知事記者会見録（令和4年2月10日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年2月10日（木曜日）15時45分

司会

それでは、知事記者会見を始めさせていただきます。

知事お願いいたします。

知事

先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきましたが、その結果を踏まえて、ご報告をさせていただきます。

その前に、本日の新規感染者数は930人ということで、10万人当たりの新規感染者数、7日間の移動合計ですが、305.5人ということで、昨日に続いて過去最多を記録しております。

病床使用率は、医療機関が53.6％、宿泊療養施設が30.6％ということです。自宅療養者数が4,394人ということでございます。お手元に折れ線グラフがございますが、これも今日付けのデータを入れて、そちらにお配りしておりますが、最初のページが（10万人当たり新規感染者数の）7日間の移動合計の数字でございます。

このレベルでも昨日の数字で全国的には47都道府県中、20番目くらいです。それから、病床使用率も次の2ページでありますが、いろいろと宿泊療養施設と自宅療養と状況に応じてバランスを取りながら何とかこの水準で推移しているということでございます。過去には73％まで行ったことがあるわけでありますが、今のところ、このレベルで頑張っていただいています。重症者数は6人ということでございます。

陽性率が30.8％ということで、過去に比べても、極めて高い数字だということであります。以上も踏まえまして、本日お手元にお配りしております「まん延防止等重点措置の延長を受けて」という決定文書であります。今回ご案内のように、さらに3週間延長ということで、国のほうでも間もなく最終決定ということになると思いますが、私どもは、つとに申し上げておりますように、1月21日から既に丁度3週間、まん延防止等重点措置区域の対策をしてきたわけであります。最大限の危機感を持って最大限の感染防止対策に取り組むという姿勢でやってきたわけでありますが、今回もまん延防止等重点措置の延長であるだけではなく、きめ細かく状況に応じた追加対策を講じようということでございます。

追加対策の内容につきましても、このところ教育の関係者、あるいは大学等の高等教育機関の方々、あるいは経済、雇用関係、あるいは商業施設の関係、様々な立場の方々から、もちろん感染症の専門家の方々も含めてでありますが、ご意見をいただきながら、この追加対策についても積み上げてきたわけでございます。

この1ページ目の2つ目のパラグラフにありますように、新規陽性者数の7日間の合計の前週比で見ますと、1月21日には3倍程度でありましたが、このところ、ほぼ毎日のようにじわじわと改善してきておりまして、本日時点では1.05ということです。1になりますと前週並みということになるわけで、1を下回ればマイナスに転じるということでありますが、この1.05の05が、これからどう推移していくか十分注意して見ていく必要があります。高止まりの懸念も十分あるということでございます。

そういう中で、徐々に重症化リスクの高い高齢者に拡大し、重症者、死亡者も増加してきておりますし、今日の会議でも、病院協会のほうから報告がありましたように、病床ひっ迫など、医療提供体制についてもだんだん厳しくなってきているということでございます。

それから、医療機関、福祉施設、保育施設、学校等々、感染が拡大しておりまして、機能停止でありますとか、あるいは、さらにはまた、様々な職場で欠勤、そして職場の機能に支障をきたすというような例も出てきておりまして、BCPの徹底がさらに必要になってくるという状況でございます。

という認識の中で、今回の対策を決定させていただきました。2ページ目にざっと概略がございます。3ページ以降に詳しくありますが、下線を引いた部分が追加・強化部分でございますので、その辺を中心にご説明したいと思いますが、3ページは感染防止対策の徹底・継続ということで、これは従来通りの対策を徹底していただこうということでございます。

4ページ、5ページは同様でございます。6ページでありますが、これは特にアンダーラインは引いてありませんが、イベント、公的施設について、県有施設については原則20時以降閉館ということを今、徹底しておりますので、改めて市町村に対しましても、地域の実情に合わせながら、できる限り同様の措置を取っていただきたいということを改めて強く要請をさせていただきます。

それから、このところ感染者が非常に多発しております福祉施設、学校等につきましては少し丁寧に書き込んでおります。福祉施設では専門家による個別指導その他、初期段階のプッシュ型の支援を徹底するということと、職員の体調チェック、体調不良時の出勤停止等といった職員に係る対策、通所利用者と入所者の間の交流制限といった水際対策の徹底ということも言っております。

それから、予防的検査を1月26日に受付開始しておりますが、こうした施設の従事者に対して定期的な予防的検査を実施するということでございます。

また、BCPにつきましても、研修動画を配信して、施設ごとに策定するように支援していきたいということでございます。

学校等でいきますと、ワクチン接種の対象外である12歳未満のお子さんを預かっておられる、小学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員の方々に対して予防的検査を実施するということで、7日に受付を開始しております。

先の施設の従事者、それからお子さんを預かる職員の方々、いずれもマスクの困難な方々に直接接触するというお仕事でございますので、予防的検査をさらに徹底しようということでございます。それから、幼稚園、保育所等についてのマスク着用については、これは国の方針をそのまま書いておりますが、可能な範囲でということでございます。

次の7ページは、小・中・高等学校、大学でありますが、部活動の原則中止、それから、活動の中で近距離、あるいはマスクを外すような場面の多いもの、そういった活動について中止をお願いするということでございます。

感染防止対策については、（動画による）職員研修を幼稚園、保育所から大学等高等教育機関まで徹底して行うということでございます。

BCPについても、それぞれひな形を配布して、助言等により策定を応援していくということでございます。BCPは策定支援セミナーを来週開催いたしますが、モデルに沿って早急に策定していただくように支援していこうということでございます。

8ページでありますが、医療・検査体制につきましては、自宅療養者4,000人を超えるに至っておりますが、本庁としては県、岐阜市、看護協会の合同による支援チームがございますが、これを100人体制に持っていくということでありますし、状況に応じて更に必要があれば機動的に増強したいと思っております。

それから、お一人おひとりの自宅療養者に近いところにおられる市町村の皆さんに、さらに積極的に応援をお願いするということで、ひっ迫する保健所への市町村職員の派遣などによって、自宅療養者支援を保健所でお手伝いをしていただくとか、市町村自身が、自ら自宅療養者支援体制を整備していただこうということで、42市町村全てで整備されましたので、これらを通じて県と市町村と連携しながら丁寧に支援をやっていくということです。

それから、中には独自支援をおやりになるというところもございますので、そういったところについても積極的にお願いしていくということで、岐阜県としては、昨年の8月から9月にかけては、例外的に自宅療養ということで、900人規模まで経験したわけでございます。今回は4,000人を超える勢いで、まだこれが増えていくという状況でありますので、8月、9月の経験を活かしながら、きめ細かく、間違いなく自宅療養者のフォローをしていきたいと思っております。

検査体制の拡充ということにつきましては、特に、岐阜市において、ドライブスルー検査体制を拡充して、1日あたり100人から150人の検査能力ということで、今の岐阜市の検査能力が1日あたり120件ということでありますので、これで倍増になるということでございます。これによって、岐阜県全体としては1日あたり16,000件を超える体制になるということでございます。そうした検査体制を強化しながら、予防的検査等々実施していくということでございます。

ワクチンにつきましては、先ほどの本部員会議でも紹介がありましたが、別刷りで「ワクチン追加接種（3回目接種）接種計画の進捗状況（2月7日時点）」という3枚紙の資料がありますが、これをご覧いただきますと、岐阜県としては12月から2月にかけて、66.8万人の接種対象者がいるということです。

一般高齢者も、ほんの1週間ほど前に（接種間隔を）6ヶ月へ前倒しするようにということで国からの通知がありまして、これも含めて市町村で大変苦労して接種計画を再整理してもらって、計画者数57.8万人まで積み上げていただいたということであります。対象数の66.8万人に比べますと、86.5％が接種計画として市町村において確立されているということでございます。

その計画に則って、今、予約を募り、スケジュールを組んでいくわけでありますが、現在のところ、既に78.2％、予約が既に終わった方も含めて（接種者の数が）積み上がっているということで、（2月の接種については接種済を含み）38.3万人が予約済みということで、これはスケジュール通り進めば、それだけの接種が進むということであります。

そういう中で、まずは計画者が49万人、予約者数が38.3万人ですから、その差が10.7万人ということです。この10.7万人を計画通り打ち切るということで、交互接種への理解を深め、そしてまた仮に空きがあれば、エッセンシャルワーカーにどんどん打っていくということで、まず、この隙間をきっちり埋めて、予約率100％まで持っていく努力をしていこうということであります。

そのうえで、さらに計画の上積みをして、この86.5％を限りなく100％に近づけるということです。後さらに9万人ということでありますが、そのためにも、このワクチン接種の意義とか、モデルナ、ファイザー交互接種等々、理解を得ていく必要があるわけであります。そうした努力を、これまでも市町村に随分頑張っていただいておりますが、さらに前倒し、加速化ということで、努力をお願いするということでございます。

2枚目に予約の状況がございますが、ファイザー会場は9割が概ね100％埋まっております。モデルナも既に75.6％埋まっているということで、残りの部分について、さらにプッシュしていくということでございますし、県の大規模接種会場はもう既に100％予約で埋まっているという状況でございます。

仮に隙間があるときのエッセンシャルワーカー（への接種）をどう考えるかということについては、次の3枚目にありますように、各市町村でそれぞれ状況に応じて優先度を見ながら、積極的に進めていただくということです。2月末までに一般高齢者も含めて、打ち切るために少しワクチンが不足するのではないかということをかねてから申し上げておりましたが、国との関係では、ほぼワクチンの量的には確保されるという見通しが立っておりますので、要はそのワクチンを、接種を加速して積極的に使っていくということでございます。

それから、また元に戻りますが、9ページでありますが、飛騨地域には2月26日に大規模接種会場を開設いたしますし、職域接種も既に行った会場の76％、44会場が実施予定でありますが、さらに上積みをということです。できれば、これまで接種したことがない会場でも職域接種ということで打てるように、職域接種はモデルナで、別枠でワクチンがもらえるものですから、加速させるためには職域接種も積極的に進めていく必要があるのではないかということでございます。

それから、今回、経済的支援についても紹介させていただきましたが、10ページにありますとおり、国の制度と、それに対する我々としては最大限の上乗せを補正予算で決定させていただいたということであります。

以上でありますが、さらにこれから3週間ということで、緩みなく、また今回決めた追加対策も確実に実行して、オール岐阜で全力での取組みを通じて何とか、ピークアウトを目指していきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。

記者

岐阜県の場合、飲食店の酒類の提供は停止という強い措置となっていますが、3週間延びたということで、疲弊も相当だと思います。飲食店も含めて、改めて県民の皆さんに知事からのお願いをお聞かせください。

知事

これまでのまん延防止等重点措置3週間のパフォーマンスをみてみますと、時短についていえば99.2％ご協力いただいておりますし、人流も繁華街でいえば75％減少ということで、恐らく他県に比べても人流抑制効果も出ております。それから医療機関等々や、市町村のご協力によって、ワクチンの接種率も全国的に高い水準でいっております。いろんな面で県民の皆さん、それぞれの関係者の皆さんの努力で、一定の成果を上げてきているのではないかと思います。残念ながら全体としての感染状況なり、病床ひっ迫、医療提供体制の問題なりを眺めてみますと、まだまだこの時点で緩めるという判断は到底できないわけでありまして、そのことをご理解いただくためにも、今回は延長と追加対策について、各界の率直なご意見をいただきながら積み上げてきたつもりでございます。私どもとしては、今回の内容については、それぞれにご理解を得ながら何とか引き続き3週間頑張っていきたいと思いますので、それぞれの県民の皆さんがそれぞれの持ち場で最大限の危機感をもって最大限の防止対策に取り組むということを、足並みを揃えてお願いしたいと思っております。

記者

3回目のワクチン接種推進についてですが、3回目のワクチン接種が感染拡大を食い止める一つの有効な手立てだと思いますが、県民の皆さんに知事からどういったメッセージを伝えたいでしょうか。

知事

オミクロンに対するワクチンの効果ということについては、いろんな角度から、すでに実証的にも、具体的な数値も含めて発表されておりますし、ワクチンの追加接種によって感染防止及び重症化の防止ということについて、間違いなく結果が出てくるのではないか、3回目を打つことによって、一旦低下した免疫力が格段に上がるということも言われております。是非、早急に接種する方向でご理解をいただきたいと思っております。

また、交差（交互）接種について、いろいろとご懸念があろうかと思いますが、それについても私どもとしては、丁寧にそうしたデータ、実績等々をお伝えしていきたいと思っております。

記者

交差（交互）接種について、今日発表された資料だとモデルナ会場の予約状況が高いのではないかと思いまして、これは各自治体の努力であるとか、知事は今これをどのように見ていらっしゃるのか教えてください。

知事

これは本当に各自治体なり医療関係者の皆さんの積極的なアピールといいますか、そういった努力の結果で（予約が概ね100％の会場を全体の）75％まで積み上げていただいたのではないかと思っております。

記者

小児接種についてですが、今、小学校とかでの感染も拡がっていますが、現時点で小児接種に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事

3月に入りましてから本格的に小児ワクチンの提供があるということで、すでに岐阜市も9歳から11歳までについて予約の受付をするということがアナウンスされました。ご理解を得ながら5歳以上のお子さん方にも打っていくということで進めていきたいと思っております。

記者

今回の延長が6日までということですが、特に時間短縮の点で、感染状況の改善によっては段階的に緩和していくこともあるのでしょうか。

知事

過去の波の時も段階的にやったこともありますし、一挙に停止したこともありますし、いろんな選択肢があろうかと思いますので、状況を見ながら柔軟に、よく見ながら対応していきたいと思っております。

記者

感染者数の高止まりも懸念されるということなのですが、まん延防止等重点措置の解除についての考え方を知事はどのように考えてらっしゃいますか。

知事

私どもはそもそもまん延防止措置を要請するにあたって、4つの指標を参考にしながら、総合判断ということで、国に要請したわけでありますから、上りの判断のその逆をやるというのが今度の下りの判断でありますので、4つのデータの動きと、それから県内の様々な状況といったことを丁寧に分析して判断するということになろうかと思います。当然その過程で、いろんな関係者の方々、とりわけ専門家の方々のご意見も聞きたいと思っております。

記者

今回の対策の決定の直前に産業界などといくつかの意見交換をされて、資料でお配りいただいていると思うのですが、知事として伺われた中で今回参考にされているところですとか、それから意を用いるべきだと思われた点などいくつかありましたら教えてください。

知事

現場からの声として非常に印象的でありましたのは、欠勤者の問題です。感染がまん延して、施設の運営、あるいは店舗の経営、会社の運営、そういったことに支障をきたすようになってきているということです。まさに持続的に物事を進めていくうえでの課題が急速に出てきたという辺りは、まさにまん延して、単に感染をした人がどれだけいるかではなく、社会システム全体を揺るがすようなところにまできているということは大変痛感をいたしました。

そういう意味で、今回の追加対策も、そういったことを念頭に置きながら、いろんな角度から対策を出していただいたということです。