知事記者会見録（令和4年4月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年4月22日（金曜日）13時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日は感染症対策の推進本部と対策協議会の合同会議を先ほどやらせていただきました。そこで、お手元にお配りしておりますが、「感染再拡大危機に備えて」というタイトルで、ゴールデンウィーク、そしてその後に向けての私どもの基本的な取組み方針を決定いたしました。
　まず、お手元の資料の数字からいきますと、最初のページに新規感染者数がございますが、一旦下がって、また上がってきているということでございます。ここしばらく若干下がっている感じはありますが、今日また増加に転じております。いわば、高止まりという状況です。
　それから、2ページ目が県の病床使用率でございます。このところまたレベル2相当まで下がってきておりますが、依然として高い数字であるということでございます。それから重症者数が0人ということでございます。
　それから、陽性率の推移としては、これも全体の流れと同じように、一旦下がって、また上がってということで、20％台ということで、レベル4になるということでございます。
　本日の新規感染者数ですが、658人ということで、先週が636人でありますので、若干の増ということでございます。10万人当たりに換算しますと、195.23人ということでございます。陽性率が23.7％、それから病床使用率が25.4％。重症者は0人。それからお亡くなりになった方については前日からはないということでございます。
　という感染状況をまず見ていただいたうえで、次の5ページを見ていただきますと、第6波の特徴として、特に死亡者、重症者について、第1波からずっと整理しておりますが、死亡者数は、ほぼ最大の第3波と並ぶところまでとなってきています。死亡者の率は0.17％で、このところ減ってきております。ただしインフルエンザの死亡率が 0.01％ということでございますので、これよりはかなり高いということです。重症者数は比率、数ともに少ないということでございます。
　それから、第6波のお亡くなりになった方で言いますと、お亡くなりになった方のトータル104人のうちの60歳以上が99人で、95％ということでございます。それから、この104人の中の約94％が基礎疾患をお持ちになっているということでございます。年代的に見ますと、上にあがるほど致死率が高くなってきているということです。
　それから、60歳で切ってみますと、59歳以下が0.01％、60歳以上が 1.20％と、大きく差が出ているということでございます。
　それから、重症者について見ますと、基礎疾患を有する方の比率が高く、特に60歳以上は全部、基礎疾患をお持ちになった方々ということでございます。したがって、高齢者、基礎疾患をお持ちになった方々がハイリスクだということは言えるわけでございます。
　それから、最後の6ページでございますが、ワクチンの3回目の接種率で、直近の数字でございます。ここにある通りでして、60歳以上のところでは全国1位ということでございます。全国平均よりは高いところにありますが10代、20代、30代と若い世代では接種率が伸び悩んでいるということです。その若い世代に感染拡大が集中的に起こっているということでございます。
　以上を踏まえて、お手元に「感染再拡大危機に備えて」という資料をお配りしておりますが、これも第6波の特徴を、今見ていただいたようなことで整理させていただきました。高止まり、若い世代の比率が高い、重症化リスク、死亡リスクは低い水準であるが 60歳以上の高齢者、あるいは基礎疾患を持った方についてはハイリスクだということでございます。
　今現在どういう認識かということでございますが、感染再拡大の危機、「第7波」の入口にあるということが基本認識でございます。感染力が3割ほど高い「BA.2系統」への置き換わりが75％まで進んできております。専門家の先生方に言わせますと、一旦減少してきて、再度拡大している、その再度拡大が置き換わりとともに進んでいるということでございます。これは「新しい波」と考えた方がよいということで、私どもは「第7波」の入口と認識しているところでございます。
　それから、「まん延防止等重点措置」の解除に伴う気の緩み、それから、若い世代のワクチン接種割合が伸び悩んでいること、それから、陽性者が絶対数でも増加しているわけでして、これに対応して社会的なマンパワー、特に医療施設における不足といったことによって一般の診療にも影響が及びかねないということでございます。
　それから、高止まりがずっと続いてきているわけですので、保健所をはじめとする保健医療体制の疲弊状況、そしていよいよ、一昨年、昨年と感染拡大期にあったゴールデンウィークがやってくるということでございまして、第6波のピークをはるかに超えて、連日1,000人を超える陽性者が確認される最悪の事態に備えていく必要があるという認識です。次のところでありますが、この最悪の事態に備えるということのあり方、考え方としては、「『県民の命を守る』対コロナ体制整備と通常の医療の維持」ということでございます。医療資源、人的資源に制約、限りがあるわけでございますので、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った方に重点化する、そして通常の医療の維持をしっかりと守りながら全体として社会経済活動とのバランスを図っていくというのが感染拡大危機に備える対応の基本的な考え方であるということでございます。具体的には、別紙1に対策、それから別紙2に、これまでも申し上げておりますが、改めて、基本的な感染防止対策について徹底をしていただくようにということでございます。
　ここではまだ触れておりませんが、今日、協議会でも観光連盟からご意見をいただきました県民割について、連休明けはどうするのか、継続するのかしないのか、あるいは対象地域が拡大してもらえるのかどうかという話が出ておりました。28日泊、29日チェックアウトする方々までは、今の県民割が適用されますが、その後については、国の制度としては、ゴールデンウィークはこの対応がなくなるということでございますので、問題は5月9日以降のゴールデンウィーク明けをどうするかということになります。私どもとしては、現時点での状況を見る中では、5月9日以降、基本的には県民割は維持していきたいと思っております。そこから先、さらにブロック割とか対象拡大については、これからゴールデンウィークを経たところでの感染状況を見ながら判断していきたいと思っております。もちろん、5月9日からの県民割継続についても、このゴールデンウィークの間に状況が急変すれば、またその状況に応じた判断をせざるを得ないと思っているところでございます。
　この資料の2ページに、今後の対処方針に書いてございますが、療養体制、それから検査体制については引き続きしっかりやっていこうということであります。
　それから、ワクチンの追加接種についても、加速化に向けて努力をしていこうということでございます。そして、感染再拡大時にどう対応するかについても、先ほど申し上げました重点化ということで、一定の水準を超えた場合にそれをトリガーとして、重点的な対策に移っていくということでございます。例えば、保健所の検査等、1週間平均700人を超えた場合に、それぞれの場面で従来通りではなしに、重点的にきちっとやっていくという構えになります。
　それから、次のページでありますが、自宅療養者については、1日当たり新規自宅療養者が1,000人を超えた場合には、健康観察のあり方とか、食料等の配布についてはこれまでの全戸配布ではなしに、困難な方に特化して配布していくということで、併せて備蓄を呼びかけていくということになろうかと思います。
　それから、イベント等につきましても、全国からの参加者が想定されるような県主催のイベントあるいは県有施設を活用したイベントについて、マスクを外す可能性があるものについては、3回のワクチン接種歴または、陰性の検査結果の確認をお願いしようと思っております。まだ1週間平均700人を超えているわけではありませんが、24日に「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」がございますので、これをこの原則に則って、まず全ランナーについてPCR検査をやって、これまでの名古屋ウィメンズマラソンとか東京マラソンとかに倣いながら、感染対策に万全を期したいということで、今、準備が進んでおります。
　それから、学校における対応も1週間平均700人を超えた場合でありますが、高等学校、特別支援学校、小中、幼稚園、保育所については、一定のルールを置いていこうということで、ここに書いているところでございます。陽性者が1名判明した時点で、一時的に学級閉鎖して、その上で、自宅待機要請者を、これは保健所ではなしに、学校が特定して自宅待機をしてもらうということでございます。さらに状況によっては学級閉鎖の継続、あるいは解除をするということで、部活動も同じような考え方でございます。
　それから、学級閉鎖中の当該学級に在籍する無症状者、自宅待機要請者は別でありますが、陰性確認を条件に部活動、公式大会への参加を認めるということでございます。
　それから、次の4ページ、別紙2でございますが、「県民、事業者の皆様へ」ということで基本的な感染防止対策、特に5つの場面を注意して欲しいということで、ここに書いてございます。飲食を伴う懇親会、大人数・長時間の飲食、マスクなしでの会話、狭い空間、それから居場所の切り替わりということでございます。こういった場面で、これまでクラスター化する、急増するというケースが大変多くみられているということでございます。
　それから、飲食・移動については改めて書かせていただいております。しっかりと感染防止対策を徹底してもらいたいということでございますし、職場の方は特に体調が悪い時には休む、休ませるということを各職場で徹底していただきたいということで、それぞれの業界団体を通じて、徹底していきたいと思っております。
　それからもう1つの資料が学校の運営ルールでありますが、先ほど見ていただいたことをもう少し詳しく書いたものでございますので、ご参考にしていただければと思っております。
　昨年も一昨年もゴールデンウィークの段階で急増したわけですので、今年度は「まん延防止等重点措置」が解除された後の状況下でのゴールデンウィークを迎えるということでございますので、十分な警戒と日々の状況をフォローしながら、適切な対策を重ねていきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

記者
　感染再拡大時の重点化についてお伺いします。従来も重点化を一部でしたことがあると思いますが、今回はそれと比較して、学校での行政検査を行わないとか、かなり踏み込んだ内容になっていると思うのですが、このタイミングでこうした決断まで至った背景を改めて教えてください。

知事
　危機管理の要諦はよく言われるように、最悪に備える、先手を打って対応していくということであります。今すぐこれらの措置を取ると言っている訳ではなく、今後急速に悪化する可能性、リスクが相当あるのではないかとの認識の下で、急速に悪化したときにどのタイミングでどの程度のことをやるのかということを今のうちに決めておこうということでございます。それを周知徹底することによって、いざそういう場面になっても、冷静にやるべき対策をきちっと取っていくということを期して、今回整理させていただいて、ゴールデンウィークという非常にリスクの高い山をこういった危機感を持って乗り越えていくということでございます。

記者
　昨年の大型連休前のメッセージと比較すると、例えば、バーベキューの自粛とか、そこまでは踏み込んでいないような印象はあるのですが、そこに何らかの意図というものはあるのでしょうか。

知事
　バーベキューという言葉は使っておりませんが、飲食に対する警戒というのは、引き続き基本的な感染防止対策としては申し上げているつもりであります。バーベキューをやるなとか閉鎖するという所までは言いませんが、十分な注意といいますか、黙食であるとか、長時間にわたる飲食を避けるとか、人数についても何人とは言いませんが、リーズナブルな数で、大声で気が楽になるようなそういうモードの中での対応は控えましょうとか、そんなことを訴えさせていただいているところです。

記者
　今の質問に関連するのですが、昨年4月23日に岐阜県は「非常事態宣言」を出されまして、県をまたぐ不要不急の移動の自粛ですとか、あるいは飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行いました。今回、こうした行動制限を呼びかけるのではなく、検査体制の重点化に舵を切られた背景にあるものを教えてください。

知事
　一つはオミクロンの特性が、これまでの経緯の中でかなり見えてきたということで、重症化リスク、死亡リスクがかなり低くなっていること。それから、高齢者とか基礎疾患のある方はリスクが高いこと。それから感染のスピードが非常に速いということで、これについて、ゆっくりと後追い的に調査しても、その時点ではもうすでに拡がってしまっているという事態であること。それから病床使用率についても、自宅療養についても、非常にシステマチックに対応できるようになりましたので、重症の方を念頭に置いた構えで病床を使っていこうとか、いろいろとオミクロンに合わせた体制に代わってきております。そういう意味で、現時点で重症者がゼロですとか、病床使用率も何とか2割台にあるとかいうことで、国も含めてそうですが、従来の基準のところの「まん延防止等重点措置」とか、「緊急事態宣言」とかを発動する状況とは今すぐ言えないのではないかということです。
　しかし、感染者対策と、もう1つはワクチンの接種が進んで、重症化防止という点ではかなり効果が出ているということでありますので、そういった諸々のオミクロンの特性とワクチン接種の進展といった変化を見ながら、かつ、社会経済活動をいたずらに抑え込めばよいというやり方では、別の意味で様々な困難が伴ってくるということでございますので、全体としての警戒感を持ちながらバランスの確保ということで、現在のような体制を取らせていただいております。

記者
　今回、重点化をする際の基準の数については、県の運用上、経験上から導き出された数字でしょうか。

知事
　第6波を経験して、例えば、自宅療養者がどの辺まで今の体制で持ちこたえられるのか、現に、自宅療養者への対応でも、健康福祉部のスタッフだけでなく、県庁内の各部局のほか、市町村等総動員して千人越えの時には対応した訳であります。ここに書いた基準を超えると、今の最大限の体制をとっても、もうカツカツというか、そういうことが経験則上言えるのではないかということです。それと、保健所とか医療機関とか県や市町村の職員の皆さんには、そもそもこれまでずっと頑張っていただいて大変感謝に堪えないわけですが、相当疲弊というかお疲れというか、かつ、医療機関も含めて感染者が出ているわけですし、社会的なマンパワーが非常に減っているとか、いろんなことを考えると、ここら辺を1つのトリガーにするのは妥当ではないかということです。この辺は専門家会議でも相当議論しましたが、この辺が妥当ではないかとコンセンサスを得たところです。

記者
　行動制限に関することですが、コロナが始まってゴールデンウィークで行動制限がないというのは初めてになるかと思います。ゴールデンウィークに県外へ行ったり県内に来る人の機会が増えて、会食などの機会も増えると思いますが、そういう事に対しての考え方というか呼びかけをお願いします。

知事
　まさにそういう観点からお手元の資料の4ページ目で「県民、事業者の皆様へ」ということで、改めて基本的な感染防止対策の徹底を強くお願いしているということです。これまでの経験から、とにかくこれらの原則をきちっと守っていただいて、ここに書かれたような5つの場面を極力回避していただくことで、相当感染は減るのではないかと思います。専門家会議でも毎回クラスターとかいろんな事例のケーススタディをやっていますが、やはりどこかに隙があるといいますか、この5つの場面なり、感染対策の何かを怠っていたというのがほとんどでございます。まずここをしっかりやってくださいということです。この部分は何か強制する部分ではなく、一人ひとりが自分自身を守り、家族を守り、大切な人を守っていくうえで不可欠ではないかと思っております。

記者
　行動制限はしないが、自分の判断で原則的な感染防止対策をしてくださいという、この判断に至った経済とのバランスはどのようにお考えだったのでしょうか。例えば、旅行とかを計画されている方もいらっしゃると思いますが、いろいろ思うところがあって、苦渋の選択をされたのだと思いますが、このようなバランスをとるに至った経緯というか思いを教えていただけますか。

知事
　コロナの感染の仕方とか、各分野で状況は違いますし、一律に何かこの権力的に行政が規制をかけて抑え込むというやり方で、どこまでそれを防げるかということについてもいろいろ経験してきたわけです。特に「緊急事態宣言」とか、「まん延防止等重点措置」とかはいろんなことが書いてありますが、基本は飲食の機会を抑え込んでいくということです。そのことによって人流を抑え込んでいくということに非常に重点がおかれたわけです。昨今の感染状況からしますと、感染力の速さとも相まって、もちろん飲食の場面も気にすることもあるわけですが、家庭とか、施設とか、学校とかいろんなところで同時多発的に起こってきているときに、特定の分野にだけ規制をかけていくというのは、限度があるのかもしれないということです。そういった意味で重点的にやるべきところはやりながら、ある程度経済も回していかないといけないというバランスがあるわけです。経験則から、この辺で線を引いてはどうかということで、ここに書いてありますように、一日あたり700人ということは、だいたい10万人あたりにすると250人になるわけですが、その辺をまんべんなくやっていくのは限界があるわけなので、それを超えたら、さらに重点化せざるをえないという危機感もよく持っていただこうということです。それを訴えながら、ある種の自制を訴えながら、幅広く対応していくということで今回何とかゴールデンウィークを乗り切れないかという思いでおります。

記者
　県民割の件で、国の指針では4月29日の宿泊分から一旦停止して、5月9日の宿泊分から再開するということでしょうか。

知事
　国の方がそういう方針を打ち出しておりますので、国の補助制度に則った仕組みでもありますので、基本的にはそのように考えようかと思っております。「基本的には」と申しておりますのは、ゴールデンウィークの期間中に状況が急変すれば、それに合わせて考えていかなければいけないということです。それから、ブロック割についてはこれも感染状況をみながら検討していきたいということで、現時点では具体的にいつからとか、まだ申し上げる状況にないということです。