知事記者会見（令和元年8月6日）

　それでは、これより知事定例記者会見をはじめさせていただきます。
　知事、お願いいたします。

　はじめに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした県産材の販路拡大です。
先般、美濃手すき和紙の賞状への採用をご報告したところでありますが、県産材を、オリンピックを機会に積極的にアピールしていこうということで、お手元にもありますように、選手村ビレッジプラザに提供する木材の出荷式を8月20日（火曜日）にやろうということでございます。
　これは県と6つの市町村（関市、中津川市、郡上市、下呂市、白川町、東白川村）とで、「東濃桧」と「長良杉」の製材品と、それからヒノキ合板を提供するということになっておりまして、全ての部材の加工が終わったということで、8月20日（火曜日）にぎふ清流文化プラザで出荷式をやらせていただくということでございます。
　それから、この選手村ビレッジプラザで使われた木材は、大会が終わると解体して、こちらに返却されることになっております。返却された木材を、何らかの形で後利用して、いわば東京オリンピック・パラリンピックの記念の品として、シンボリックな形で後利用するということで、県産材のブランドイメージをアップできるような使い道を、6つの市町村とご相談をしたいと思っております。

　それから2番目が、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（空宙博（そらはく））の魅力向上ということで、フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館との連携ということでございます。
　前にもお話したと思いますが、第1次世界大戦と第2次世界大戦の間の戦間期に、フランスの航空教育団のチームが岐阜に来られまして、約6ヶ月ほど滞在されました。その間に陸軍の偵察機の製造に向けての技術協力ということで指導を受けたということでありまして、そのチームの中には、日本の女性と結婚された方もおられるようです。
　ここ（チラシ）にもありますが、これ（チラシの写真）は岐阜駅前です。これは杉の木で凱旋門を、当時の岐阜の人たちが造ってお迎えしたわけです。“緑の凱旋門”と当時は言っていたようです。それから、当時の岐阜の料理屋さんで楽しんだり、皆さんで鵜飼見物をした写真であったりとか、もちろん、技術指導をしたり、飛行訓練をしたりといったいろいろな写真もありますが、そういった諸々の展示をしつつ、日仏航空交流展と銘打って8月23日（金曜日）から開催しようということでございます。ちょうど（フランスの航空教育団が来岐して）もう100年になるということであります。
　それから、夏休みのプロジェクトということで、いろいろな体験教室とか、お子様方に楽しんでいただけるように、「夏休みは空宙博へ行こう！」ということで、いろいろなプロジェクトを用意しております。
　それから、「缶サット」といわれる飲料缶ほどの大きさのものに、いろいろなものを詰めて、これを上空に飛ばして、人工衛星とか探査機を模して、一定の観測・実験をするという高校生等のコンペの全国大会ということでありまして、それをこの空宙博でやろうというプランもございます。これは中部圏で初の開催ですし、いろいろとこの場を活用して空宙博の魅力アップに繋げていきたいということでございます。
　それから3番目が、伊勢湾台風から60年ということでございまして、ひとつは60年のフォーラムをやらせていただこうということです。防災・減災フォーラムということで、特に、昨年の7月豪雨の反省に立っていろいろと対策を講じてきましたし、そういった昨年来の流れと、60年前に何が起こってどうだったかということを記憶に留めながら、岐阜県として改めて防災・減災にしっかりと向かっていこうという趣旨でのフォーラムでございます。
　それから、もうひとつが総合防災訓練であります。9月1日（日曜日）に、地震への備えということでやらせていただきます。特に、東濃地域で屏風山・恵那山及び猿投山断層帯で最大震度6強の地震が発生したという前提で、様々な訓練をやろうということでございます。訓練の中身としては、ボランティアの受入れとか、ライフラインの確保とか、孤立集落支援とか、豪雨災害とも重なり合うようなものも含めて、この際訓練をやっておこうということでございます。

　それから資料はお配りしておりませんが、愛知県でも公表されたようでありますが、豚コレラについて、早期出荷であります。この早期出荷の細かい実施要領とか、手続きとか、そういったことについて確定をいたしましたので、今日時点でそういう手続きを取り得る状態になったということです。
　それらについて、国、それから事業実施団体であります農林水産省の外郭団体、それから県の畜産協会と、この手続きに関わる団体の段取りもできましたので、岐阜県も早期出荷を希望する農場については実行していくということになりましたので、ご報告させていただきます。私からは以上です。

　早期出荷について、6月の議会の時に、希望されているのは2農場で、条件次第では、もう2農場も応じるという話がありました。結局、いくつの農場が応じられて、何頭ほどを、これからいつぐらいまでに、早期出荷のスキームでやっていくという話になっているのでしょうか。

　現時点では、その後のいろいろなプロセスの中で、未だ発生していなくて監視下におかれている農場についていいますと、3つの農場が手を挙げると承知しております。これは早期出荷から実施するということで、早期出荷して、それから施設の改良をして、そして経営の再開を図っていくというプロセスを経るわけですが、これが3農場あります。それから、既に発生して（農場を）閉じているところで、この施設の再整備といいますか、改良をやりたいというハード設備のみで手を挙げる農場が1箇所あって、合わせて4農場ということです。
　頭数でいきますと、監視下農場は3箇所合わせて1,660頭というオーダーです。それから発生農場は、今閉じているわけですが、発症した時点では1,800頭持っておられた農場ですから、再開を期するとすれば、それを目指してということになると思います。
　それで、早いところでは今週末までに手を挙げるところもあるということでありまして、これから順次、今申し上げたところは、手が挙がってくるだろうと思っております。
　早期出荷もある日突然やるというよりは、徐々にやっていきますので、1,2ヶ月のタイムスパンで順次出荷していって、最後に、どうしても出荷のできないものは、殺処分するということになろうかと思います。まずは第1ラウンドといいますか、当初段階で手を挙げるところはそのような感じです。

　当初、国から示された方針については、県としても物申したいといった部分もあったかと思いますが、最終的な早期出荷のスキームに対しては、知事から見て、どのように評価されていますでしょうか。

　行政指導で農家さんの事業そのものを、一旦閉じるということになるわけなので、閉じるやり方とか、閉じることに伴って、どういう支援がどのようになされるのかとか、それから、再開というのがどういう目途で期待できるのかとか、それから事態が必ずしも好転しなくて、再開が遅れた場合にどういうことになるのかとか、いろいろと不安な点がたくさんあります。最初から完璧な仕組み、見通しはないわけでありますが、一定の枠組みのなかで、国の方から詳細に条件を出していただいて、それについて納得していただける方が手を挙げるということですが、急いでやるという当初の方針からすればちょっと時間がかかったという感じがします。
　もうひとつは、この最初のケースがどのように展開するかを、おそらく他の農場の皆さんも見ておられますので、条件付きとか言っておられた方もいますし、そもそもワクチン接種だと言って今も頑張っておられる方もいます。いろんな考え方があるなかで、最初のケースがどのように進むかというのが、ひとつの参考例として皆さん大変関心があると思いますので、円滑に進めていけるように、我々も側面からサポートしていきたいと思っています。

　今、知事からもありましたが、豚へのワクチン接種については、農林水産大臣の会見等を聞いていますと、必ずしも全て否定しているわけではないようで、若干発言が変わってきているように捉えているのですが、改めて、ワクチン接種のあり方というか、これから国に対してどのように働きかけをされていきたいとお考えですか。

　農林水産省のこれまでの立場としては、緊急ワクチンを打つべき時期ではないということでは一貫しているわけです。一方、岐阜県のみならず近隣県の農家の皆さんも緊急ワクチンとして、急いで接種してもらいたいという要望を強く出しておられます。そういう中での検討というお話なので、何をどう検討されて、どのように持っていかれるのか、もう少し具体的な内容をお聞きする必要があるのではないかと思っております。

　県のほうには、豚へのワクチン接種について今のところ説明はないということですか。

　あくまでも、緊急ワクチンはそういう時期ではないという判断を明確にされたうえで、防疫指針上はやれないことになっている予防ワクチンという手立てについて検討したいということですから、予防ワクチンなるものはどういう条件でどのようにやっていくのか、負担の問題もありますし、今まさに近隣県にどんどん広がってきている中で、どういうエリアで、どのようにやっていくのかとか。それから、トレーサビリティーの問題もかねてから言われていますから、ワクチンを打った豚のトレーサビリティーをどうやっていくのかとか、国としての方針というかルールというか、考え方というか、そういうところを我々としては、検討がどう進んでいくのか注視したいと思っています。そういう中で、農家の方々にとっては、どういう判断をされるのかということになると思います。
　早期出荷の場合は、希望するところはどうぞと、希望しないところはそのままということになるのですが、多分、ワクチン接種ということになると、まだら模様でワクチンを打つということは難しいと思います。そうすると広く一定のエリアについて関係者のコンセンサスを得ていく必要がありますから、そのあたりが、どういう内容で、どのように受け入れられていくかとか、諸々詰める点がありますので、そういったことについて、これからしっかり議論していきたいと思っています。

　去年の8月9日ぐらいに最初の1件目の農場から岐阜市に相談があって、そこからいろいろと問題が広がって、実質まもなく1年が経つところですが、知事が考えておられるこれまでの問題に取り組んできたことと、早期解決がもちろんなのですが、改めてこれからどのように向き合っていかれるのか、ひと言いただければと思います。

　初期動作については、それはそれで一つの課題として受け止めているわけですが、やはり最大の難しさは、野生のいのししが、豚コレラウィルスをまき散らしているということです。野生のいのししにとっては県境もありませんので、これをどうコントロールしていくかということと、豚舎をきちっと守っていくことと併せて、両方のコントロールが必要だということで、ずっと取り組んで来たわけであります。
　野生のいのししについては、初めての経験でもありますし、そもそもワクチンも日本には無い状態であったわけですから、手探りで進めてきたわけで、少しずつはワクチンの効果とか、あるいは捕獲促進とかをやってきているわけです。一方でそういった努力をする流れの中で、じわじわと広がってきているということの難しさがあります。
　それから豚舎についても、相当手を加えたり、農家の仲間の間でも、あそこがあそこまでやっているというような所でも、何かの拍子で感染するということが起こっているわけで、「あそこが起こったのか。」というようなため息というか、危機感も漏れ聞こえてきているわけです。そういう意味で、ウィルスとの戦いの難しさを感じながらも、何かある1つの手段で一挙に解決するとかいうことは難しいわけでありまして、じっくり一手一手、最善の手を打っていくということでやってきているわけです。
　今度8月下旬に調査団を出しますが、ヨーロッパの人たちと話をしておりますと、皆さん何年というオーダーで考えて自分たちはやってきたのだという話をされます。なかなか終息の目途が見えない中で、職員には大変負担がかかっておりますので、申し訳ないと思っておりますが、危機管理の問題として引き続き丁寧にやっていくということです。もうひとつは、これは岐阜県の戦いでもあるのですが、同時にこれは国家全体の、いつどこで起こってもおかしくないテーマになります。現に広がってきておりますから、国全体としての危機管理の問題ということで、今いろんな場面が、検討も含めて広がってきておりますので、国的な規模での対策と、岐阜県としての戦いをどのようにうまくかみ合わせていくかとか、まだまだ、困難な状況が続きますが、ひとつひとつ間違いなくやっていきたいという思いです。
　何よりも職員の皆さんが担当部署に関わらず、一方で前向きな仕事をしつつも、ほぼ全員で殺処分、埋却処分等の豚コレラ対策に当たってもらっていますので、大変厳しい環境のなかで、頑張ってもらっていますので、そういう意味ではありがたいと思っております。

　調査団について具体的に伺ってもよろしいですか。

　8月20日前後から1週間くらいだと思いますが、ドイツとリトアニアの2か国に行こうかということで今、アポイントとか最終調整をやっています。
　リトアニアは杉原千畝の関係で交流を進めていたところ、今年3月に農業大臣が来られて、自分たちも豚コレラの問題、野生いのししの問題を十分経験しているので、いろいろとアドバイスできるのではないかということだったので、それではということで、アプローチさせてもらっています。
　ドイツはいのしし用の経口ワクチンを入れていますし、その際に3月中旬、下旬と2度にわたって専門家がおいでになってアドバイスをいただいています。その結果、既に1期目2回と2期目の1回分が終わって、そして今月下旬から2期目の2回目をやろうとしているので、これまでに出たデータとか、我々の感じたこととかいろいろと細部にわたる意見交換ができるのではないかということで、行くことにしています。
　今のところ県職員と、豚コレラの有識者会議の中で何人かの先生方に声をかけていまして、最終的には10人前後くらいのチームになるのではないかと思います。
　もっと細かいことを言いますと、リトアニアだと、例えば野生いのししのゾーニングとか、捕獲・狩猟方法などの話も聞きたいと思っています。ドイツだと、経口ワクチンの散布と狩猟とを組み合わせた一体的な対策の進め方とか、感染いのししの浸潤状況の把握方法とか、いったん発生した農場での再開プログラムをどのように考えてやってきているかとか、いろいろと聞きたいことはたくさんあります。

　豚コレラの早期出荷について、早ければ来週手を挙げ始める農家がいらっしゃるということでしたが、手を挙げ始めるというのはもう（早期）出荷するということでしょうか。

　あいちトリエンナーレを巡る一連の愛知県知事と名古屋市長の発言に関連して、公権力を持つ人による展示の善し悪しに関する発言の是非について、知事の見解をお聞かせいただけないでしょうか。

　私も新聞報道、あるいはテレビ報道等では拝見していますが、それぞれの立場でいろいろとお考えになってやってきておられますし、トリエンナーレ自体が愛知県、名古屋市も含めた実行委員会でやってきておられるので、岐阜県はそれに関わっているわけではないので、コメントするのは適当ではないのではないかなと思っています。
　ただ、脅迫だとかいろいろと話が出ていますが、一般論として、脅迫云々という話は、あったとすれば残念なことだと思います。あと、首長さん云々の話はそれぞれの方によく聞いていただいたらよいのではないでしょうか。

　リニア中央新幹線の話で、一部JR東海と対立しているような構図も生まれたりしています。この前は静岡県の副知事も岐阜県に来られたと思いますが、改めて、リニアの今後に向けて、知事はどのように捉えられているかお伺いします。

　私の立場は変わっていません。いつも申し上げていますが、このテーマはとにかくスピード感と一体感だということです。要するに、まさにスピードで勝負するリニア中央新幹線なので、その必要性については皆さん心待ちにしていらっしゃるわけですから、スピード感を持って対応するということと、繋がってなんぼですから、沿線の県・市町が一体感を持って取り組んでいくということが大事だと思います。これが基本的なディシプリン（規律）だと思います。
　それで、それぞれの区間でそれぞれどういう問題があるかということは、それぞれこれからもいろいろと出てくると思います。いつも申し上げていますが、静岡工区がどうのこうのという前に、今、中津川の落盤事故で工事が止まっています。それで我々が何をしているかというと、あの落盤はなぜ起こったのか、当初の見通しのどこが違っていたのか、狂っていたのか、これに対してどういう対策を立てるのかということで、環境影響評価審査会地盤委員会を開いて、先生方から率直な意見を出していただいて、それをJR東海に来ていただいて、意見交換をして、それらの質問とか課題について、JR東海から回答をいただいて、今度はその回答に対して再度環境影響評価審査会地盤委員会として、その回答が適切かどうか議論をして、判断をして、問題がなければそれからまたゴーということになりますし、なお対策が不十分ということになれば、さらに徹底した対策をとっていただくということになるわけです。
　環境影響評価審査会地盤委員会としては既に1回目をやって論点は出しているわけです。それに対する回答も出ていますので、今月中には第2回目の審査会を開いて、JR東海の回答についてどう判断するか議論して、それで考え方が整理できればそれに従ってやりますし、まだ議論が足りない、あるいはもっと対策をということであれば、またさらに対応していきます。
そうやって一つひとつ、JR東海と、委員の先生方と、私ども行政と、地元の方々とのやり取りということで、関係者が納得できる形を一刻も早く作っていくというプロセスで議論をしているので、現に工事は止まっていますが、そのことについて今までのところ、関係者から岐阜県のやり方について不満だとか、批判めいたことは聞いていないので、私どもとしてはきっちりと今の手順で結論を出して対応していこうと思っています。
　一体感とスピード感という原則の下で答えを出していこうということですから、私どもはそのようにやっていくということですし、これからもまだ実際に掘っていくとなると、いろいろなことが起こるかもしれません。その都度出てきた問題は一つひとつきっちりと専門家の意見、行政の意見、あるいは地元の意見をすり合わせて答えを出していくという手順でやっていくことには変わりないと思います。
　スタートする前にアセスメントをJR東海がおやりになって、私どもはその段階でも随分意見は言っているのですが、バスケットクローズ（包括条項）を用意していまして、つまりその段階ではまだ詳細な工事計画は無いわけです。だいたいこういう方向でこうやるよという大まかなプランはいただいていますが、いざ工事をするということになるといろいろな要素がまた出てくるので、工事段階でさらに出てきた問題については、さらに意見交換をさせていただくこと、率直に言わせてもらうこと、環境チェックさせてもらうことはバスケットクローズとして入れてあります。それに沿って今、やっているわけですから、特に私どもがやっている手順で何かぎくしゃくしたりということもありませんので、きっちりやっていきたいというのが私のポジションです。

　あいちトリエンナーレに関係して、岐阜県もいろいろな芸術祭だとか行事とか様々なイベントで補助金を出していると思います。愛知県のほうの議論の一つとして、河村市長はじめ、公的資金が出る以上、表現の自由は一定程度制約されることもあり得るということをおっしゃる方もいますが、岐阜県の立場に置き換えた場合、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

　一般論と個別具体論とを混同するとおかしなことになりますが、私どもは円空展とか、ArtAwardINTHECUBEをやっていますが、円空展とは何かと、どういうものを円空展としてやるのかという、まず円空展の理念があって、選考委員による推薦を基に、その理念に沿って選考委員会において受賞者を選定するというプロセスをたどっているわけです。
　それから国際陶磁器展美濃も、今回はこういうカテゴリーでコンペをやって、それでこのカテゴリーで我々が目指すのはこういうことであると位置付けをきちんとして、募集要綱などを決め、それに沿って選考していただいた結果をそのまま受け入れて表彰するという仕組みでやっています。これからもそういう仕組みでやっていくことに何ら変わりはないと思います。
つまり展示をしてからどうこうという議論ではなくて、展示をする前に、この展示会は何を目指した展示会で、どういう手順でどうやっていくのかを決めて、それに沿ってずっとやってきていますし、そういうことでこれからもやっていくのだろうと思います。

　他にはよろしいでしょうか。それでは、以上で知事定例記者会見を終わらせていただきます。