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知事記者会見(平成31年4月1日)

平成31年4月1日(月曜日)15時

司会

 それでは、知事記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いいたします。

知事

 今日からまた新しい年度が始まりました。加えて、新たな元号の発表もありましたので、そういう意味では、新しい気持ちでまたスタートしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 恒例ではありますが、年度の主な事業ということでお手元にA3の紙をお配りしております。ざっと見ていただいて、改元と、それから今日からスタートしますが、外国人の受け入れの新しい制度がありますし、それから働き方改革ですかね、これについても今日から新しい法制度ということですので、そういったことを辞令交付にあたっては皆さんに申し上げて、何よりも平成最後の辞令交付であり、また、1カ月後に新しい年号を控えた、そういう時期ですよという話をしました。
 それはそれとして、ざっと今年は、もう一つは地方創生の第二ラウンドのスタートの年ということで、既にビジョン(「清流の国ぎふ」創生総合戦略)の方は発表させていただいておりますが、3つの柱として、人づくり、安全・安心の地域づくり、それから魅力・活力づくりということで整理しています。
 まず人づくりの観点でいくつかトピックスを申し上げますと、岐阜大学の地域協学センターの中にぎふ地域学校協働活動センターというのを今日開設した訳ですが、岐阜大学と連携しながら地域と学校が連携していって、地域として子どもたちの学びや成長を支えるという新しい試みであります。
 それからお手元にもう一つ資料をお配りしていますが、木育の総合拠点「木のふれあい館(仮称)」の起工式が19日にございます。これもぎふ木育30年ビジョンの中で、ずっと検討してきた訳ですが、2020年4月のオープンに向けて整備を進めるということです。
 それから24日に航空宇宙産業教育の実習施設とありますが、県立岐阜工業高校の中に、「モノづくり教育プラザ2号館」をスタートします。航空機の実機を活用した実習とか、部品の設計から製作までの一連の工程の実習とか、航空宇宙産業教育の実習施設ということで、ここで育った皆さんに岐阜県の航空宇宙産業の担い手になってもらいたいという思いでいる訳です。
 それから6月に「森林総合教育センター(仮称)」のセンターハウスということで、森林文化アカデミーの中に、幼児から大人まで幅広い世代の県民を対象とした森林教育の拠点を作るということで、これも人づくりの施設ということでございます。
 それから11月に第15回の森のようちえん全国交流フォーラムということで、森のようちえんという形で、これも木育の一つの形でありますが、全国に発信していこうということです。
 それから、人づくりの関係で、誰もが活躍できる社会というテーマも掲げていますが、特に多文化共生に関しては、5月にワンストップの相談センターが開設されることになっておりますし、6月には障がい者用の体育館「福祉友愛アリーナ」がオープンすると。それから10月にはいわゆるパーキングパーミット制度と言っておりますが、「ぎふ清流おもいやり駐車場制度」といいますが、障がい者等の方々の専用駐車場の制度を設けるということです。以上が人づくりに関連する出来事です。

 2番目の健やかで安らかな地域づくりとしては、食の安全ということで、食品科学研究所を岐阜大学のキャンパスの中に作るということで、大学との連携による食品科学分野での研究開発といったことでございます。これが4月3日、明後日オープンです。
 それから来年2月には、従業員の健康づくりについて積極的に取り組んでいる企業を認定する、健康経営推進事業認定ということで、セレモニーをやる予定です。
 あと、福祉の面では、6月に「高齢者権利擁護センター(仮称)」ということで、高齢者の虐待防止・権利擁護についての相談等々を行うということです。
 それから県庁舎の再整備が、7月、いよいよ本体工事が始まるということで、2022年度の竣工・移転・開庁を目指して進んでいくということです。
 それから8月に伊勢湾台風60年ということで、防災・減災フォーラムを予定しています。
 それから、誰もが暮らしやすい地域づくりという観点から、東京圏からの移住の支援をするということで、支援金制度がスタートします。本県に東京圏から移住して、就業あるいは起業する方々に対する補助制度です。

 それから、大きな3番目の柱が、地域にあふれる魅力と活力づくりということですが、例えば、長良川あゆパーク1周年が6月にありますが、既にこれまでに16万人を超える方々に来ていただいていて、おそらく年間を通じて20万人を超えるのではないかと思いますが、鮎と親しむということで、大変ご評価をいただいています。それから7月に、GIAHSというのは世界農業遺産のことですが、世界農業遺産となった鮎の日のイベントということで、今年4回目になりますが、積極的に岐阜県の鮎をアピールしていこうということであります。
 それから、オリンピック・パラリンピックの関係では、8月に選手村のビレッジプラザに、岐阜県の県産材でもって建物が建つ訳ですが、それの木材の出荷式を行いますし、ぎふのおもてなし食材と言いますか、東京都内で、オリンピックに向けての岐阜の食材を使用したメニューのPRということで、まるごと食マルシェを開催します。
 それから9月に、35歳以上の国体と言われていますが、「日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会」を開催します。そのうえで、来年の秋、オリンピックの後にねんりんピックをやるということでございます。
 それから11月には県の美術館がリニューアルオープンということで、様々な企画を予定しています。
 それから来年1月からオリンピックイヤーということで、オリンピックが開催される7月までの間に、2020地歌舞伎勢揃い公演ということで、県内30の地歌舞伎保存団体が、それぞれ、ぎふ清流文化プラザで次々と連続公演を開催していくという、オリンピックにちなんだ文化事業ということで位置付けられていますが、予定しています。
 それから、産業の振興という面では、6月に「産業技術総合センター」が関市にオープンしますが、これは工業系の3つの試験研究機関を統合して、さらに総合的な支援をしていこうということです。
 それから9月に、日仏航空の交流100周年ということで、フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館と連携した企画展を開催いたします。
 12月には、岐阜大学のキャンパスの中に「航空宇宙生産技術開発センター」の整備をするということで、これは一昨年、東京一極集中是正のために、東京23区の大学の定員を凍結すると。その見合いで地方大学の魅力を増していくということで内閣府が地方大学・地域産業創生交付金を新設し、これに応募したところ、私ども岐阜県のこのプロジェクトが大変高い評価を受けて、第1回のいわば成果物として、国の支援をいただけるということで、産学官連携で航空宇宙産業の生産技術に関する体系的な教育、あるいは先端研究を行うということで、来年の11月の竣工を目指して進めていくということです。
 それから来年の3月にはスマート農業推進の拠点ということで、海津市の県の就農支援センターの中にモデル温室、それからスマート農業機器の展示室等を完成する予定です。
 また、東海環状自動車道西回りについては鋭意やっているところですが、今年度末までに関広見インターから(仮称)高富インターまで、それから、(仮称)大野・神戸インターから大垣西インターまでの区間の開通を予定しているということでございます。
 いずれにしましても、来年のオリンピック・パラリンピックを一つのターゲットイヤーということで、それに向けて色々な準備をしていくというか、関連の事業を行っていくということが、一つの大きな流れということでございます。今年度の1年間のざっとしたところでは以上のようなことでございます。
 あと、先ほど申し上げましたように、木のふれあい館(仮称)と移住支援金の制度については別途資料をお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。
 私からは以上でございます。

司会

 それでは、ご質問がございましたらお願いします。

記者  今日、新元号が「令和」と決まりました。これについての知事の感想をお願いします。
知事  非常に覚えやすいと言いますか、わかりやすいネーミングで、且つはじめて日本古典から参照して用意されたものということで、大変日本的で、且つ平和とか、文化とか、美しさとか、色々な思いがこもった元号として、すばらしいものを選んでいただいたというのが率直な印象でございます。
 この言葉に込められたような希望とか、平和とか、自然の美しさとか、そういったものを、この元号を使う中で、私どもの日常生活の中に根付かせていくことが大事なのだろうと思っております。
 今回は、新元号の事前公表が1ケ月前に行われておりますので、システム改修の時間的猶予をいただいたということで、実はこのシステム改修について、ずいぶん準備はしてきておりますので、順調にいっているかどうかの再確認も含めて、今日、連絡調整会議を庁内で開催します。県の情報システムの半分にあたる87のシステムで改修が必要ということで、最終的なチェックをするということですし、市町村からも色々と、これについて問い合わせも来ているものですから、市町村においても間違えなく行われるように支援をしていきたいと思っております。
 スタッフが調べてくれたのですけれども、「和」という字は、既に19回使われていて、今回で20回目だそうです。最初が「和同」ですね。通貨の和同開珎がありますよね。708年ですか。そこから始まって昭和まで19回ということで、今回が20回目ということだそうでございます。
記者

 県議選が告示されて、無投票で当選した議員数が、岐阜県が全国でナンバーワンということで、良いのか悪いのかはわかりませんが、無投票当選者が多いことについて、知事の感想を伺えればと思います。

知事

 色々な課題が山積している中で、特に人口減少、少子高齢化とか、地方創生とか、色々と言われている中で、県議会としてもどういうふうに担っていくかということで、色々な選択肢が活発に議論されることが望ましいということが、一般論としてはあると思います。
 他方でよく言われているように、地方議員のなり手不足の問題もありますし、各党それぞれの選挙戦略や人選といったこともありますし、一つの結果として今のような状況ということになっておりますが、人によっては安定した地域だとおっしゃる方もおられます。
 色々な見方がありますので、一義的にどうこう言うのは難しいのですけれども、申し上げましたように、様々な課題もあり、一方で若者の政治参加も呼び掛けており、投票年齢も下げたところであります。そういったことからすると、全国で無投票当選者数が1番目というのは、少し目立つという感じがしますね。
 それ以上に、色々な選挙区ごとの事情の積み上げの結果ですから、統一的にどうこうとは言い難いのですけれども。そんな印象ですかね。

記者

 知事の中で、平成のなかで1つ、岐阜県で起こった出来事等で何か思い浮かぶものがあればお伺いしたいです。

知事  平成は30年間ありまして、考えてみますと、梶原前知事が4期16年、平成元年からですよね。私が14年、今年が15年目に入ったところですので、ほぼ半分近くになってきているのですが、そういう意味で、私は後半のところでこういう仕事をさせていただいている訳ですけれども、平成と言いますか、皇室との関係では、やはり三大行事。それから雨の結果、一部中止した部分をもう一回ということで、4回目もやっていただいて、4度に渡る行幸啓を岐阜県で展開されて、そういう意味で、岐阜県全体が魅力づくりとか、岐阜県からの発信ということに非常に大きな励みと言うか、力になった、きっかけになったと言いますか、これは出来事としては大きな印象です。
 もう一つはやはり、これは全国的な現象でありますけれども、急速に人口減少、少子高齢化というものが目の前に現れてきたということで、ほぼ全ての県の政策が、そこから問題を捉えていかなくてはならなくなったという、これも県政の政策面では大きな出来事ではないかと。そんな感じでしょうかね。
記者

 豚コレラの関係で、経口ワクチンの回収作業が始まったと思いますが、回収の手ごたえと今後の見通しをお聞かせください。

知事

 ワクチンの回収については、3月29日から30,31日と3日間で約1万3千個の回収を行っております。全体としては2万4千個散布した訳でありますので、半分は超えたということであります。その1万3千個についていいますと、いのししが摂取したとされるものは約1万個ということで、散布したものの約75%が摂取されたのではないかということで、比率的にはまずまずなのではないでしょうか。
 これからまだ、あと数日かけて、残りの1万1千個を回収して整理をしたいと思っております。それから明後日から回収作業と併せて、サーベイランスといいますか、結果がどうなったかという意味での野生いのししの捕獲作業に入るということでございまして、そこから評価が始まりますから、きちっとした評価をしながら、2回目、3回目に向けて、どういうふうに修正していくかということ。それから1回目のワクチンを散布したあとに、愛知県境に近い恵那市であるとか、県の中央部の郡上でも感染したいのししが確認されておりますので、この辺りも2回目以降どうするのか、検討課題になると思っております。
 いずれにしても早い時期に有識者会議を開きながら、議論を深めて評価をきちっとしていきたいと、そういう状況です。

記者

 感染した野生いのししが、東は恵那、北は郡上にまで、徐々に広がっている印象を受けるのですが、知事として改めて、野生いのししへの経口ワクチンの投与、散布以外で必要となると思われるような対策はございますでしょうか。

知事

 この問題は、絶えず二両面作戦なんですよね。陽性の野生いのししをどのように捕獲するなり、ワクチンで対応するなり、どう対策して行くかといういのしし対策と、養豚場の管理といいますか、これをいかにしっかりしたものにしていくかという両面作戦でありまして、この両面でやれることは目いっぱいやっていこうということになっています。
 野生いのしし対策については、ワクチンに踏み切りましたので、これまでやってきたことを評価し、ワクチンの効果を見極めながら、今後ワクチンによる分と、捕獲による分とをどう組み合わせていくかという議論になっていくかと思います。ただ、野生のいのしし自身が非常に広がってきているものですから、私としては非常に憂慮しておりますが、なかなかこれを即座にコントロールするというのは非常に難しいものですから、今申し上げたようなことをやっている訳です。
 参考までに申し上げますと、野生のいのししの豚コレラの陽性率をみますと、昨年の9月から12月までは、捕獲したいのししのだいたい1割台でした。それが今年1月になって2割台、2月、3月は6割台なんですよ。このところは、3頭に2頭の割合で陽性ということですから、野生いのししの問題が、減少に向かうというか、出口が見えてこないと、豚コレラ対策としては出口が見えてこないということです。
 一方で、よく飼養衛生管理基準と言われますけれども、色々と実態を見ながら飼養衛生管理基準の内容を明確にしたり、場合によっては上乗せをしたりして、豚舎に対する指導とか助言をしてきている訳であります。
 そういう意味で具体的なケースを見てみますと、まだ一部で、色々な指摘事項、その他十二分に手当てがされているとは言い難い状況がありますので、その部分は早急にやれることはやったと言えるところまで手当をしていただけるように、指導していきたいと思っております。実は、今回の13例目の会議の時にも申し上げましたけれども、不備事項が指摘されております29の農場について、期限を定めて改善を求めるということで、土曜日の30日に文書を出しておりまして、4月10日を一応改善期限ということにさせていただいております。その時点でこの部分の問題については、全部対応してきましたよ、と言えるようにしていきたいと思っておりますし、万が一にもそれが難しいということになれば、それぞれについて、個別に体制を考えていくという、そういう2つの方向ですね。
 あとは、豚へのワクチンについては議会の答弁でも申し上げましたけれども、現場あるいは議会からも要請が出ておりますし、一方で国の考え方もある意味では明らかにされている中で、どう適時適切にやっていくかということでありますから、いのししへの経口ワクチンの評価も含めて、その時点その時点で、何をなすべきかという観点から、よく有識者会議の先生方の意見も聞きながら、かなり意見が分かれておりますので、検討課題としてはあるという認識です。

司会  それでは、知事記者会見を終了いたします。
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