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知事記者会見録(令和4年1月19日)

記事ID:0199937 2022年1月21日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年1月19日(水曜日)17時30分

司会
 それでは、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いいたします。

知事
 まず、緊急に会見させていただきましたのは、本日の新規感染者数が461人ということで、過去最多記録でございます。これは8月26日に384人という数字が出ておりますが、大幅に更新した格好になっております。
 お手元に資料をお届けしておりますが、最初のページをご覧いただきますと、10万人当たりの新規感染者数96.61人(7日間移動合計)ということで、さらに急上昇しているということでございます。
 それから、次のページをご覧いただきますと、病床使用率が27.6%ということであります。これは、今日の19日の午前0時のベースの数字でありますので、今日の午後判明したこの461人の全てがここで収まっているわけではありませんので、これらがそれぞれベッドに収まってきますと、おそらく30%超えは間違いない状態と考えておりまして、レベル3に突入するということでございます。
 それから、重症者数は、引き続きゼロの状態でございます。それから、陽性率でありますが、さらに上がって10.8%ということで、レベル4ということであります。
 いつも見ていただいております過去の波との比較でありますが、この新しい数字も入れますと、10万人当たりの感染者数で見ますと、いかに過去の波に比べて動きが早いかということが、この5ページ目の折れ線グラフでわかるはずであります。感染者が多いわけですから、当然、宿泊療養施設利用者数も、過去に比べると圧倒的なスピードで増えてきているということでございます。
 それから、入院者数については、ほぼ過去の波と似た動きになっておりまして、重症者はゼロであるということでございます。
 病床使用率とか重症者数というのは、新規陽性者数や陽性率に比べますと、遅れて上がっていく指標でありますので、まだまだこれから上がっていくだろうということでございます。
 こうした中で、丁度今この時間帯ですが、政府の対策本部において本県を含む13都県について、まん延防止等重点措置を適用する旨が議論されていると承知しておりますので、間もなく最終決定に至るのではないかと思っております。
 私どもとしては引き続き、危機感を持って、一昨日決定した対策を着実に実行するということと、まん延防止等重点措置の適用ということを前提に、営業時間短縮等の措置についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 全体の対策を改めて最終確認するためにも、明日13時から、対策協議会、対策本部の合同会議を開催したいと思っております。
 宿泊療養施設の使用率は今日の午前0時現在で46.4%ということでありますが、これもこの461人の相当数の行き先がしっかり固まりますと、この数字に入ってまいりますので、おそらく今日のこの461人が収まってきますと、宿泊療養施設については、6割くらいまで行くのではないかと見ております。いずれ明日、明後日、また数字が明らかになるわけでありますが、医療機関の病床使用率は、3割を超えることはほぼ間違いないだろうと思っております。
 かねてから、宿泊療養施設の使用率が8割を超えるということになれば、自宅療養を開始せざるを得ないと言っておりますが、このままのペースで行きますと、早ければ、今週中にも自宅療養を余儀なくされる可能性も出てきていると思っております。
 そういったことから、県、岐阜市、看護協会による自宅療養者支援チームを速やかに設置いたしまして、また各市町村の支援も得ながら、自宅療養者の健康フォローアップでありますとか、食料、生活必需品の提供等の支援体制の準備をしっかりやっていきたいと思っております。
 第5波の時の経験を踏まえて、自宅療養者の症状悪化時に適切な医療を提供するという協力医療機関は、今325機関に拡充しております。これをしっかりと確認すると同時に、オンライン入力による健康観察の効率化でありますとか、市町村とのさらなる連携強化による生活支援でありますとか、いろいろと準備をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
 さはさりながら、何としても自宅療養となる方を少しでも増やさないために、何とかこれ以上の感染拡大を食い止めることが大事であるということで、改めて県民の皆さんにおかれましては、繰り返し申し上げておりますが、マスクの着用、手指の衛生、密の回避、あるいはこまめな換気、体調不良時の行動ストップといったような基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思っております。
 それから、今日の461人の中身を見てみますと、37市町村で感染者が発生しております。岐阜県42市町村でございますので、まさにほぼ全域で発生しているというまん延状態だということでもあります。
 それから、リンクのない、つまり経路を追えない方が全体のほぼ3分の2を占めているということでありますので、このリンクなしの3分の2というのは、過去に無い状況でございますので、一人ひとりルートをしっかりと追いかけて、クラスターについては一つひとつ見届けていくと言いますか、全てをやりきるというのはなかなか難しくなっているということでもございます。
 こういう中で、県内7つの市町がそれぞれの立場で緊急事態宣言的なものを発しておられますので、県の対策に加えて、そうした市町村のそれぞれの対策も合わせて、「オール岐阜」で頑張っていきたいということでございます。私のほうからは以上であります。

記者
 まず、自宅療養についてですが、第5波の経験を踏まえて、今回拡充された部分については、医療機関の面ですとか人員ですとか、具体的に教えていただけますか。

知事
 
数字的には、第5波の時に286の医療機関に協力していただいておりましたが、現在、今までのところ325機関まで協力いただけるということは確認しております。
 それから、オンラインの活用といったことについても、縷々議論しておりますし、何よりもこれだけ拡がりますとやはり各市町村の協力も不可欠であります。前回は県、岐阜市、看護協会ということでチームを作ってきましたが、そこにこれだけ全県的な広がりということになりますと、各市町村それぞれに自宅療養者を支援するということで体制を考えていただこうということで、この辺はこれから至急、具体的な体制整備を詰めたいと思っております。

記者
 改めてですが、自宅療養者ゼロが堅持できなくなる見通しが見えてきたわけで、これについての受け止めをお願いします。

知事
 見通しというか可能性ですが、この過去に無いような推移で拡がってきているということでいけば、そう遠からず、早ければ今週中にも余儀なくされるのではないかということであります。したがって、改めて、前回も申し上げましたが、最大限の危機感を持って、過去最大の急激な波が押し寄せているという危機感を持って対応していく必要があるのではないかということです。行政も、各団体・企業、そして個々人も、まさに「オール岐阜」で一丸となって頑張っていきたいと思っております。

記者
 461というこの数字は過去最高を大幅に上回る数字ですが、この数字に関しての受け止めをお願いします。

知事
 まだ、これで天井だということではありません。今日もまだ検査のマシンは動いておりまして続々と増えてきておりますので、天井知らずの状態であるということであります。大いに警戒をしながら、数字やどういう拡がり方をしているかを、しっかりとフォローしていきたいと思います。

記者
 明日の、本部員会議で、更に対策を強化するといったことはありますか。

知事
 非常事態宣言ということで、既に対策を打ち出してありますし、これに法的な裏付けのあるまん延防止等重点措置の対策が加わるわけであり、全体がかなり広範に及びますので、きちっと整理をして、それぞれに間違いなくやっていただけるように確認しようということであります。それから一つひとつ準備がいるものもありますので、そういったことに、それぞれ確認がいるだろうと思っております。そういう意味での準備を含めての話もしたいと思っております。

記者
 政府が今晩中にも1月21日から2月13日までまん延防止等重点措置の期間を決めます。同じ期間を県として時間短縮要請をするということに変わりはないでしょうか。

知事
 そのつもりでおります。いつもやっておりますが、具体的に時間短縮の開始について、若干の猶予期間を置くということもあり得ると思いますが、その辺はまた議論したいと思います。

記者
 基本は、まん延防止等重点措置の期間で、明後日からということですが、猶予期間を設けるかもしれないということですね。

知事
 そういうことです。

記者
 午後8時まで県内全域の飲食店全てということで、協力金も支払うということで、その内容も変わりはないということでよろしいでしょうか。

知事
 その方針で行きたいと思っております。

記者
 県の指標でレベル4のものが2つ入ってきておりまして、緊急事態宣言も視野に入ってくると思いますが、どういった状況になれば宣言の段階まで行くことになるのでしょうか。

知事
 まずは、まん延防止等重点措置という枠組みの中で最大限の対策を、最大限の危機感を持ってやっていくということを、やりながら状況を見極めたいと思います。

記者
 時間短縮等についての罰則についてはどうお考えでしょうか。

知事
 これまでも、法律に基づいて、過料を科しておりますが、基本的には従来と同じような対応になると思います。

記者
 過料については、本部員会議で触れられていなかったと思いますが、それは改めて明日の本部員会議で議論されるということでしょうか。

知事
 これは当然の流れとして考えております。特段のことが無い限りは当然の流れとして法律のとおりやっていくことになると思います。

記者
 岐阜県の場合は、認証店・非認証店を問わず午後8時までの営業時間で、お酒の提供は禁止という形で、他の県に比べて厳しい要請になるということですが、厳しい要請とされた理由は何でしょうか。

知事
 第6波の急激な上昇に対して、しっかりと先手を打って、最大限の危機感を持つということで、まん延防止という制度の枠組みの中で最大限の危機感を持って対応していくというのが私どものスタンスであります。報道等を見ますと、全国的に見ると16のうちの5つぐらいの県が私どもと同じスタンスだと把握しております。それぞれの置かれた状況と判断によるものだということで、それぞれ判断していただければよいのではないかと思います。

記者
 自宅療養に関して、県内の広い地域で感染者が増えているということで、第5波で自宅療養を経験したことがない自治体でも自宅療養者が出るかもしれませんが、それに対して重視したい対策や、今検討されていることはありますか。

知事
 第5波での経験とか情報をしっかりとシェアをして、特に自宅での療養をどのような体制で、どのような手順でやっていくのかということを全県的に徹底するということでやっていきたいと思います。

記者
 新型コロナウイルスは指定感染症で現在2類相当ということですが、5類と同様の扱いにすることも議論されていますが、知事はこの議論をどのよう見ていますか。

知事
 今、感染者数が過去最大を上回って急激に増えているときに、認識を緩めるような議論をするのは現実的ではなかろうと思います。しかし、コロナについていろいろなことが分かっていく中で、いろいろな角度から学問的にも実証的にも分析をして、どのように位置付けたらよいのかという議論は当然あると思います。それを今の行政の真正面に置くということよりは、まずは、この状況をどう乗り切っていくのかということに軸足を置きたいと思います。
 ただ、問題意識としてはその点についてしっかり議論していったらよいと思います。

記者
 特に今現在5類にすることに対して、賛成であったり反対であったりという考えはないということでしょうか。

知事
 これは、いろいろな考え方があると思います。あれかこれかということだけではなく、いろいろな角度から分析をする必要がありますので、それはそれとして別途十分議論したいと思います。

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