで、直接的な行動制限は、もう少し様子を見てみようという判断かと思います。

記者
　今後、どういうタイミングで行動制限、特に飲食店の時短とか痛みを伴う制限なり要請になっていくのでしょうか。

知事
　飲食については、先般の対策で、4人で2時間というのを目安にして欲しいということを申し上げましたが、必ずしも法令上のものだけではなしに、いろんな角度で、実際の感染状況の拡がりとかをみながら、どこに手を加えたらいいのか、幸い岐阜県は「オール岐阜」ということで、法律があるとかないとか、強制力があるとかないとかということに関わらず、足並みをそろえて対応していただいておりますので、そこはしっかり現状認識をして、ご理解いただいて、必要な対策をとっていきたいと思います。現時点で言えば、これまでに比べるとそういう重症化率とか、病床の占有率についていえば、もう少し様子を見てみようということだと思います。ただ、これまで、1日あたりの新規陽性者数が1週間平均千人を超えた場合とか、1日あたりの新規自宅療養者数が千人を超えた場合にどうするという一つの目安を持っていました。その目安を昨日超えてしまったわけです。いま我々はその上の目安がないです。だから700人という目安、千人という目安というのを設けて、700人を超えたらどうする、千人を超えたらどうするということを言ってきたわけでありますが、その千人の目安を今、超えたわけでありますから、じゃあ次にどこのあたりが自宅療養をなんとか保っていける限界なのだろうかとか、あるいは病床のひっ迫とかいったことについて、どういったところが次の目安になるのかというところは、やはり早急に議論したいと思っております。何かそういったものが必要ではないかと思っております。

記者
　ブロック割について、先日の会見では、状況がこれ以上悪くなれば中止もあり得るという発言がありましたが、改めまして、夏休みに向かってお考えをお願いします。

知事
　ブロック割は複数の県内での相互乗入れの仕組みでありますので、いま中部地方を中心に、新潟県も入っておりますが、ブロック割をやっているわけであります。その辺は近隣県と、この間は東海三県でやりましたが、近隣県との意見交換をより密にしながら、それから人の動きですとか、消化状況とか、あるいは新規感染がブロック割から、実際にどの程度出ているのかとか、そういったことについてきっちりと意見交換をしながら、考えていきたいと思っております。

記者
　第6波の際には、全国で、検査なしで医師の判断で陽性とみなす、「みなし陽性」の運用をされている県もございましたが、岐阜県の現状と、今後の方針を教えていただけますでしょうか。

知事
　そこのところは、まだ踏み切っておりません。だから、従来の考え方でやっております。みなしというところまではやっておりませんが、これも、先ほど申しましたように、もう一つ高いハードルを越えたときにどうするかというときの、ひとつの選択肢として、さらに蓋を軽くするための、選択肢としては残っているかと思います。

記者
　改めて、これまで「みなし陽性」の運用をしてこなかった理由を教えていただけますか。

知事
　やはりきちっと検査をして、その確定したものを、データとして受け入れて判断していくというのが基本ですから、これは場合やむを得ざるときの割り切りだと思います。岐阜県としては、場合やむを得ざるところに行くまでは頑張ろうということで、できる限り検査に基づいて判断することを貫いてきたということかと思います。

記者
　今日から保健所の検査とか自宅療養を重点化したばかりですが、こんなに多くの感染者が出たということで、危機感であるとか、そろそろ5類とかへの移行を考えていかなければならないなど、そういった考えがあったらお教えください。

知事
　制度をどうするこうするという考えは、いろいろな角度からの分析とか検討とか、それから、いろいろな立場の方々の意見を全国的に束ねていかなければいけないので、それは国が考えていかなければならない仕事だと思います。今この緊急事態の中で、問題意識としては持っていますが、それよりもまず、先ほど申し上げましたとおり、まず日々やってくべきことがありますし、私どもとしてはそこをしっかりとやっていきたいと思っております。　
　それから、制度論についていえば、医薬品がどの程度使用可能になるだとか、それから医療費の負担がどうなるだとか、いくつか重要な課題もありますから、そこのところは、これから当然議論がなされていくとは思いますが、今日明日の急変に対応する議論としては、まだ少し間に合わないのではないかと思っております。

記者
　今後の感染者数について、若者のワクチンの接種率が要になってくると思うのですが、グラフを見ると土曜日にワクチンを打つ人が多いということで、裏を返せば、ワクチンの副反応で仕事や学校を休みにくい環境があるのかなと思います。その点について知事のご意見ですとか、企業や学校へのメッセージをお願いします。

知事
　必ず副反応が出るというわけではありませんが、万が一そうなったときのことを考えて、より安全なタイミングで打とうと考えて土曜に集中しているのではないかと考えておりますし、それはお一人おひとりのご判断ですから、私どもとしては逆に、ある特定の日に集中することによって、打ちたい人が打てなくなることになったら困るので、そこのキャパシティだけは十分に確保していきたいと思っております。今のところ、特にそこに支障をきたすような状況ではありませんので、いつどういうタイミングで打たれるかは、それぞれのご判断で対応していただければと思っております。

記者
　先ほど入院の受入れのことについてご発言がありましたが、いくつかの特定の病院で、停止しているということなのか、全体で停止しているということなのかを確認させてください。

知事
　さっき申し上げたのは、今、私どもが把握している中では、県内で、直近でいうと3つの病院で新規の入院患者の受入れ停止をやっているということです。
　それから、もう一つ申し上げたのは、第6波の急拡大のときにけっこう県内各地で受入れ停止とか、あるいはなかなか受け入れてもらえないというケースがあったということです。
　だから、同じようなことが第6波より今の方が急拡大している中であり得るということで、そこを警戒していきましょうということでございます。