知事記者会見録（令和4年1月25日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年1月25日（火曜日）16時

司会
　それでは、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず、本日の新規感染者数でありますが、816人ということで、これまでの1月21日の577人を大幅に上回って過去最高値ということでございます。
　この結果、10万人当たりの新規感染者数（7日間移動合計）ですが、188.45人ということで、これまた過去最多を更新したわけでございます。入院患者数478人。宿泊療養施設入所者数1,314人。自宅療養者数309人。
　結果として、病床使用率でありますが、医療機関の病床使用率53.5％。これは県の3段階目の基準を超えまして、最も厳しい領域に入ってきたということであります。それから、宿泊療養施設が75.3％ということでございます。それから、本日1名の方がお亡くなりになりました。1月18日に陽性が判明した方でありますが、90代の男性で、各務原市の方でございます。福祉施設におられた方ということでございます。
　それから、特に816人でございますが、県内42市町村中、白川町と白川村を除いた40の市町村で感染が発生しているということで、ほぼ完全に全県的な拡がりということでございます。このところのトレンドもそうでありますが、外国籍（の県民）が比較的少ないわけでありまして、1.5％の12人ということでございます。
　他方、感染経路が不明のリンクなしの方が71.2％の581人ということでございまして、これは大変厳しい数字だと思っております。
　それから、年齢別で行きますと、30代以下が6割弱でありますが、一方、60代以上が2割弱ということでございまして、じわり、増えてきています。60代以上が125人ということで、全体の増とともに、高齢者の（感染者の）絶対数も増えてきているということでございます。
　この中で、岐阜市が190人で、これも記録を更新ということでございます。
　というのがまず全体の本日の数字の状況でありますが、いろんな角度から、まず、全国の流れから申し上げますと、1日あたりの感染者数が、第5波の時には25,975人というのが最大でございましたが、1月22日時点で、ほぼその2倍強の54,430人ということで、第5波をはるかに上回る規模のものであるということです。
　それから1月1日時点で455人であったものが、3週間後の1月22日に54,430人ということですから、3週間で約120倍ということで、今回のオミクロン株の感染力の強さを伺わせるものでありますが、本県の流れもその流れの一環としてあるということでございます。
　それから、重症者数でありますが、本県はゼロでありまして、想定しております4つの指標の中で唯一、最低の水準にあるということでございます。全国的にはこの重症者数も1月7日の89人から、昨日は444人ということで、約5倍に増えてきておりまして、先ほど申し上げましたように、本県も重症者数はゼロでありますが、高齢者の（感染者）数が日に日に増えてきているということでございます。高齢者の多くは入院していただくということで今、対処しているわけでございますが、結果として病床使用率も急増していくということで、先ほど申し上げましたように、50％のレベルを超えて、最大警戒水準に達したということでございます。
　それからやはり、繰り返しになりますが、リンク不明者、（感染）経路不明者が非常に多いということは非常に警戒しないといけないことであります。したがって、まだ感染のピーク、天井はおよそまだ見通せないと言いますか、天井知らずが続いているということでございます。
　こうした中で、21日から、私どもとしてはまん延防止等重点措置区域の指定に伴いまして、県内全域での対応をお願いした次第でございます。当面のデータを、分かったところで申し上げますと、県内の歓楽街における夜間の人流でありますが、重点措置の開始前の1月20日（木曜日）と1月23日（日曜日）と比較してみますと、43ポイント減少していると。それから1月24日（月曜日）と比較しますと、50.5ポイント減っており、半減しているということでございます。
　ですから、人流に重点措置の効果が表れているのではないかと思っております。また飲食店の時短要請でございますが、週末、見回り調査をしたところでございますが、全県的に99.1％の店舗が要請に応じていただいているということで、第5波の時に99.0％でございましたので、引き続き大変高いレベルで時短要請に応じていただいているということです。
　私どもとしては、飲食店の方々、酒類に関わる方々には大変ご負担をおかけしているわけでありますが、こうして対応していただいているということについては非常に感謝申し上げたいと思っております。
　そして、自宅療養の状況でありますが、先般、ぶら下がりで申し上げましたように、週末22日の土曜日から自宅療養を開始いたしました。既に全国では10万人を超えていると聞いておりますし、東京都だけでも3万人を超えると聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、本県では、昨日時点といいますか、直近時点で自宅療養者が309人ということで、それにまだ今調整中のところがありますが、本日も200人を超える規模で新たに自宅療養される方が発生する見込みであります。また確定したところで、明日の時点で申し上げますが、まず本日中で500人を超えるということで、急増しているわけであります。
　自宅療養をされますと、県と、岐阜市、看護協会（による）自宅療養者支援チームで支援を行います。76名体制で対応しておりますが、それぞれの方お一人おひとりの健康のフォローアップ、食料、生活必需品のお届け等々、支援を行っております。
　特に健康観察につきましては、看護師の方等が、毎日電話またはオンラインによって状況を確認するということでありますし、看護師常駐の24時間電話相談窓口も設置して、様々対応させていただいております。
　仮に病状が悪化すれば、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会、受入病院と連携をしながら、電話診療、往診、訪問看護等々を行い、投薬、服薬指導あるいは入院措置といった適切な医療を提供していくということでございます。
　引き続き、これら協力医療機関の更なる拡充、パルスオキシメーターの追加確保等々、体制を強化しながら、かつ生活支援については市町村と連携して、しっかりとやっていきたいと思っております。生活支援というのは安否確認でありますとか、あるいは食事の配付でありますとか、そういった業務がございますので市町村にも協力をお願いしていくということでございます。
　それから、医療提供体制でございますが、先般から急増している状況に鑑みまして、できる限り急いでもらったわけでありますが、昨日から114床、旧木沢記念病院について、宿泊療養施設として運用開始しております。
　それから同じく旧木沢記念病院の中の一角に臨時医療施設、これはまさに病床でありますが、20床を確保、最大の場合には42床まで拡充可能ということでありますが、臨時医療施設の設置準備を終えて、いざ病院のベッドが対応できないというときに使える体制にしておくということであります。既に皆さん方に見ていただきました（岐阜）メモリアル（センター）の施設も同じようにスタンバイしているという状況でございます。
　それから、今週金曜日には宿泊療養施設として、大垣駅前のアパホテル252床の運用を開始いたします。これによりまして、病床・宿泊療養施設・臨時医療施設合計で約3,000床の療養体制を確保し運用していくわけでありますが、このところの急増する感染者数を考えますと、自宅療養と合わせて、様々な工夫、配慮をしながら、何とか乗り切っていきたいと思っているところでございます。
　それから、ワクチンについて、3回目の接種が12月以降始まってきているわけでありますが、本県の場合、特に1月に入りまして加速してきております。国からの前倒し方針もありまして、接種してから、高齢者であれば「6か月」（2月の接種対象者は「7か月」）に前倒しをするということでプランを作ってきているわけでありますが、そのルール上、1月に接種すべき対象の中で、昨日までで44.3％打っておりまして、この44.3％という数字は全国で5番目ということで、特に今月加速して進んできているところでございます。
　この前倒しを含む高齢者全員に、2月末までに接種するということで、体制・プランは用意されているわけでありますが、実は国から2月分として供給されるワクチン量について、4万5千回分程度、不足するということでございます。
　この背景として申し上げますと、本県は1、2回目の接種率が非常に高く、12歳以上の人口の87％の方が2回の接種を終えておられるということであります。
　その結果、昨年の11月末段階で、いただいた供給のうち、どの程度打ったかという対供給接種率98.3％ということで、この数字は全国で多い方から4番目ということです。ほぼいただいたワクチンは打ち切っているという状態で、在庫はほとんど残っておらず、市中在庫云々という議論もございますが、ほとんど残っていない状態であります。
　それから、ここのところへきて、1回目、2回目を打ちたいという方もまた現れてきておりますし、その後、12歳になられた方もおられるものですから、そういう方々については、在庫で対応してくれということでございます。そういった方々の分を、とにかくわずかな残り分で対応し、足らなければ3回目接種の一部を回しながらやっていくというようなやりくりになるわけであります。
　追加接種の方に在庫を回すというようなことは、本県の場合には全く余裕がないという状況でありまして、そうしたことを含めて、昨日、私のほうから田畑総務副大臣に、3月分として配送予定のワクチンについて、何としても2月中旬には配送していただきたい、それによって、国の方針通り2月末までに高齢者について全員、前倒しも含めて接種を終えることができるんだということで、強くお願いをしたところでございます。
　それから、県の大規模接種会場でありますが、これは市町村の接種を補完するということでありますが、2月5日、来週の土曜日、岐阜産業会館に開設します。6日、翌日曜日でございますが、ソフトピア（ジャパンセンター）に開設いたしますし、飛騨圏域につきましては2月中に開設ということで今準備を進めているということでございます。
　ということで、12月から始まりました医療従事者等への接種については、2月半ばで完了する見込みであります。高齢者につきましては、現在、施設の入所者・従事者への接種を優先的に進めておりますが、今週中にそうでない高齢者の方々も始まりまして、2月に本格化し、2月末までには高齢者については完了できるように、先ほどの4万5千回分の前倒しをお願いする必要があるわけでありますが、そういう体制で着実に進んでいるということでございます。
　あと、非常に懸念しておりますのは、県内の医療機関、福祉施設において、感染による職員の欠勤が相次いでおりますし、このまま拡大が続けば、通常の医療・福祉サービスを制限せざるを得なくなるような事態にも陥りかねませんので、そういう懸念が一つあります。
　あるいは保育園、幼稚園、学校などで、相次いでクラスターが発生しているわけでありまして、お子さんを持つ同居家族の方々が感染したり濃厚接触者になったりということで、保育園、幼稚園、学校も含めて、出勤できなくなるという事例が相次いでおります。
　それから、職場内での感染事例も増えておりまして、これは他県の例になりますが、ご案内のようにトヨタ自動車の製造ラインが一部止まるということも起こっておりまして、事業継続の問題が出てきております。
　全てのセクターで今、事業継続といいますか、あるいは社会機能維持のための感染拡大阻止が大きな課題になっているということでありまして、既に非常事態宣言も含めてお願いしておりますが、企業、団体等々、それぞれの組織において、想定される出勤率など数値目標を設定して、事業継続計画、BCPをしっかりと点検していただいて、未策定の場合には早急に策定していただきたいということでございます。
　私のほうからは以上でございます。

記者
　本日、過去最多の新規感染者数が確認されたということで、改めて県民への呼びかけやメッセージをお願いします。

知事
　かねてより天井知らずと申し上げていますが、今回も大幅な増がありましたし、しかも感染経路が不明なものが非常に多いということで、まさに本格的なまん延状況に今、至っているということですから、お一人ひとり、あるいは家族、職場、あらゆる場面で、まずは最大限の基本的な感染防止に注意を払っていただきたいということが大前提であります。
　併せて、その組織なり、団体において、事業継続や社会機能の維持といったことについての危機管理、例えばBCPというのはその典型でありますが、そういったことについても、それぞれの部署で徹底していただきたいです。何としてもピークアウトまで1日でも早く持っていきたいと思っておりますので、県としてもあらゆる分野でとれる措置を全てとっていくという最大限の努力をしていきたいと思っております。県民の皆さんもお一人おひとり、あるいは組織ごとに、まさに非常に厳しい危機的な状況になるということをご理解いただいて対処をしていただきたいと思います。

記者
　病床使用率が50％を超えて、県の指標だとレベル4に達したかと思います。今後、例えば宿泊療養施設の入所の要件が変わるとか、感染者が医療を受ける際のことを変更される方針はありますか。

知事
　まず、一定の症状以上の方はもちろん病床に入っていただくわけですが、これがどのあたりまで可能かということがあります。それから宿泊療養施設につきましても、今後、高齢者が増えてくれば、できるだけ高齢者の方々を優先するとか、その日その日の感染状況、感染者の状況に応じて、病床と宿泊療養施設にバランスよく入っていただいて、それ以外の方は自宅療養ということで、それぞれにケアをしていくことになります。この3つのカテゴリーのバランスをいかにうまくとっていくかというところが課題だと思います。
　それから瞬間的に、例えば酸素の供給や、（中和）抗体（薬の）投薬といったことについて、仮に病床が不足するようなことがあれば、臨時医療施設を活用するというようなやりくりをしながら、なんとか乗り切っていきたいと思っております。

記者
　ワクチン接種の関係ですが、追加接種について、2月の供給予定を前倒しする要望を国にされたということです。3月分についても前倒しについて今後協議される予定でしょうか。

知事
　国は、4月分までトータルとしてこのくらい出せるという数字を言ってきておりまして、その数字で行くと、だいたい接種予定者の8割以上はまかなえる数字になっているわけです。ですからマクロ的な数字としては、そういうオーダーでありますが、それをどういうテンポで、どういう時期に具体的に提供できるかというところが我々としての基本です。
　在庫がたくさんあれば、それをバッファーにしていろいろなことができますが、先ほど申し上げましたように、非常に少ない在庫の中で、かつ未接種者にも対応しなければいけないという状況でありますので、まずは国の前倒し方針に沿って、高齢者を全員2月末までに打ち終えるというプランを立てているわけです。
　そのプランを実行するために、（不足する）4万5千本については、3月分の前倒し分として2月半ばにいただかないと、その目標は達せられないということを申し上げています。その先、また一つひとつ、これをやったら次はこれだけ要ります。それでいつ（ワクチンが）来るんですかとお願いしていくことになろうかと思います。
　だから3月分何万本と言っても、上旬に来るのと下旬に来るのでは全く意味が違います。つまり在庫がないだけに、いただいたものはすぐ打てる体制になるわけでありますので、そこら辺を国ともやり取りをしながら、必要なものについては前倒しをお願いしていくことになろうかと思います。

記者
　保健所業務のひっ迫が全国的にも問題になっていますが、岐阜県の現状について教えていただけますか。

知事
　最前線である保健所等の方々には非常に頑張っていただいておりまして、私どもは本当に頭の下がる思いでおります。今、この急増の中で（保健所の人員が）圧倒的に不足しているということで、128人の応援部隊を既に入れておりますが、早急にあと50人を加えて、合計178人の応援部隊を保健所に入れることで何とか乗り切ろうということです。
　その50人をどこから調達するのかというと、県庁内の組織もあれば、市町村にお願いする部分もあるかもしれませんし、あるいはその他いろんな組織からお願いしたりというようなことです。ただ、これは重要な業務でもございますので、早急に注意深く人選を進めて、あと50人追加したいということで考えております。

記者
　昨日、医療機関を受診しなくても自宅療養という方針を政府が出しました。これは自治体によってということなのですが、岐阜県の対応としてはどうお考えでしょうか。

知事
　国の方から通知はいただいておりますが、これから感染者がどんどん増加し、検査・受診に非常に多くの時間を要するということになると、これによって医療機関のいろいろな機能が損なわれかねないということで、都道府県の判断で、一定の条件と言いますか前提の下で、検査ないし受診を行わないことを可能にできるという通知をいただいたわけであります。
　本県について言えば、まだ、いただいた通知のそういう対応をすぐにとらなければいけないという状況ではなく、むしろ先ほど来申し上げておりますように、これまで準備してきた体制、あるいはこれから強化する体制の中で、この急増を何とか乗り切っていきたいと考えています。
　今後、感染状況がどうなるか、医療機関のひっ迫の度合いがどうなるか、それから抗原検査キットの供給状況がどうなるか、そういったことを踏まえながら、専門家のご意見も聞き、これから判断していく話だろうと思っております。

記者
　県が設けている基準指標4つのうち3つが現在レベル4だと思うのですが、緊急事態宣言の要請は、どういった状況になれば視野に入ってくるのでしょうか。

知事
　まずは、まん延防止等重点措置区域ということで、法令上、ルール上、予定される手立ての中で、私どもとしては最も徹底した方針で今、臨んでいるわけでありまして、先ほど申し上げました人流への影響とか、そういった諸々の効果がこれからどう出てくるか、そういったものを見ながらということであります。
　それから、緊急事態宣言に移ると、まず端的な違いは、休業要請ということです。既に99.1％のお店が（20時以降）閉まっているわけでありますが、中には事実上閉めておられるところもありますし、緊急事態宣言をさらに発動して、もっと徹底しようという事態もあり得るかもしれませんが、当面はまずこのまん延防止について対策を徹底して、その効果を見定めていくということかと思っております。
　ちなみに、どうしてもまん延防止等重点措置というのは、緊急事態宣言もそうですが、飲食店に焦点が当たっているわけでありますが、第6波で発生したクラスターでは、本県の場合、昨日現在で94件あるわけですが、そのうち飲食に起因するクラスターが22件、4分の1近くあるということであります。
　このうち飲食店を利用した、あるいは飲食店で発生したクラスターが15件というのがデータにありますが、この他に、例えば別で発生した、学校で発生した、家族で発生した、海外から持ち帰った、いろんなケースがあるわけですが、どこかで発生したクラスターで、飲食店での飲食を経由してさらに拡大したクラスターということで見ますと、さらに20件あります。
　そういう意味では、飲食に起因するクラスターが42件、全体の約45％ございますので、このまん延防止対策の措置が、こういったところについて今、99％を超えてフォローしていただいておりますので、どう効果が表れてくるかというところを見ていきたいと思っております。

記者
　今の感染拡大によって、医療機関とか福祉施設の職員が不足しているケースであるとか、学校、幼稚園、保育園でクラスターが起きて出勤できないケースもあります。そういった方々への新しい支援は考えていらっしゃいますか。

知事
　具体的にはどういうイメージですか。

記者
　新しい補償であるとか、県として何か新しい施設を設けるとか、そういったことは考えておられますか。

知事
　むしろ自宅療養とか、宿泊療養施設とか、あるいは病床におられる方をしっかりとケアして、1日も早く復帰していただくということで、一定のルールの下に解除されて、また復帰していかれるわけですから、これをスムーズにやることがまず第一だと思います。
　感染防止対策という面で、既に様々な支援策をやってきております。さらに追加する支援策については、来年度予算も含めて今いろいろと検討中でございますので、またその中で整理したいと思います。

記者
　BCPの作成などで、県内だとやはり中小企業で働き手が少ない事業所が多いと思うのですが、そういったところは感染者が出ると復帰も難しく、さらに検査も独自でということに変わってきたので、なかなか事業継続がさらに厳しくなっていると思いますが、そういうところに対しての経済面での支援とかは、改めて考えておられるのでしょうか。

知事
　事業の状態が、近年に比べて大幅に落ち込んでいるケースについての支援策というような手立てもございますので、そういったものをどう適用していくかというのはまさに、補正なり来年度予算の中で考えていきたいと思っております。

記者
　検査のキットの不足が全国的に至る所で叫ばれていますが、その辺りの手立ては何かありますか。

知事
　いろいろとお願いはしておりますが、国の方では、メーカーに対して、増産をすでに要請しておられますし、卸業者に対しては、在庫量の確保をお願いしております。県もそれに呼応して、販売業者、卸業者に対して、全体的に（在庫量の確保が）厳しくなっている中で、特に無料検査よりは、医療機関が確定診断を行うことを踏まえて、優先して納品していただくように依頼をしております。
　もう、とにかく不安な人は誰でも無料検査できる体制づくりに入ったわけでありますが、これだけ欠けてくると、やはり行政検査を優先してやっていかざるを得ないということで、そうした観点から今申し上げましたようなことを既にお願いしているところです。そういった状況もよくフォローしていきたいと思っております。

記者
　無料検査を希望されている方も結構いらっしゃいまして、拡充していると思うのですが、無料検査をたたんでいくというお考えはありますか。

知事
　たたむということはありませんが、検査キットあるいは検査試薬の配分を行政検査優先でというのは国も県も、業者にはお願いしているということで、そうしていただくことの方がトータルとしてはありがたいと思っております。そこは引き続き強くお願いしていきたいと思っております。

記者
　学校の対応ですが、以前、分散登校ですとか、オンラインでの授業とか現場は大変だったと思いますが、今学校で非常に（感染が）拡がっているところで、何か対応を強めていくお考えはありますか

知事
　本県もじわり、休校とか学級閉鎖とかが増えてきておりますが、今回、関係者と教育推進協議会でわかりやすいルールを作りましたので、一人でも感染者が出れば学級閉鎖、複数の学級閉鎖が出たら学年閉鎖、複数の学年閉鎖が出たら学校閉鎖ということをルールとして徹底して共通してやっております。
　一方で今受験を控えておりますので、生徒への指導という面で、やはり一定の対面での指導が重要な時期を迎えているということであります。今申し上げましたようなオートマティックな閉鎖制度と合わせて、子どもたち一人ひとりの実情にあった対面での指導とか、対面授業とか、そういったことにも配慮していかなければならないと思っております。
　ただ、さらに感染がどんどん拡大していった際には、受験生以外の生徒とか、保護者の事情が許す児童生徒に対しては、オンラインを中心とした授業に切り替えるといったことも、それぞれ学校ごとに判断していただくということで、一方で、オートマティックなルールを設けながら、状況に応じた柔軟な対応をお願いしているということであります。
　ちなみに文部科学省も地域ぐるみで一斉休校というようなやり方は現時点では好ましくないと言っておられますし、私どもも同じ考えに立ってやっております。