知事記者会見録（令和4年6月8日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年6月8日（水曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　お手元に3つの資料をお届けしておりますので、まずそれについてのご報告から申し上げたいと思います。
　最初に、第48回全国高等学校総合文化祭の岐阜県実行委員会の設立ということでございます。このたび、文化庁の方から正式に、この全国高等学校総合文化祭の岐阜県開催が決定されたという通知を受けたところでございます。これを受けまして、明後日（6月 10日）、県の実行委員会を立ち上げることにしました。この全国高等学校総合文化祭でありますが、いわば「文化部のインターハイ」として、毎年、各都道府県が持ち回りで全国の代表となる高校生によって、様々な芸術文化活動を発表していただくという場になっております。
　本県としては昭和59年度に第8回大会をやらせていただいておりますが、以来40年ぶり2回目ということでございます。
　会期は令和6年7月31日から8月5日までの6日間を予定しております。県内15市町の会場において開催するということで考えております。この大会は慣例として、このところ秋篠宮皇嗣殿下のご臨席を賜ってきているということでございます。
　また、7月には、高校生が主体的に運営をするということになっておりまして、高校生自らが企画、準備、運営を行うということで生徒実行委員会をつくるという予定もございます。
　令和6年度は、ご案内のように「清流の国ぎふ」文化祭2024、いわゆる国民文化祭が岐阜で開かれます。これが秋でございますので、夏に全国的な高等学校の総合文化祭、秋にオールジャパンの国民文化祭ということで、一つの流れとして「清流文化」を発信する非常に良い機会ではないかと思っているところでありまして、ぜひ充実したものにしていきたいと思っております。
　それから、2番目が献血プロジェクトでございます。すでに私どもは献血推進計画の中で謳っておりますが、7月は献血月間になっておりまして、そこから若い方々をターゲットにした「未来へつなぐ献血プロジェクトぎふ」をスタートしたいと思っております。
　県内の献血者でありますが、直近10年間でいきますと、81,000人から 69,000人ということで、12,000人減少しております。特に10代から30代の若年層における献血者の減少が非常に大きいということでございまして、10年前と比較しますと、平成23年度の36,000人に対して、令和3年度は20,000人ということでありまして、率にして44％、この10年間で若年層が減ってきております。
　その結果、本県の令和3年度時点での献血量の7割を、40代以上の年齢層に頼っているという状況です。
　一方で、献血できる年齢の上限が69歳ということでございますので、これから10年後、20年後を考えますと、今の若年層の方々がどんどん歳が上がっていって、現在の 40代以上の方々が献血できる年齢の上限を超え外れていくということになりますと、さらに事態は深刻になるのではないかということでございます。この機に、献血に関心のある大学生等に「岐阜県学生献血ボランティア」ということで、SNSなどを活用して様々な情報発信でありますとか、呼びかけをしていただき、また、商業施設・駅等での啓発ですとか、あるいは献血バスを配車するとか、いろんな努力をしていきたいと思っております。
　また、岐阜県出身で若者向け雑誌の専属モデルをしておられます「古田愛理」さんに PRタレントとして活躍していただこうということでございます。若年層に対する啓発活動をむしろ若年層を中心にやっていくということで、運動を進めていきたいということでございます。
　それから、3番目が「NEXT GIFU HERITAGE ～岐阜未来遺産～」という認定制度を新たにスタートしたいと思っております。岐阜県はご案内のように「『岐阜の宝もの』認定制度」をかねてからやってきておりまして、「岐阜のすぐれもの」を全国に向かってアピールしてきたわけですが、その次のステップとして、世界への発信を意識して新たな認定制度をつくろうということでございます。
　特にこのところ、国際的にも国内的にもサステイナブル・ツーリズムというのが一つの観光の重要なキーワードになっておりまして、このサステイナブル・ツーリズムという取組みを、いち早くこの認定制度の中に取り入れていこうではないかということでございます。お手元にお配りしたA3資料「NEXT GIFU HERITAGE ～岐阜未来遺産～ 認定基準」を見ていただければと思います。まず2019年にサステイナブル・ツーリズムの国際指標というものが、国連関連の国際機関で改訂されまして、それを受けて、国内も日本版のサステイナブル・ツーリズムの基準というものが2020年の6月に決まってきております。それらを参考にしながら岐阜県独自の基準も含めて、ここにあるような「岐阜未来遺産」の認定基準を整理したということでございます。ここにあります、JSTS－Dは日本版の基準です。カッコの中のGSTC－Dというのが国際基準で、その他に見ていただきますと「岐阜県独自」という欄は、新たに岐阜県が加えたものということです。それから黄色の部分は、今まで「岐阜の宝もの」では考えていなかった新たな基準となります。それから日本版の基準であるJSTS－Dは何なのかというものが、一番下の備考欄のところにABCDとありまして、この4つのカテゴリーに整理されており、これを当てはめていくと、A3とかC6とありますが、該当するものはこういうことになるということでございます。
　岐阜県としては、岐阜県らしさも取り入れながら、国際標準、あるいは日本標準、あるいはこれまでの「岐阜の宝もの」の実績といったことを総合的に含めて、一つのより深化した認定制度を新たにつくろうということで、これまで1年ほど議論を重ねてまいりましたが、このほどこういう格好で整理をしました。
　「目指す姿」は、「岐阜の宝もの」は「全国に通用するもの」ということを念頭に置いておりましたが、今回は「世界に認められるもの」ということをはっきり意識しようということです。それから「認定対象」ですが、「観光資源単体」で並べていたのですが、今度はそれを組み合わせた「観光プログラム」ということで認定していこうということでございます。その結果、従来の「岐阜の宝もの」の6つの資源については、改めて新たな認定基準によって再評価しまして、認定できるものは認定し、認定できないものはさらに磨いてもらうということでございます。それから、「岐阜の宝もの」予備軍の「じまんの原石」とか「明日の宝もの」は一旦廃止しまして、改めて、それぞれこの「岐阜未来遺産」に挑戦していただくということで進めていこうということでございます。この新しい基準に則った新しい制度での新規募集は明日からスタートします。審査の期間も考えますと、今年度末、来年に入ってから、新しい制度に沿った認定が行えるのではないかと思っております。この関連でご案内のように、岐阜県の長良川流域が「世界の持続可能な観光地 100選」に選ばれておりますが、これも国際基準から見て、そういう評価を受けたということでありまして、こういう国際基準を取り込んで世界に発信していくということで、十分、岐阜県にはそういったものに値するものがあると考えておりますので、この制度をしっかり磨いていきたいといいますか、しっかりとしたものにしていきたいと思っているところでございます。
　以上がお手元にお配りした資料についてのご報告であります。
　それから、コロナについてでありますが、本日は（新規陽性者数が）345人ということでありまして、1週間前が453人で、1週間前の400人台から減少しております。この1週間の10万人当たりの新規陽性者数（7日間移動合計）は126.24人ということで、第5波のピークが114人でございましたので、まだまだ第5波のピークよりは高いところにありますが、このところ徐々に下がってきているという状況です。前の週の同じ曜日と比較して16日間、これで連続減少ということでございますし、1週間単位の今週、先週比というのを毎日やっておりますが、今日の345人の数字を加味しますと、この1週間とその前の1週間を比較しますと0.79ということで、約2割減ということでして、このところ2割減のペースで減ってきているということでございます。そういう意味では、着実に減少傾向にあるということは間違いないですが、まだまだ私どもとしては高い水準であると見ております。先般「『ウィズ・コロナ』総合対策」を発表させていただきましたが、引き続き、油断なく感染防止対策と社会経済対策をバランスよく両立させていくということで進めていく必要があると思います。また、必要な予算につきましては、昨日お知らせしたかと思いますが、今度の6月議会に約167億円の大型の補正予算を組ませていただいたところでございます。そこには足元の原材料価格の高騰とか、そういった問題も含まれているわけでありますが、議会でしっかりとご議論いただきたいと思っております。
　それから、観光についてですが、これは徐々に開放していくという流れでございます。ご報告させていただきますと、4月の県民割は4.7万人の方が宿泊をされまして、経済効果はざっと11億円程度、これは令和2年の宿泊者の1人当たりの平均消費額をかけてざっとした計算であります。第2弾が5月9日から6月30日までで、今、ブロック割をやっておりますが、これまでの間に既に9.1万人、経済効果の概算が21.5億円ということで順調に伸びております。特にブロック割になりましたら、約7割が県外の方々にご利用いただいているということで、ブロック単位での人の流れが着実に進んできているということでありますが、引き続き感染対策を十分取りながら進めていっていただきたいと思っております。
　7月以降どうするかについては、国が今、検討中ということでございますし、一部報道等ではGo Toトラベルなり、それに類するものについて全国的な拡大方向について、国が検討しているという話もございます。私どもとしては、これから6月末までの間に国のその辺を巡る議論については注意深くフォローしていきたいと思っておりますし、その決定したところに沿って対応していきたいと思っております。
　それから、この開放の流れとして、インバウンドについては、昨日ご案内のように新しいガイドライン、インバウンド受け入れのガイドラインを国の方が発表しました。これは先般、いわゆる実証ツアーといいますか、全国でいくつかの場所を選んでやったわけでありますが、本県は積極的にこれに協力しようということで、高山市、白川村、中津川市が手を挙げまして、この3つの場所で3回に渡って実証ツアーをやりました。特に体調不良者が出ることもなく、無事終了しております。そういった実証ツアーの検証を踏まえて、国として観光関係者が今後インバウンドを進めていくに当たって注意すべき点、あるいは緊急時にどうしたらよいのかといったことについてガイドラインを発表しました。取り急ぎ、県内の宿泊事業者、観光事業者、市町村にこのガイドラインを周知したところであります。このガイドラインは旅行業者、旅行サービス手配業者が入国者の受入責任者であるということをまず規定した上で、陽性者が発生するとか、緊急事態になった時には、この受入責任者が中心的な役割を果たすということで、このガイドラインが出来上がってきております。私どもとしてもいざとなった時に、旅行業者やらサービス手配業者が必要とするような地域の相談窓口をどうするかとか、多言語対応が可能な医療機関をどうするかとか、そういった情報を分かりやすくあらかじめ提供しておくとか、それから、諸々、国、旅行業者、地域の関係者と連携して受け入れ態勢、準備を進めていくことになろうかと思っております。
　これは6月10日から始まることになっておりますので、早急に周知徹底していくということ、それから必要な準備を進めていくことが必要だと思っております。
　あと、昨日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の会長であります、大村知事の方から、静岡県知事が整備の促進という立場でこのリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に入会したいと申出があったということについて、各県に意見を求めるということで、アンケートといいますか、意見照会が来たところでございます。私どもとしてはこの問題について、十分検討した上で、できるだけ速やかにお返事を差し上げたいと思っているところでございます。
　私の方からは以上であります。

記者
　先ほどご説明いただきました、「NEXT GIFU HERITAGE」の件ですが、世界に認められるものということで、特にインバウンドに向けて、サステイナブルな部分がポイントだと思います。ストーリー性というところも大変面白いと思うのですが、インバウンドの方にストーリーとして、訴求していけるようなものをご検討されているのでしょうか。

知事
　認定対象を「観光資源単体」ではなしに、「（観光）プログラム」ということでやっていこうということですから、そのプログラムがどういうストーリーをはらんでいるものであるか、例えば、広域的な武将観光とか、時代から時代の変化の1つの分かれ目のシーンとかがあるでしょうし、長良川流域はまさに、上流から下流まで清流長良川がいかに確保されているか、歴史、伝統、文化、いろんな活動、いろんな事が流域で行われているわけです。そういったことを川の文化と言いますか、清流の国としてのストーリーを繋いでいくとのことで、それぞれサステイナブルですから、まさに長く持続していくという観光プログラムということでアピールしていこうということであります。

記者
　インバウンドに特に重きを置かれているということで、国の方では今のところ団体ツアー客のみが受け入れ対象となっているところ、ご期待として、当然コロナとの両立も大切なので難しいところですが、個人観光客は、特に高山などに多かったと思うのですが、そういったところの期待感はいかがでしょうか。

知事
　おっしゃるとおりコロナとの両立という課題を抱えながらですし、まだ高い水準にあるわけですから、1歩1歩着実に進んでいくことで、逆にその辺の準備が不十分ですと手戻りになりますので、そうなるとまた元のもくあみになってしまいますので、間違いなく対策をやりながら前に進んでいくということかと思います。

記者
　話が変わりまして、政府の方が昨日、経済財政運営の骨太の方針を示しましたが、知事としてのご所感をお聞かせください。

知事
　内容的にざっと拝見しましたが、私どもの今年度進めようとしている政策と概ね同じ方向で考えておられるということが基本的な印象であります。この骨太の方針では「人」への投資と分配、私どもは「人づくり」を今年度の大きな最初の柱に掲げておりますし、それから科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、それからGX／グリーントランスフォーメーション、DX／デジタルトランスフォーメーションというように整理しておられます。整理の仕方はともかくとして、まさに私どものアフター・コロナを見据えた政策の柱がそのまま並んでいるという印象でありまして、具体的にどのようにこれらを政策展開するかは、むしろ参議院議員選挙後の秋に向けて方策を進めるとおっしゃっておられますので、その辺りは注目していきたいと思っております。
　それから、私どもは「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を出しておりますが、これもまさにメインテーマとなっている「デジタル田園都市国家構想」は予算的にも手法的にも田園都市国家構想というコンセプトで再整理し、デジタル化をやっていこうということで、地方創生を再整理しようとするものであります。私どもはいち早く推進計画がございますので、これを推進しながら、国のいろんな政策を活用していこうと考えております。

記者
　参議院議員選挙も近づきまして、参議院議員選挙も見据えながらの政府の発表だと思います。参議院議員選挙はまだ日程が確定していないですが、知事としてはどういった論争・議論を望んでおられますか。

知事
　やはりまだこれからコロナがどういう展開になるのか、それから、いわゆるコロナ対策と社会経済活動の回復をどうバランスを取っていくのか、そこに足元のウクライナ侵攻に端を発した、原油高や原材料高、円安とかいろんな緊急対策を要するような困難も立ちはだかっております。そういう内外連動した様々な困難・課題について、全体としてどのように未来を展望していけるかが問われると思います。それから参議院議員選挙が終わりますと、次の3年間は国政の大きな選挙は多分ないのではないかと皆さんおっしゃっておられます。そこは私がどうこう言うものではないのですが、仮にそういうことも含めて、日本の政治の次の何年かの方向性とか骨格を左右する重要な選挙であるということで注目しております。

記者
　先ほど知事の方からお話していただきましたが、リニア中央新幹線の件について、速やかに返事を検討したいということでありました。川勝静岡県知事がルートの選定について「もう1回検証を」という発言もあったようですが、差し障りない程度で現状どうお考えか教えてください。

知事
　別に差し障りないですが、このリニアの問題は1つの大きな国家プロジェクトでもありますし、関東、この中部・東海圏、関西を繋ぐ、スーパー・メガリージョンというのでしょうか、いわば基幹となる交通手段となるわけでありまして、非常に夢と期待の持てるプロジェクトでありますので、国を挙げてしっかり取り組んでいかなくてはいけないということは当然であります。そういう中で、大型プロジェクトであればあるほど、それから世界に類を見ない新しいプロジェクトでありますので、様々な課題や困難が当然あるわけでありまして、私自身はそういった新しいビッグプロジェクトを進めるに当たっては、常にスピード感と関係者の信頼醸成、この2つが非常に大事だと思っております。現実に事故や何かが生じたときには、場合によっては安全対策とか、環境対策とか、いろんなことをきっちりやり、立ち止まって、きっちりとそこは見つめるということです。そういう「急がば回れ」ということで、長い目で見れば、1つ1つ対策を丁寧にやることが全体としてはスピードアップにつながるということを申し上げてきているわけです。そういう観点から、このプロジェクトについても望んでいるところでありまして、今回、やり取りを見ますと、川勝静岡県知事を代表とする静岡県の方々とまさに信頼関係を確立していって、率直な意見交換をしていくということです。そして、このプロジェクトをスムーズに、迅速に進めていくという意味で直接向き合って、率直にやりとりすることは大変重要なことと思っておりますので、そういうスタンスでご意見を申し上げたいと思っております。

記者
　昨日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の大村会長から、静岡県の期成同盟会入会を認めるかどうかについてのアンケートが届いたということですが、岐阜県の立場としては、静岡県の入会を認めるべきとお考えか、認めるべきでないというお考えかどちらでしょうか。

知事
　どういう表現を使うかは別にして、川勝知事及び沿線エリアである静岡の皆さんと率直に意見交換を進めるということが是非とも必要であるというのが、私の基本的な立場です。

記者
　沿線9県と静岡を含む10県と意見交換をすべきであるということですが、認めるべき・認めるべきでないかで言うといかがでしょうか。

知事
　ですから、どういう文言を使うかはともかくとして、率直に意見交換する場が必要であるし、それは進めるべきであるという立場で意見を申し上げようと思っております。

記者
　岐阜県の立場としては静岡の入会については、まだ決まっていないということでしょうか。

知事
　静岡県と対話をしないで、プロジェクトが進むということはないわけでありまして、当然、信頼感とスピードということで、率直にスピード感を持ってお互いの信頼関係を構築しながら進めていくということです。ビックプロジェクトであればあるほどこれは大事だということを申し上げているわけです。

記者
　期成同盟会入りを静岡県は希望しているわけですが、入会に際して何が支障になっていると思われますか。

知事
　私は率直に意見交換をすることが必要であると申し上げておりますから、それが私の立場です。

記者
　昨日、社会人野球の西濃運輸が都市対抗野球大会の出場を2年連続で決めました。知事から激励ないしは、期待していることをお願いします。

知事
　まずは、代表として予選を勝ち抜かれたことに対して心からお祝いと敬意を申し上げます。西濃運輸の野球部の皆さんが岐阜県を代表して、今度は全国の舞台で大いに活躍されることを期待しております。
　何年前になりますか、決勝戦の天覧試合で優勝した試合を私も見せていただきましたが、天覧試合という独特の空気のなかで堂々たる試合を展開されて、そして勝ち抜かれて本当に終始感激しっぱなしでした。あの感激を私としては、もう一度味わわせていただきたいと思っています。今の監督はあの時の決勝戦で投げたエースですから、おそらく私の想像ですが、ピッチャーのマウンドからバッターを見ると、バッターとキャッチャーがいてアンパイヤ―がいるわけですが、そのちょっと上に両陛下がおられるわけです。一球一球その景色のなかで懸命に投げて勝ち抜かれたのが今の監督なわけです。あの感動といいますかあの素晴らしさを彼は誰よりも肌で知っておられる方ですから、是非今度は監督として、次の夢に挑戦して実現してもらいたいと思います。

記者
　リニアについてのアンケートにはできるだけ速やかに回答されるということでしたが、例えば今週中とか、来週中とか具体的な目途を教えていただけますか。

知事
　速やかにということですから、来週は速やかにとは言わないと思います。

記者
　アンケートの内容については、何かしらの形で発表されるのでしょうか。

知事
　このアンケートそのものは会長の方で発意されておやりになっておられるわけですから、それをどのように扱うかは、会長と相談しないといけないと思います。

記者
　リニアの件で、知事がおっしゃるスピード感と信頼関係の構築というときの「信頼関係」というのは、静岡県と沿線の自治体ということなのか、それともJR東海側ということになるのでしょうか。

知事
　例えば私どものケースでいうと、県内で事故が起こりました。これはまず、JR東海、地域住民の方々、その場で作業をしておられた方々、行政ということで地域の市町村、県の立場があります。それからプロジェクト全体を眺めておられる国の立場、みんなそれぞれいろんな意味で関係しているわけです。例えば私どもが慎重に丁寧にやっているのは、岐阜で起こった災害が他でも起こるかもしれない、逆にいえば、他県で起こった災害が岐阜でも起こるかもしれないということで、絶えずいろんな出来事をみながら、少なくとも私のテリトリーとして岐阜県内が安全でしっかりとした環境対策をうったうえでできるように最大限の注意を払っていくというか、最大限の対策を払っていくということです。そのことにJR東海にも真正面から答えていただく必要があるわけですから、そういう意味では特定の誰ということではなく、トータルにこのプロジェクトにかかわる人全てであります。もっと広い意味でいえば、利用者たる国民もいろんな意味で関心を持っておられるわけです。例えば岐阜県の場合で言いますと、東京と岐阜県の中津川駅が（リニアでは）30分ですから、そこから高規格道路が下呂を経て郡上に、高山にいく、そうするといろんな可能性が開けていくわけですから、そういった期待が各地にあるわけです。岐阜県の期成同盟会は市町村が入っていますので、「オール岐阜」の期待も担っているということです。そういう意味では、このプロジェクトは非常に大きなプロジェクトですから、いろいろ配慮する幅が広いということです。

記者
　リニアの期成同盟会の関係で、信頼関係を構築して対話をしていく場として、期成同盟会というのは相応しい場としてお考えでしょうか。

知事
　一つの場しかないということではないので、あらゆる場面で構築していく必要があります。また例えば岐阜県に置き換えますと、JR東海で事故が起きました。そして、しっかりとした事故報告書をまず作って、原因を解明して、対策もしっかり出していき、それを自治体なり住民の方に丁寧に説明していく、そこから出てくる反応・意見もしっかり取り入れていくわけです。県は県で専門家会合というものがありますから、そこでしっかり議論して、県としてJR東海のレポートに対してどのように判断するかということで、必要なお願いや宿題を出して、それに対してJR東海がどう答えて、その結果として当初の計画が変わるという事であれば、もう一回地域に改めて説明していくことになります。この間の事故については6か月半かけてそういう手順を踏んできているわけです。一つひとつの場面が信頼構築につながっていくわけです。期成同盟会というのは全体を促進するためにお互いに横の連携を取り合って、国に対して要望する、JR東海に対して要望するとか、相互に情報交換、意見交換をするという意味でのつないでいく場ですので、大事な情報交換、意見交換の場であるわけです。ビックプロジェクトですからいろんな場面があるわけです。岐阜県にも期成同盟会があって年に一回集まって進捗状況について意見交換をして、中津川駅をどう県全体として活用していくかということをみんなで議論して、それぞれの地域でプラスになるようにいろんな提案もでてきます。単に中津川とか東濃だけではなく意見が出てきます。いろんなところでプロジェクトが及ぼす影響についてきっちりとやっていって、その一つひとつが信頼関係の構築につながっていくという事かと思います。オールジャパンの沿線の期成同盟会も一つの重要な場だと思っております。