知事記者会見録（令和4年2月1日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年2月1日（火曜日）16時30分

司会

　それでは、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事

　急遽、記者会見をお願いしましたのは、本日の新規感染者数でありますが1049人ということで、過去最多ということでございます。1月28日が886人ということでありましたが、これを大幅に更新して、初めて1000人を超えたということであります。最近の指標を見てみますと10万人当たりの新規陽性者数（7日間移動合計）でありますが、272.8人、病床使用率が64.7％、陽性率（7日間移動平均）でありますが、26.7％といずれも、是非避けたいレベルとして私どもが設定しております、レベル4相当にあたるわけであります。重症者数は、1人ということで、これは唯一レベル1にあたるということでございます。先月17日から独自の非常事態宣言、21日からまん延防止等重点措置適用区域ということで飲食店に対する営業時間短縮要請をはじめとして、様々な対策を講じてまいりました。

　このところの状況についてみてみますと、新規陽性者数の7日間の移動合計といいますか、7日間の数値を合計して、その前の週の7日間の合計と比較して感染拡大の傾向をみてみますと、1月中旬の1月14日の数字をとってみますと、（前週比）5.71倍となっています。1月17日には独自の非常事態宣言を発したわけであります。1月21日はまん延防止等重点措置の適用区域になった日でありますが、（前週比）3.08倍ということで増え方は少し鈍化しているというところであります。本日の2月1日の同じ数値をとってみますと、1週間前と比べますと1.45倍ということで増える勢いについては、5倍強、3倍、おおよそ2倍ということで流れとしては倍率が減ってきている、増え方が減ってきているということでございます。

　ただ、ここに来て1000人を超える新規陽性者が確認されたということで、まだまだ油断できない状況にあると考えております。特に感染者に占める60歳代以上の高齢者の実数、割合でありますが、1月18日から24日までの週を見てみますと、354人と全体の10.7％でございました。1月25日から1月31日までの1週間をとってみますと871人と全体の16.9％ということで実数、割合ともに増加してきているということです。特に実数面で約2.5倍の増加ということですので、こうした重症化リスクの高い高齢者が増加してきているということで、病床使用率が1週間前（1月25日）の53.5％から64.7％と10ポイント以上上昇しているということです。

　感染経路が特定できないリンク不明者でありますが、今日の感染者で見てみますと68％ということで7割近くをリンク不明者が占めているという状況でございます。陽性率も1月25日の14.2％から26.7％（1月31日）へと大幅に上昇しているということでございます。そういう状況でありますので感染のピークはまだまだ見通せないという状況だと考えております。このところしばしば、ピークはいつごろか、ピークアウトがいつごろかという議論がなされていますが、本県についていいますと、まだまだそこは見通せない状況だと言わざるを得ないと思っております。こうした中で、来週末の2月13日にはまん延防止等重点措置の期間の終了を迎えるわけでありますが、その後の取扱いについては、これから十分検討していきたいと思っております。本日1000人超えということでありますが、明日から週末にかけての各種数値を十分見極めたうえで、週末に専門家会議を開催して、いろいろご意見を伺いながら、なるべく早く対策協議会、本部員会議の合同会議を開催して14日以降の対策について決定、周知をさせていただきたいと思っております。

　同時に今回のまん延防止等重点措置の適用について、東海3県が足並みを揃えて要請を行ったわけでありますのでこれをどのように評価し、14日以降どうするのかということについても、愛知県、三重県とも随時、協議し、それぞれの動向を注視しながら検討していきたいと考えているところであります。

　以上が本日の1000人超えに関連するデータ等のご報告であります。

　特にお伝えしておきたいのが自宅療養であります。1月22日に74人ということで自宅療養者が発生したわけでありますが、その後昨日時点では2618人という規模にのぼっております。おそらく今日の時点では、まだ最終の数字は出ておりませんが、3000人を超えていることは間違いないと思います。第5波の自宅療養者の総数が1524人でありますので、すでにその倍近くになっているとみられるわけであります。そうした中で県、岐阜市、県看護協会による支援チームの人員を76人から100人体制にするということと、自宅療養者に対する保健所の支援ということで、26人の市町村の職員の方に県の保健所の支援にいっていただくということで、先般の対策協議会で決定したわけであります。こうした体制強化のもとで何とか自宅療養者への支援が滞ることのないように引き続き頑張っていきたいと思っております。市町村からはさらに応援することも可能だという発言もございましたし、先手先手で体制を強化しながら、自宅療養についても十分な体制を確保していきたいということでございます。

　この10日間（1月22日～1月31日）で3人の方が自宅療養中に症状が悪化して入院に移行されましたが、これは救急搬送というよりは状況の悪化ということで移っていただいたということです。現在のところ自宅療養者のなかで症状が急激に悪化するという方は少ないのではないかという印象を受けております。一方で医師の診察・投薬などが必要な方も一定数おられますので、今後自宅療養者がさらに増加した場合に、症状が悪化する方が増えることも予想しながら県の医師会等とも連携して確実に何かあれば医療につながるように万全を期していきたいと考えております。

　ワクチンの追加接種につきましては、12月の開始以来、1月末までの接種対象者25万人に対して約9万人の接種を完了したところでありまして、この25分の9という比率は全国ではベスト10に入っているということです。相対的には比較的順調に進んでいるということでございます。県内の状況をみますと順調に予約が入っている団体もございますが、出足がまだ緩やかなところもありまして、引き続き2月末までの高齢者等への接種完了に向けて市町村と連携して進めていきたいと思っております。特に会場によって予約に少しでも余裕がある場合には、基礎疾患を有する方とか、エッセンシャルワーカーが接種できるように優先的な前倒しということについても是非実施するように昨日文書で市町村に要請したところであります。いずれにしましても早期の追加接種を是非ご検討いただいて、進めていきたいと考えているところでございます。

記者

　初めて1000人突破ということですので、もう一度改めて1000人を超えたことに対する知事の受け止めをお聞かせください。

知事

　岐阜県にとっては、完全に未知の領域に入ったということでございます。未知の領域ではありますが、これまで取ってきた対策を、引き続きしっかりと続行すべきところは続行しますし、さらに状況を見ながら強化すべきところは強化していきます。営業時間短縮とか人流ということだけでなく、学校のクラスターも非常に多く出ておりますし、特に福祉関係の高齢者施設でのクラスターもございますし、そういった発生状況、課題のある所を中心に、丁寧な対策をとっていきたいと思います。

　また、検査体制、自宅療養体制、ワクチン接種体制、あらゆる面に目配りをしながら、何とかこの流れを抑えてピークアウトまで持っていきたいという思いでおります。

　県民の皆様、そして市町村、医療関係者等、まさに「オール岐阜」で一丸となって、ここが正念場だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

記者

　まん延防止等重点措置が適用されてから何度かピークを迎えているという状況ですが、対策等の効果についてはどう受け止めていらっしゃいますか。

知事

　感染にはいろんな要素がございますし、まさにまん延状態になっているわけですので、そのうちの特定の部分を取り上げて、定量的に測定するというのはなかなか難しいことだと思います。このまん延防止等重点措置を導入して以来、少なくともはっきりしていることは、営業時間短縮については、県内99.2％の店舗にご協力いただいているということですから、飲食店に関連する分については相当抑え込むことができているはずだと思っております。

　人流抑制については、先ほど申し上げませんでしたが、例えば、まん延防止等重点措置以前の1月20日と、直近の私どものデータがある1月31日と夜の人流を比べてみますと、第4波と第5波の間にある昨年の7月1日を基準日として、ずっと人流の動きを調べているのですが、そこを基準にしますと、1月20日がプラス37.5％の人流であったということです。これに対して1月31日は、マイナス59.6％の人流でありまして、合わせて97.1ポイント減少しているということで、明らかに大幅に人流が減少してきております。

　人数のパーセンテージで行きますと、人の流れが約7割減になったということでありまして、これらについては、このまん延防止等重点措置に伴って、県民の皆様がいろいろと行動抑制をしていただいた結果だと思いますし、仮にこれがなければ、さらにまた感染が大きくなっていたのではないかと思っております。

記者

　大村愛知県知事が緊急事態宣言を視野にという発言をされているのですが、政府の方は慎重な態度ですが、知事としてはどんなお考えでいらっしゃいますか。

知事

　先ほども申し上げましたが、今日の一線を超えた数字というのは大変重大に受け止めておりますが、明日以降、週末までの諸々の状況の推移をしっかり見届けたうえで、検討したいと思っております。

記者

　感染の急拡大で、検査であるとか、保健所の業務が非常にひっ迫しているということを伺っているのですが、保健所に関しての支援であるとか、検査を重点化せざるを得ない今の状況をどのように考えているか教えてください。

知事

　保健所については、先ほど一部申し上げましたが、市町村から増員するとか、県からも既に応援部隊を送っておりますし、状況を見ながら最大限の支援をして行こうと思っております。

　そういう中でも業務量が格段に増えているということは事実でありますし、一方で検査キットなり試薬の不足の問題や懸念も生じてきておりますので、保健所だけではなく、全体のシステムがしっかりと回っていくように、必要なサポートを「オール岐阜」でやっていきたいと思っております。

記者

　先ほど、感染状況の評価について伺ったのですが、現状を分析して、強化が足らない部分ですとか、今後強化していった方がよいと思われる部分についてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事

　クラスターの状況ということで考えますと、やはり私どもが気になりますのは学校と高齢者施設です。もちろん家庭内の感染というのもありますが、家庭内でのやり取りになかなか直接どうこうするわけにいきませんので、むしろ家庭内にもつながりますが、まずは学校の感染予防対策の在り方について、更なる強化策としてどういったことが考えられるかというのが一つの課題だと思います。

　ある意味ではそれ以上に、私どもが非常に気にしておりますのが、高齢者施設であります。介護従事者と高齢者の方々と合わせて大きなクラスターが出ておりますし、このことが高齢者の感染者の増加につながり、重症化につながり、そして病床ひっ迫につながっていくということでありますので、この点について高齢者の福祉施設についても、これまで以上の格段の強化策を検討するのも一つの大きな課題ではないかと思っております。

　その辺も並行して検討しながら、今週の推移を見守ったうえで、最終的にまん延防止等重点措置をどうするかということもありますが、更なる対策の体系をどうするかということについて、詰めていきたいと思っております。

記者

　病床使用率が非常に上がっていて、最多の数字に近づいておりますが、今後病床確保と医療体制についてはどのような方針でしょうか。

知事

　病床確保については絶え間なく、医療関係者と話をしておりますし、努力しているところではありますが、これまで第5波の過程で大幅にいろいろお願いしてきたこともあり、右から左にいくわけではありませんが、引き続き努力していきたいと思っております。

　それからまだ使っていませんが、臨時医療施設を2か所用意しているわけですし、数日間の時間の猶予さえあれば、すぐスタンバイできる、対応できる体制になっておりますので、こういったものを必要に応じて使っていくとか、もっとリソースを最大限活用していきたいと思っています。

記者

　現状では岐阜県では、みなし陽性といった検査なしでの判断については、その状況ではないとお考えですか。

知事

　私どもは、みなし陽性ですとか検査なしの判断というのは、感染症対策とは何ぞや、感染症というものをどのように認定して、どう対策を立てていくのかということの根本的な問題を含むところがあるわけです。感染症医療とは何ぞやということでありますので、そこは慎重に考えているところではありますが、現時点では、むしろそういうところに至らないように、手前で食い止めるようにという思いでやっております。

記者

　石原慎太郎さんが亡くなられましたが、知事会等で何か接点はありましたでしょうか。

知事

　私は、全国知事会で顔を合わせるかと思っておりましたが、彼は当時知事会には欠席しておりましたので、結局知事として接する場面は残念ながらなかったのですが、オリンピックの各県への協力要請とかいろんなことで、接点はありました。

　ただ私に関しましては石原慎太郎さんというのは、そのことよりも、私がむしろ国の仕事をしておりまして、特に対外関係の仕事をしておりました時に、彼とソニーの盛田さんが共著で「『NO』と言える日本」という本を出されました。日米関係というものについて、日本がいかにはっきりと国益に立ってものを言っていけるのかということについて強烈なメッセージを出されたわけでありますが、その時の印象が私にとって、これまでやってきた世界の中では最も強烈な印象を受けております。そういう率直に明確に主張されるといいますか、惰性に流れないというか、そういった思い切った発言に触発されることが、大変大きかったと思います。

記者

　先行してまん延防止等重点措置が出されている沖縄ですとか山口県では、細かく見ると前の週よりも少ない数字になっていたりすることがあるかと思うのですが、このような先行した県の状況についてはどのように見ておられますか。

知事

　データ的に、おっしゃられたような流れがあると思います。ですから冒頭少し申し上げた、1週間単位で、移動合計で、1週間前と比較をすると申し上げましたが、増え方がどんどん鈍化してきていて、今1.45です。これが1になると同じということです。それが1を下回ると減少に転ずるということです。この辺の数字がこのところ、非常事態宣言から、一貫して下がってきておりますので、これがどう推移するのか、これはこれで十分フォローしていきたいと思っております。