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知事記者会見録(令和4年5月19日)

記事ID:0225521 2022年5月23日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年5月19日(木曜日)15時00分

司会
 それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
 私どもから3点、まずはご報告したいと思います。
 お手元に資料をお配りしておりますが、まず、清掃活動ウェブページの開設ということでありまして、タイトルが「クリーンアップぎふ~海まで届け清流!~」ということでございます。
 本県としては、今年の3月に、内陸県では全国で2番目となりますが、「海洋ごみ対策の地域計画」を策定しまして、河川等を通じて海に流出する散乱ごみの抑制に取り組むということを明らかにしたところでございます。
 そういう中で、今回、県内各地での清掃活動の成果でありますとか、散乱ごみがどうなっているかということについて、できるだけ「見える化」していこうということで、タイトルは今読み上げた通りでありますが、ウェブページ「クリーンアップぎふ~海まで届け清流!~」というものを開設いたします。
 内容的には2つのことが盛り込んであります。一つは、ごみ拾い専用のSNSアプリ「ピリカ」と連動しまして、拾ったごみをスマートフォンで撮影して投稿しますと、場所や回収量などがリアルタイムでウェブページに反映されるということでございます。
 それから、二つ目の機能は、車両に取り付けたスマートフォンによって、路上の散乱ごみを撮影して、AIでそのごみの種類、量を解析した上で、ごみの分布状況を色分けするといったようなことでマップに掲載するということでございます。
 これによって、清掃活動をどこでどうやっていくかということの参考にしていただくということであります。今年度はその地域的なモデルとなる場所として、高山市と垂井町の2つの市町で実施し、順次、全県下へ拡げていこうということでございます。
 高山市は、やはり観光関連のごみというのがあるでしょうし、垂井町ですと河川敷広場等がございますので、そういったところでの清掃活動、ごみ処理の問題といったことがあろうかと思っております。
 5月30日は「ごみゼロの日」ということにしておりまして、「オール岐阜」での清掃活動を積極的に推進していきたいということでございます。
 それから、2番目が「飛騨家畜保健衛生所」の新築・移転でございます。
 豚熱の検査体制強化ということで、高山市内に「飛騨家畜保健衛生所」の移転整備を進めてまいりました。このたび完了いたしまして、来月3日に開所式ならびに内覧会を開催することとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 平成30年9月に国内で26年ぶりに豚熱が発生したわけでありますが、翌年9月までの1年間で岐阜県におきましては、県内18農場で発生いたしまして、そして発生農場と交差のあった農場も含めて、全体として20農場、約7万頭の豚が殺処分となったということでございます。これは記憶に新しいところでございますが、農場における豚へのワクチン接種、それから、野生いのししにおける経口ワクチンの散布等をやってまいりました。今のところ小康状態ということでありますが、何と言っても、引き続きこの病性鑑定、感染したかどうかの見極めの検査体制、これが迅速かつ適切にできるかという、初期対応の課題が常にあるわけです。岐阜市に「中央家畜保健衛生所」がございまして、そこのみで全県的に対応してきておりましたが、先般の豚熱の経験にありますように、全県的に広く一斉に起こってくるというような場合に、やはり緊急を要する病性鑑定を飛騨地域においても実施できる体制が必要ではないかということで、この整備を進めてきた次第でございます。
 これによりまして、まさに豚熱の鑑定もできますが、その他にも、牛や馬といった大きな家畜の解剖検査も可能となります。
 ということで、家畜衛生体制の一段の強化ということで、今回、発表させていただく次第でございます。
 それから、3番目が「第2回高校生花いけバトル全国選抜大会」(の開催)ということでございます。5月28日に、可児市にある「ぎふワールド・ローズガーデン」、旧花フェスタ記念公園で、これを実施するということでございます。昨年は岐阜市で開催しましたが、全国から選抜された強豪校が5分間という制限時間の中、即興で、3人1組で花をいけるということでございます。作品の出来栄えとか、いける所作、パフォーマンスの美しさといったものを競い合う全国大会でございまして、岐阜県からは予選を勝ち抜いた「県立岐阜商業高等学校」が出場いたします。
 現在、「ぎふワールド・ローズガーデン」では、ちょうど春のローズウィークを開催しているところでございまして、大変多くの方にご入場いただいております。お出でいただくお客様も審査員の一人として投票していただくという仕組みになっておりまして、是非、これを機にご参加いただければありがたいと思っております。
 こうした大会を通じて、若い世代が花に親しむという機会を積極的に創り出していくということから、新しい花文化を発信していきたいという思いでございます。
 あとは、コロナにつきましては、この後、定例の発表がございますが、今日は(新規陽性者数が)672人ということでございます。先週より若干の「増」ということでございますが、この日曜日から今日、木曜日までの5日間を、前週と比べますと、ほぼぴったり同じということでございまして、ゴールデンウィーク以前の水準に戻り、かつ、その水準で高止まっているというのが現状ではないかと思っております。ゴールデンウィークの大変な人出、人流が(感染)大爆発につながる可能性がないかどうかというところが危惧されていたところですが、これについての評価は、もう少し数字を、あと何日か見てみたいと思っております。今のところは、ゴールデンウィーク前の水準に戻ったということです。高止まりという意味は、ざっと10万人あたり(新規陽性者数は)、第6波のピークが330人台でございましたが、今がちょうど、200人辺りでございますので、3分の2の水準で高止まりということです。ちなみに、第5波のピークが110人ということでございます。50人を超えると、あってはならない緊急事態であるという国の整理になっておりますから、そういう中での10万人あたり(新規陽性者数が)200人というのは、発生者数だけで見ますとかなり高い数字ということでございますので、引き続き警戒が必要であると考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。

記者
 コロナについてお伺いします。警戒していたゴールデンウィークや年度替わりが過ぎて、その都度、呼びかけとかをされてきたのですが、その対策の効果と今の高止まっている状況の関連性はどのように感じておられますか。

知事
 絶えずその時点、時点の状況をアナウンスして、警戒を呼びかけてきたということの効果と、着実にワクチンも3回目の接種が進んでいるということも相まって、何とか今のご説明した水準のところにいるということで、何とか(感染)大爆発は今のところ避けているという状況であります。いずれにしても高い水準で非常に危ういということでございます。それから、オミクロン株自身が変異株に置き換わっておりまして、置き換わり率が9割を超えました。感染率が3割ほど高いと言われておりますし、そういう意味では少しでも隙があると、あるいはわずかな方が感染しただけでも、あっという間に大きなクラスターに発展する恐れが常にあるということでして、警戒を解くわけにいかないということで、引き続き警戒を呼びかけていきたいというのが私どもの基本的な考えです。

記者
 マスクの着用について、国の方でポイントを絞ってマスクを着用するというような基準の見直しが行われているのですが、知事はこの議論についてどのように考えていらっしゃいますか。

知事
 総理それから厚生労働大臣、官房長官それぞれご発言がございますが、今すぐ変える状況ではないとおっしゃりつつも、6月辺りにいろいろと議論を進めていきたいということでございますので、私どもも注意深くフォローしていきたいと思っております。やはり飛沫による感染が高いものでございますから、マスクの着用は非常に重要な防御武器になるということは、私どもの専門家会議でも何度も先生方からもご指摘がありますし、そこはしっかりやっていきたいということです。
 ただ、小さいお子さんとか未就学児をどうするかとか、熱中症との関係とかもありますし、それから2m以上離れて、特に飛沫を被る恐れが少ないような状況の中なら外してもよいのではないかという話も国の方から出ております。私どももその辺は状況を見て外すことは例外的にはあってもよいと思っておりますが、基本的にはマスクの着用を1つの防御武器としてやっていくという今の方針でよいのではないかということです。その上で国の議論をよくフォローしていきたいと思っております。

記者
 ワクチンについて、全国の自治体でワクチンの期限が切れて廃棄するということが起こっているのですが、岐阜県の現状はいかがでしょうか。

知事
 ちょうど1回目・2回目、2回目から3回目辺りになったところで、国から配布されたワクチンをどれだけ打ったかという消化率みたいな数字が一時随分とありましたが、岐阜県は常に9割を超えておりまして、つまり、配布されたワクチンを徹底的に打ってきたということになっております。大切に、かつ、いただいたものは打ち切るというスタンスで各現場で頑張っていただいたのと、状況によっては現場相互で融通するということも、柔軟にやっていただいておりましたので、そういった意味でも岐阜県について、そういう大量に余って、大量に廃棄するということは、これまでの段階では生じていないということでございます。

記者
 5月16日に岐阜地方裁判所の方で、中津川市内の産業廃棄物の処分場の設置許可について判決がありましたが、改めて受け止めですとか今後の対応にあたって論点にされているところを教えていただけますでしょうか。

知事
 今、判決をいただいて、その判決の内容を精査しているところでありまして、かつ、弁護士の先生方とも議論しておりますので、十分議論した上で、対応を決めたいと思っております。私はまだ判決文全文を読んだわけでありませんが、報告を受けている範囲内では、当初からこの案件については、実現可能性といいますか、経営として成り立たないような内容のものであったのではないかという、いわばビジネスとして成り立つかどうか、経営的にもつかどうかというようなところまで判断してきておられるということです。その結果、経理的基礎が不十分だという中での許可処分であったのではないかという判決だったと聞いておりますので、当時の私どもの判断材料となった、いろんなデータとか専門家の意見とか、いろんなものをもう一度精査する必要がありますし、その辺を十分に検討したいと思っております。
 ただ、いろんな経緯で、少し複雑な経緯を辿って今日に来ておりますので、既に会社も清算されたものでありますし、この事業のための施設も、今はもうないわけであります。そういう意味では、産廃事業を遂行していく実態がないような状況に今、立ち至っておりますので、そういうものとして、訴訟についてどういう意味があるのかといったことも含めて、よく検討したいと思っております。

記者
 愛知県の工業用水と農業用水の取水が停止している問題に関連して2点伺います。まず、大量の水を岐阜県から供給するというのは現実的ではないと思いますが、例えば職員の派遣ですとか、岐阜県の方で何か支援等でお考えになっていらっしゃることとかはあるのでしょうか。また、岐阜県自体の工業用水事業について、担当課に伺ったところ、給水開始自体が平成10年ということで、比較的後発で老朽化のリスクは他の都道府県に比べてやや薄いとのことですが、その点に関して点検ですとかBCPの観点からご指示・検討されていることがあれば教えてください。

知事
 もちろん要請があれば積極的に検討したいと思いますが、いきなり他県の状況に人を派遣とかではなく、まずは私どもとして自分の足元をきちんと見定めるということで、とりあえず緊急の検査というか、ざっとしたものをやりました。県が管理している用水については2箇所ございますが、特に問題ないという報告を受けております。また、同程度の規模のものがいくつかございますが、それは国が自ら直接管理するとか、あるいは水資源機構が管理するといったものでございますので、当然、国や水資源機構でもチェックは行われているのではないかと思っております。そこら辺の横の連携、情報を伺いながら、お互いにどのように協力しあっていけるのかとか、あるいはそういった同様のことが万が一にも将来起こらないとは限らないので、そういったことに備えて何かやることはあるやなしやといったことについてきちんと詰めていきたいと思っております。

記者
 発表事項の中で、清掃活動のウェブページを開設されるということですが、目的は「見える化」することによる動機付けかと思います。「見える化」することの意義をもう少し具体的にお話いただけますでしょうか。

知事
 例えば、若い方々が実際にアプリと連動して自分はどこでどういうごみを拾って、それを撮影して投稿するとそれが地図に出てくるということです。そうすると他の地域でいろいろやっている方との、「見える化」を通じた連携とか、全県的に自分たちの地域と、他の地域と清掃活動についてとか、ごみの状況について、どのようになっているのかということを、いろんな意味で興味を持って、ある種「見える化」を楽しんで、積極的に問題意識を持っていただくということです。
 根っこは、スタートは海洋ごみ対策から来ているものですから、清流に乗ってごみが最後は海に流出しかねない、そういう散乱ごみが現に全国的にもあるのだということで、そこから散乱ごみの抑制ということについて、みんなが意識を高めていくということを期待しているわけであります。

記者
 ワクチンの4回目の接種について、接種券の発送などが行われる自治体が、随分出てきたと思いますが今後のスケジュールを教えていただけないでしょうか。

知事
 4回目のワクチンについては、重症化予防ということを基本にして、高齢者と基礎疾患のある方を優先するという国の方向が示されております。私どももその方向に沿って速やかに準備にとりかかるというということでやっております。今日現在で、今月中に大半の市町村では高齢者に接種券の配布を開始する見通しでございます。正確に言いますと、60歳以上の方に対する接種券の発送でありますが、だいだい9割の市町村、37の市町村が5月中に、残り5市町村、約1割でありますが、6月上旬に発送が開始されるということです。準備としては着実に進んでおります。それから国の方からはまだ、細かいスケジュール、数値はもらっておりませんが、ざっくりとしたボリュームとしては7月末までに、必要量を十分いただけると承知しております。まずは60歳以上の方々、そして18歳以上で基礎疾患を有する方、この基礎疾患を有する方は、むしろ自ら名乗り出ていただいて接種券をお届けするということになりますが、私どもの想定では80万人弱になるのではないかという前提で準備をしております。その他、対象の範囲を更に広げるかどうかということについては、国でもいろいろと議論があるようですし、私どもの専門家会議の中でも議論をしておりますが、引き続き状況をフォローしていきたいと思います。

記者
 来月6月議会もありますが、コロナの感染面での対策ですとか、経済面での対策ですとかどういう方針で打っていかれるのか、知事はどういうお考えでしょうか。

知事
 まさに今、検討中でありますが、感染防止対策なり、医療・療養体制のしっかりとした確保といったことに必要不可欠な予算はまず確保する必要があります。当初予算で足らざる部分とか、新たに追加する部分はあるかと思いますのでそういった分野と、それから今回は国の予算の流れもありますが、経済・雇用対策とか、いろいろと影響を受けた社会経済活動に対してある種の下支えをしていくというか、支援をしていくというか、そういったところにボリューム的には重点を置くことになるのではないかと思います。
 実は明日、県として折に触れてお集まりいただいておりますが、経済・雇用再生会議を開催する予定であります。あるいは、各市町村、議会の方からもいろんな声が聞こえてきております。今週、来週にかけて幅広くそういった意味での社会経済活動と、感染防止対策、医療体制確保との全体のバランスの中で、必要な予算を考えていきたいと思います。国の補正予算などもありますので、恐らくそれなりに大きな規模のものになるのではないかと思いますので、しっかり練っていきたいと思います。

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