知事記者会見録（令和4年5月30日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年5月30日（月曜日）13時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日は、対策協議会と本部員会議を合同で午前中に行わせていただきまして、そこでの決定事項を含めてご報告したいと思います。
　まず、お手元に直近のデータをお届けしております。今日また発表しますが、本日の新規感染者は248人ということでございます。10万人あたり新規陽性者数（7日間移動合計）の数字が169.5人ということで、少し昨日よりも下がるということでございます。お手元のグラフにありますようにゴールデンウィークの後、連休前に戻りましたが、いわゆる（感染）大爆発はなく、何とか高水準で持ちこたえているということでございます。このところ、少し減り気味といえば減り気味ですが、まだまだこれまでの第5波のピークを含めて考えますと、高い水準にあるということでございます。
　それから、2月下旬のピークである333.70人からすると、この半分くらいのところまでは今、近づいてきているという感じです。
　それから、病床使用率は感染者数の後を追っかけてきますが、30％を行ったり来たりということでございます。
　それから、重症者数は今のところゼロということでございます。
　それから、陽性率も20％前後を行ったり来たりということで、第5波までの最高値 12.9％と比べますと、はるかに高い数字で推移しているということでございます。
　そういったことを踏まえて、私どもとしては、ゴールデンウィーク後のデータといいますか、結果を含めて、これから夏に向けてどういうスタンスで臨むかということについて、「『ウィズ・コロナ』総合対策」という形で、今日、議論し決定させていただいた次第であります。
　この資料の最初のページに書いてありますように、「今なお高い数字にある」ということで、重症化リスクの高い高齢者などに重点化して、「県民の命を守る」体制整備と、合わせて通常の医療もしっかり維持していくということを最優先にしながら、社会経済活動とのバランスを取っていくということを基本的なスタンスとして臨むということでございます。
　「ウィズ・コロナ」の総合対策としては、3つの柱を掲げております。一つは、基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」という観点です。
　それから、感染再拡大時においても、通常医療の維持に加えて、高齢者などの「ハイリスクの方を守る体制整備」をしていくということです。これは、仮に近い将来、急増した時に備えていくという意味での体制整備であります。この点については、ゴールデンウィークの前に、ほぼ、いざという時のありようについてはコンセンサスが得られておりますので、それを継続するということになろうかと思います。
　それから、3番目が、このコロナから社会経済活動を回復していくにあたって、このところ、原材料高や円安等、足元の経済情勢が非常に厳しくなってきているということでございまして、県民生活・事業活動を支援する「緊急対策」を進めていくということです。これが3つの柱でございます。
　そして、その次に「しかしながら」ということで書いてありますが「ウィズ・コロナ」とは、漫然とコロナと共存することではないということで、対策を適切に講じながら社会経済活動もしっかりと進めていくということであります。
　今日、会合で申し上げましたが、仲良くするお友達というような相手ではなしに、油断なく警戒していくべき相手であるというように考えていかないといけないということでございます。
　この3つの対策について、もう少し具体的にポイントを見ていただきますと、次の2ページから3ページにかけて整理してあります。
　一つはマスクについてでありますが、国の方針に沿いながら、人と人との距離が2m以上あるかないか、それから会話の有無、会話を行う機会かどうか、それから屋内か屋外かといった3つのものさしをベースにこの表がございます。それぞれについて着用を推奨したり、必要ないとしたりして整理しております。この考え方でやっていこうということでございます。
　それから、飲食につきましては、エアロゾル感染防止を強化するということで、換気のための施設整備を応援していこうということでございます。
　それから、観光につきましては、ブロック割の「ほっと一息、ぎふの旅」を6月末まで延長したいと思っております。ちなみに4月は県内だけで4週間やりましたが、4.7万人の方がこれに応募していただきました。それから、5月でありますが、5月9日からスタートしましたので実質3週間でありますが、同じく4.7万人ということで、県外の方の利用者がその3分の2近く占めるということでございます。
　それから、国がインバウンド再開に向けて、今、訪日観光実証事業というものをやっておりますが、私どもはいち早く、高山市、中津川市、白川村といったところを実証事業の対象として受け入れる用意があるということで手を挙げさせていただきまして、今、まさにそれを行っているところであります。
　それから、今後、国の方で入国・帰国の上限を緩やかにしていくということで、差し当たり、1万人から2万人に倍増するというように言われております。その増やしていく枠の中で観光客を海外から受け入れていくということで、その場合に、まずは添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開というように聞いておりますので、今、行われている実証事業を踏まえながら、受入体制について、感染防止対策も含めてしっかりと準備していくということかと思っております。
　それから、「ハイリスクの方を守る体制整備」として、4回目のワクチン追加接種については、5月25日以降、順次開始するということでありますし、県の大規模接種会場についても7月には開始できるように準備を進めていくということでございます。
　それから、福祉施設については一番危機感を持っておりまして、施設職員に対する予防検査を6月末まで継続するとか、それから、チェックリストを改めてきちんと作って、これを実行できるような初動訓練もやっていこうということです。それから、施設の協力医療機関、あるいは地域の医療機関の登録を推進して、いざ、施設内で感染が発生した場合の医療支援をしっかりと確保しようということでございます。
　それから、後遺症につきましては、岐阜大学医学部附属病院において、専門外来をスタートしたところでございます。
　それから、ワクチンの副反応につきましては、これまで、かかりつけ医と県内の中核病院との連携でやってきておりますが、それに岐阜大学医学部附属病院が専門的見地からさらにサポートしていくという体制で臨もうということでございます。
　それから、3番目の柱が「緊急対策」であります。これは6月議会に向けて補正予算を検討しているところでございまして、今日の段階ではまだ数字は申し上げられませんが、かなり大きな規模の予算になるのではないかと思っております。
　その後は詳細版ですが、4ページから7ページまでが、今申し上げました概要の詳細版です。さらに参考として、8ページ・9ページと、連休前に確認した再拡大時の対応を中心に整理したものでありまして、10ページ以降が今準備している緊急対策ということでございます。コロナ禍における原油価格、物価高騰対応という部分が10ページです。
　もう1つの柱が14ページの「新型コロナウイルス感染症対策」です。これはこれまでやってきたことの延長線上でございます。
　原油価格、物価高騰対応でいきますと、10ページから、生活者への支援ということで、給付金とか支援体制でありますとか、11ページにあります学校給食、就労支援といったことについてきめ細かく対応していくということでございます。
　それからもう1つ、事業者への支援対策としましては、事業継続ないしは事業展開への支援、地場産業への支援、新商品開発等への支援。12ページにいきますと、燃料価格高騰への負担軽減ということで、園芸農家、地域公共交通機関、物流関係、公衆浴場、こういったところに目配りをしていこうということです。それから原材料価格の高騰につきましては、畜産農家、県産材の利用拡大ということで県内工務店対策ということでございます。これはいずれも燃料価格、原材料価格の高騰に対する負担をいささかでも軽減していこうということでございます。
　それから、再生可能エネルギーの設備の導入支援ということで、12ページの下の方にありますが、経費の支援をしていこうということでございます。
　それから、13ページに、その他ということで、サプライチェーン、農畜水産物の輸出拡大、農福連携、県産材の供給拡大、地域観光支援ということでぎふ旅コイン、バスツアーへの支援、オミクロン株の影響によって売上が減少した事業者に対する支援金（の確保）といったことを考えております。
　このように足元の厳しい情勢についてできる限りきめ細かく対応していこうと思っております。既に経済・雇用再生会議でありますとか、各政党でありますとか、各種団体からもいろんな要望をいただいておりまして、そういったことを踏まえて整理させていただきました。
　それから、14ページはこれまでの延長線上の感染症対策でありますが、病床、宿泊療養施設、後方支援病床を引き続きしっかり確保していくということで、そのための協力金を用意するということでございます。それから、医療機関における院内感染防止等への支援、それから飲食店への換気工事への支援といったようなことを考えております。
　以上、3つの柱で夏に向けて、「『ウィズ・コロナ』総合対策」ということで乗り切っていきたいと考えているところでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者
　3点ほどお伺いします。緊急経済対策ですが、すごく細かく用意されているのですが、現状についてはどのように認識していらっしゃるのかということと、メニューを考えるにあたっての考え方を教えていただけますでしょうか。

知事
　今申し上げましたように、いろんなルートでいろんな立場の方々からのご意見も伺ってきておりまして、できるだけきめ細かく、具体的にどういう支援が必要か、緊急対策ということで、どういうことでお困りか、ということを丁寧に見極めていこうということで、そういう意味では、これまでの様々な対策に比べれば、はるかに丁寧にきめ細かくやっております。
　コロナの影響、それにウクライナも重なった原油価格や物価の高騰というのは特定のグループの方々だけが被害を被っているという訳ではありませんので、やや横断的に生活困窮者であるとか、事業で影響を受けた者とか、業種ごとにコスト高の影響を受けやすい分野ですとか、そういうのを広く目配りをして1つ1つできる限り応援していこうということです。もちろん財源の制約もありますので、どこまでできるかはまさにこれから詰めていくところであります。

記者
　インバウンドの再開に向けて、県内でも実証実験に参加しているところがありますが、インバウンドの再開に向けて期待することですとか、同時にそれによって、感染が拡大するという懸念もあるのですが、感染拡大防止の対策などのお考えもお聞かせいただけますか。

知事
　第1波から始まって、2年以上に亘ってコロナとの闘いが続いている訳であります。特に第5波から第6波になって、急速な感染ということで、岐阜県内も特定の地域というよりは全県的な拡がり、特に観光客の多い飛騨地域にも感染が拡がっているということであります。そういう中でまさに人が集まる、あるいは人を集める、あるいは人に集まっていただくという、そういうことを行っている事業とか業種が最も慎重な対応が迫られているということで、かつ最も人流の影響を受けるということで、被害も大きいわけでございます。
　したがって、こういった対策をしていくと、アメリカでは「リベンジ旅行」という言葉が言われているそうでありますが、おそらく急速に旅行のV字回復の動きが出てくるのではないかと思っております。現に県民割、ブロック割のクーポンも非常に多くの方々に利用していただいているというわけですから、急速に動くということを念頭に置きながら、これまでの経験を踏まえた、しっかりとした対策を、それぞれサービスごとに丁寧に、早急に準備をしていただきたいという思いであります。

記者
　最後にマスク着用の考え方について、本部員会議でもありましたが、脱マスクが進むと、気の緩みにもつながるのではないかということもあるのですが、注意喚起等ありましたらお願いします。

知事
　さっきも申し上げました、3つの切り口で整理した訳でありますが、現実に現場でどのように個々のケースで対応するかについては、基本的には慎重サイドで判断していただきたいというのが、私自身の考えであります。そういうこともあって、わざわざ1ページ目に、「『ウィズ・コロナ』とは漫然とコロナと共存するということではない」ということを書かせていただきました。より警戒気味、より慎重にマスクについては考えていただきたいと思っております。

記者
　来月の県議会の定例会に出されます補正予算案については、盛りだくさんで規模も大きくなるとおっしゃられましたが、数百億円規模ということでしょうか。

知事
　まだ数字は申し上げかねますが、3桁になることは間違いないです。

記者
　そのうち、今日の本部員会議の参考資料3にありますように、国からの臨時交付金はいくらになるのでしょうか。

知事
　これも精査中でありまして、予算と合わせて確定させたいと思いますが、対策の相当部分というか、かなりの部分が国からの交付金が充てられます。この交付金の資料は今日の会議でも配られましたが、国としてはできるだけ使い勝手の良い、幅広い使い方ができるようにということなので、これを最大限利用させていただくということで考えております。

記者
　100億円以上の補正予算で、大部分が国からの交付金ということでしょうか。

知事
　国からの交付金のウエイトが非常に高いと思います。ですから3桁の額は期待しているということです。

記者
　マスクの着用の件について、協議会や厚生労働省が示しているものと重なりますが、慎重にという面でいうと、特に今、示されている中で、どの部分が慎重に考えて欲しい場面とお考えでしょうか。

知事
　今日、協議会の中でも質問が一つ出ました。東京の方で行われたような大人数のパーティーで、しかもマスクをしている人もしていない人もいるということで、それはどうでしょうかというお話がありました。まずそれが、屋内か屋外か、どのくらいの間隔を置いて人が集まるのか、そういったことをこの基準に照らしながら、飛沫が飛ばないように飛沫を防ぐようにということですから、今日の先生のお答えは、息をしていても多少なりとも飛沫というのは動くので、それも含めて警戒して欲しいということでした。いわゆるパーティーをすんなりやることについては、ハラハラしているといった話がありましたが、そういう思いをきちんと県民の皆さんにも理解していただきたいと思います。

記者
　学校給食の負担軽減の項目ですが、「原油価格・物価高騰による給食費の増額分を支援（公立の小中学校、保育所などは設置者（市町村）において対応を検討）」とありますが、このくだりの意味についてどのように理解したらよいのか、増額分は全てフォローするという意味合いなのでしょうか。

知事
　今回の対策は、国の交付金は市町村にも配られます。市町村にも相当な額の金額が配られて、それを踏まえて市町村も対応していくということになります。特に公立の小中学校・保育所は市町村が設置者でありますので、設置者としてまずやっていただくということです。ところが県立学校、私立小中高等学校、私立の幼稚園、私立の保育所というのは、市町村が設置者ではありませんので、市町村から支援が受けられないということで、そこは住み分けということで、県の方で担当しようということでございます。

記者
　押しなべて、高騰分を漏れなくフォローしようという理解でよろしいのでしょうか。

知事
　この増額分についてカバーしようということです。