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知事記者会見(令和元年10月15日)

記事ID:0023224 2019年10月17日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

令和元年10月15日(火曜日)15時

司会

 それでは、これより知事定例記者会見をはじめさせていただきます。
 それでは、発表項目の1つ目としまして、名古屋出入国在留管理局との「外国人材受入れ・共生に関する連携協定」の締結を行います。そのため、名古屋出入国在留管理局局長佐野豪俊(さのたけとし)様にご出席いただいております。
どうぞよろしくお願いします。
 それでは、協定の締結に入らせていただきます。
 局長と知事はお手元の協定書にご署名いただき、署名が終わりましたら、協定書を交換してください。
 それでは、お願いします。
 ありがとうございました。
 それでは、写真撮影に移らせていただきます。
 お手数ですが、お立ちいただき、お二人で協定書をお持ちください。
 それでは撮影をお願いします。
 <撮影>
 ありがとうございました。
 ご着席ください。
 それでは、先に名古屋出入国在留管理局佐野局長様より、外国人受入れのための環境整備の動きや協定締結に至る経緯をお話いただきます。
 次に知事より、協定の意義と概要についてお話いただきます。
 それでは、佐野局長様お願いいたします。

局長

名古屋出入国在留管理局長の佐野でございます。本日はよろしくお願いいたします。
 これまで岐阜県においては、地域に住む外国人が地域に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって大変御苦労されながらきめ細かな支援や様々な取組みを行ってこられたと承知しております。
 住民に最も身近な総合的な行政主体として、外国人に対して情報提供や相談対応をはじめとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担っておられる地方公共団体と、外国人の受入環境整備に関して国の総合調整機能を担う法務省出入国在留管理庁とが連携することは、外国人に対する支援体制や受入環境の整備の推進に資するものと考えております。
 今回の連携協定の締結を機に、岐阜県と法務省名古屋出入国在留管理局が連携・協力を深め、地域における外国人の受入環境が更に整備されることを期待しております。
以上でございます。

司会

 ありがとうございました。次に、知事より、協定の意義と内容についてお話しいただきます。よろしくお願いいたします。

知事

まずは、今回の協定の締結に際しまして、名古屋出入国在留管理局長の佐野様をはじめとして、関係者の皆様にいろいろとご協力いただきまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。
 ご案内のように、新しい在留資格の「特定技能」というカテゴリーが、この4月からスタートしておりまして、外国人の方々が県内の産業活動、経済活動の担い手として参加していただく余地がさらに広がった訳であります。そういう意味で、共生社会の広がりの中で、名古屋出入国在留管理局の持っておられる様々なノウハウとか知見をお借りしながら、遺漏なき対応をしていこうということでございます。
 伺うところによりますと、地方出入国在留管理局と自治体との、こうした協定締結は、全国で初めてのものだと聞いております。
 今回は、まず何と言っても、今年の5月に県が柳ヶ瀬に「岐阜県在住外国人相談センター」を開設させていただきましたが、そちらのほうに名古屋出入国在留管理局からも職員を相談員という形で、これから派遣していただけるということで、大変お世話になるわけでありますが、これが協力の一つの柱でございます。
 それから、相互の機関が主催する様々な活動についての相互支援ですとか、また、3番目に、外国人材受入れについての事例、知見の共有を予定しております。早速11月7日には、派遣いただいた名古屋出入国在留管理局の職員の方を中心に、在住外国人向けの出入国・在留手続きに関する相談会を開催する運びとなっております。
 今後とも、名古屋出入国在留管理局とはしっかりと連携をして、共生社会に向けての施策の推進を図っていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

司会

 ありがとうございました。
 それでは、記者の皆様から、この協定に関し、ご質問を受けたいと思います。

記者

 地方出入国在留管理局と都道府県で協定を結ばれるのが、全国初ということですが、外国人の受入れ・共生に関する協定の話なのか、協定自体が初めてなのか、どちらになるのでしょうか。

局長  外国人の受入れ・共生社会実現のため、その推進に係る協定は初めてかというご質問でよろしいでしょうか。
記者  そうです。
局長

 そういったことでは初めてでございます。

記者  それ以外の協定については、過去に結ばれているということでしょうか。
局長  そこはちょっと、私の手元に資料がないものですから、申し訳ございません。
記者  知事がおっしゃった「岐阜県在住外国人相談センター」への職員の派遣は、いつ頃からどのくらいの期間を想定されているのかを教えていただけますか。
局長

 具体的にはこれからお話しすることになると思いますが、まず決まっているのは、先ほどお話ししたとおり、11月7日に相談会をするということで派遣させていただくということです。ちなみに、そういった相談員として派遣するということが、今回の協定の1項目になっておりますので、それを11月7日に、まずは具体的にやってみるということでございます。

記者  11月7日の相談会は、どなたを対象に行われるのか、教えていただけますか。
局長

 基本的に、岐阜県に住まわれて、地域社会に溶け込もうとなさっている外国人の方々がいらっしゃるので、その方々に対して、在留制度の話であるとか在留資格の更新に関して、いろいろとお悩みがあると承っておりますので、そういった方々を対象に説明会を開催させていただくということでございます。

記者  「岐阜県在住外国人相談センター」内でということでしょうか。
局長  そうです「岐阜県在住外国人相談センター」を会場として、そちらにお越しいただくという形になります。
記者

 協定締結が全国初というところで確認したいのですが、全国的に地方出入国在留管理局が各地方自治体と協定を結んでいる流れの中での最初なのでしょうか。それとも、全国的にワン&オンリーの岐阜県という捉え方で良いのでしょうか。

局長

 今後のことについては、今まさにいろいろと話が進行中でございますので、どういうことになるのか、はっきりとここで申し上げるのは、なかなか難しいところはあるのですが、いずれにいたしましても、外国人との共生に関して協定を結ばせていただくのは岐阜県が初めてと捉えていただければと思います。

記者  派遣する職員は何名なのか、また、常駐・非常勤とか、週何回とか、そういった具体的なところはいかがですか。
局長  先ほどもお話ししたかと思いますが、まずは11月7日に、私どもの職員、1名か2名か、これからきちっと詰めることになると思いますが、派遣をさせていただきます。ただし、常駐という形ではなくて、相談会を開く都度、職員が伺うという形になるかと思います。
記者

 この時期に地方と連携をする、しなければならない理由ですが、在留資格「特定技能」が始まって、地方からいろいろ要請が来ているのか、そもそも名古屋出入国在留管理局で相談業務をやっていればよい話でもあるのですが、敢えて地方に出ていく理由はどういうことでしょうか。

局長

 少し話は遡ることになりますが、昨年の暮れに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を国が策定しまして、その中に、外国人の受入れ拡大や共生社会の実現という項目が含まれております。従って、それは国の策として当然やっていく必要があるということになりまして、その中で、私どもの方が各自治体に、当初はお声を掛けさせていただきました。その中で、特に古田知事が、非常に積極的にご対応いただいて、古田知事のイニシアチブもあって、今回の連携協定の締結に至ったということでございます。

記者

 2点お願いします。今現在、水面下で岐阜県以外の県とも締結に向けた準備を進められているということはあるのでしょうか。また、3項目に事例の共有とありますが、例えば他の地域の事例を共有するということでしょうか。具体的にお願いします。

局長

 1点目について、今のところは、実は、具体的に協定を結ぶという段階に至っているところはございません。残念ながら岐阜が唯一の県ということになっています。話し合いは引き続き継続しているところはいくつかありますが、まだそこまでには至っていないということでございます。
 それと、私は名古屋出入国在留管理局の人間ですので、他のところがどうなっているかまではきちっとは承知していないので、そこだけはご了解いただければと思います。
 2点目については、実際のところは、今日は協定をとりあえず結んだということでして、これから具体的な中身は詰めていく、ないしは肉付けしていくということになるかと思いますので、そのようにご了解いただければと思います。

記者

 つまり、事例の共有というのは、どういったところの事例を共有することを想定されていますか。

局長

 その部分については、どこまで共有できるかというところも含めて、実際にこれから協議をして話し合っていくことになると思います。ご案内のとおり、この手の話には個人情報がどうしてもついて回るものですから、どこまで共有していくのか具体的な話としては、そのあたりの兼ね合いも見ながらということになっていくと思います。

知事

 岐阜県の立場からすると、岐阜県の相談センターが5月にスタートしましたが、ざっと4か月で329件相談が寄せられております。私どもは14か国語で対応して、丁寧にやっていこうということでありまして、いろんな事例を一つひとつ丁寧に捉えて対応していくなかで、これまでの多文化共生の議論は、完全に各論の時代に入ったということを痛感しています。
 そうした中で、岐阜県としても様々な相談に応じているわけですが、我々からしてみますと、名古屋出入国在留管理局は我々よりも広い、広域的なエリアを見ておられるわけですから、いろんな事例を御存知だし、対応例もあるでしょうから、私どもからすると、私どもの視界に入ってきていないことや前例のないことについてもご相談したり、意見交換することについては大変意義があるのではないかということで、より広い視野でご相談できるというメリットは感じています。

司会

 以上をもちまして、協定締結式を終了いたします。
 佐野局長、ここまでありがとうございました。
 引き続き、会見を続けさせていただきます。

知事

 この後、私の会見が終わった後、豚コレラについて、副知事から会見させていただこうと思っております。その趣旨は、本日、国の方で手続きが完了して、予防的ワクチン接種を可能とする防疫指針の改定が行われたということでございます。
 これまで本県としては、手続きが完了次第、速やかに接種できるように準備を進めてきたわけですが、若干並行して、今日午前中、改めて県内農家の方々、と畜・流通関係者の方々に、一連の動きと接種をこれからどう具体的に進めていくかということについてご説明して、おおむね了承を得たところです。
 それを受けてということですが、私どもとしては、本日付けで指針の改定が行われましたので、本日付けで県内全域を対象区域とするワクチン接種プログラムを国に提出したいということで、今その手続きに入っているところです。
細かいことを申し上げますと、この後、国の方で「ワクチン接種推奨地域」の指定というのがあります。岐阜県が指定されないということはあり得ないと思いますが、指定されたところで出すという手順になりますので、まだ今日は夜まで時間がありますから、その時間差はあると思いますが、いずれにしても私どもとしてはいつでも出せる準備が整ったということですので、この後、詳細について副知事から会見をさせていただきます。
 それで今後、接種の開始を急ぐわけですが、手続き的には私どもの用意するプログラムを農林水産省の方で確認するといいますか、これで行きましょうということの確認を得るという手続きがあります。
 その次に、具体的にワクチンを国から県へ譲渡するための手続きがあります。それが終われば、早ければといいますか、できるだけ早くということを考えておりますので、今月中にも接種を開始したいと考えています。
 対象農場は愛玩も含めて、県内すべての養豚農場37戸、そして初回が30日齢未満の子豚を除く5万2千頭、2回目以降は子豚が育ってきますから、だいたい毎月1万1千頭くらいのペースで打っていくということになります。
 それから、接種の体制としては、1班5名程度の班構成で、獣医師、記録係、補助員ということでチームを編成しまして、1班あたり1千頭を接種していくというのを基本に、県内各地で役割分担してやっていこうということです。
 一部の大規模農場を別にしますと、基本的には1日ないし2日で接種を完了したいと思っています。接種を行う家畜防疫員ですが、県の獣医師が150人、県内の民間獣医師が30人おりますが、ちょっと足りないものですから、その分については、他県の家畜防疫員の応援を依頼するということで、今、国と調整中です。
 ざっとしたことは以上のようなことですが、具体的な話は、この後記者会見をやりますので、ご質問いただければと思います。私の方からご報告する事項は以上でございます。

記者

 豚コレラの関係で2点お尋ねします。1点目が、今日国の改定した防疫指針だと、費用負担の問題では、2分の1を国が負担して、残りを県と農家が負担するとか、あるいは接種の担い手の問題では、獣医師に限定しない、養豚農家が直接打てるようにするとか、そのあたりがもともと想定されたもので動いているというような話を伺いました。それについての評価と、費用負担を、県が2分の1にするのか、農家も負担するのか、そのあたりの見通しについて教えてください。

知事

 都道府県知事の意見照会とか、パブリックコメントとかですね、10月7日締め切りということで、国の方から求められておりまして、私からも県内の関係者の方からも意見は出ているわけですが、それらに対する、一つひとつの意見に対する回答はまだいただいておりません。
 私どもの理解は、農林水産省としては、ひとまずいろんな意見を聴いたうえで、ひとまず早急に接種を可能にするというところの指針改正を先行させて、あと様々な議論については、追って何らかの回答をいただけるのではないかと思っておりまして、そこは議論を続けていくことになろうかと思います。
 例えば、ご指摘のありましたように、接種をする人の資格者をどこまで広げるかということは、これから岐阜だけではなく、全国的にやっていくとするとそういう問題もあるでしょうし、費用の問題もあります。それから、例えば、ある養豚場で全ての豚に接種をした後、残念ながら当該養豚場でまた豚コレラが発症したというときに、全頭殺処分するのか、発覚したところだけ殺処分するのかとか、いろいろあるわけですが、そういった問題をこれから議論していくことになるのではないかと思いますので、早急に議論したいというスタンスでおります。
 それから費用の問題はそういうことですから、専決処分ということで、県の2分の1負担を前提に、第1回目は考えていきたいと思っています。そうせざるを得ないということです。

記者

 2点目ですが、一方で既に殺処分をしていて、空になっている養豚場の方が経営再開に向けて、繁殖する豚を取り入れるときに、なかなか提供してもらうのが難しいという話を養豚業者から伺っていますが、経営再開に向けて必要な繁殖豚の導入について、県としてどういった支援を考えているのか教えていただけますか。

知事

 経営再開に向けては、国が早期出荷という提案をしたときに、現に豚を飼っている豚舎の豚を早期出荷し、出荷できないものは処分するということで、これに対しては一定の支援をするということになりました。
 その際に、単に閉めるのではなくて、再開を期して豚舎のリフォームをする支援もしますという話があったわけです。現に豚を飼っている豚舎を閉めてリフォームするだけではなくて、既に発症したところもリフォームについては支援をするという制度ですので、県内で既に3つの農場が再開を期して手を挙げてリフォームをやっておられるものですから、まずはそういうリフォームをしっかりやっていくという流れがあります。こういった流れを作りながら、再開に向けて、おっしゃられるような点についても、これは岐阜県だけの問題ではなくて全国的な問題としてありますから、国とも議論し、実際の取引の実態を見ながら、一つひとつ丁寧に対応していきたいというのが現在の立場です。

記者

 先月26日に厚生労働省が、医療機関の再編統合について、検討が必要だと判断した医療機関の具体名を発表しました。県内では9の医療機関が該当していて、該当している一部の医療機関からは、戸惑いや怒りの声があがっていると聞いています。最終的に再編なり、統合するのは、医療機関を運営する自治体等の判断だと思います。県としても2025年に向けて医療の再編を推進されている立場だと思いますが、今回の国の判断を県としてどのように受け止められているか、また、今回の国の発表が地域医療構想にどのように影響を与えるとお考えか、この2点について教えてください。

知事

 おっしゃるように、すでに私どもは岐阜県地域医療構想というものを発表して、2025年までに、どのように効率的な医療提供体制を組んでいくかということも議論してきていて、一般的な構想を踏まえて、圏域ごとにブレイクダウンして、地域医療構想等調整会議というものを設けて議論しております。すでに再編統合も含めて、いろんな選択肢を議論しているという状況であります。その議論を引き続きしっかりと進めていくということでありまして、そういう中で、特定の病院の名前がポンと出てきたことについては、私どもからしますと、やや唐突な感もあります。
 また、どうも全国一律の基準で判断されたように思っておりますが、まずは、こういうものは、各地域の議論を促進して行くことが大事で、いきなり結論ありきみたいな形では、現に岐阜県内もそうですし、全国的にも反発が出ていたりしますので、必ずしも物事をスムーズに進めていくうえで良いやり方だったのかという印象があります。また、総務省が間に入って新しい会議を設けるとか、それとはまた別に厚生労働省がブロック会議をやるとか、会議、会議、会議というようなことでもいろいろあるわけです。私どもからしますと、従前の議論の流れの中で検討しておりますので、そういう地域の主体的な対応を、まずは見ていていただきたいと思っております。

記者

 豚コレラについて、発生から1年ちょっと経ってようやくワクチン接種が決まったわけですが、改めて現在の知事の所感をお聞かせください。

 また、ワクチンを打った豚の流通に関して、風評というか消費者の方の反応を気にされている農家の方がいらっしゃるのですが、こういう方に対してはどのような支援をお考えかお聞かせください。

知事

 今回、農林水産省も全国的な広がりを踏まえて、一歩踏み込んでいただいたということで、しかもこのところ非常にスピーディーに議論も対応も進めて来ていただいているので、私どももこれに合せて、スピーディーにワクチン接種という選択肢を大事にしていきたいと思っています。
 いずれにしても、もともとこの問題は野生のいのしし対策と、個々の豚舎、そこにいる豚をどう守っていくかということは、車の両輪で、非常に時間のかかる、かつ蔓延して行く中で、どのようにこれを制御できるかという大変難しい問題であります。あるひとつの選択肢ですべてがおしまいになって、一件落着ということではありませんので、ワクチン接種も一つの選択肢として大事に実行しながら、まだまだやることはたくさんありますので、そういったことも抜かりなくやっていきたいと思っております。
 それから、ワクチンが一つの選択肢だと申し上げているのは、例えば、端的には、万が一にアフリカ豚コレラが入ってくるようなことがあれば、ワクチンの問題はすっ飛んでしまうわけでありまして、むしろどこまで豚舎を守りきれるかというところに話が行くと思います。そういう意味で波打ち際といいますか、国境の防疫体制の問題もありますし、とにかくいろんなことに幅広く目配りしながら丁寧に取り組んでいく中で、ひとつのワクチン接種という選択肢をいただいて、これを有効にスピーディーにやっていくという段階にきたという思いです。
 風評被害の問題は、かねてから豚コレラというのは、人体に影響は無いということは、ずっといろんな機会で申し上げてきているところですが、今回さらにそういう懸念が生じないように、いろんな機会をとらえて、よくよくアピールをしたいと思います。
 今日この後の記者会見でも申し上げますが、いよいよ明日から瑞浪のボーノポークが復活しますので、こういう話もしながら一歩一歩正常化に向けての努力と、それが人体に影響しないということを、農業フェスティバルもありますし、それから名古屋で私どもは、GIFTSPREMIUM(ギフツプレミアム)ということで農畜水産物も含めて県産品をPRする場も設けておりますので、そういったいろんな場でアピールをしていきたいと思っています。

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