知事記者会見録（令和4年1月18日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和4年1月18日（火曜日）15時

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず、私の方からは5点申し上げたいと思います。一つは、お手元の資料で、「全国健康福祉祭ぎふ大会」、いわゆる「ねんりんピック」ですね。これの開催が令和7年度ということで、本県開催が決定いたしました。
　1年延期し、そしてまた最終的には中止に至ったわけでありますが、再度、何とか開催のチャンスをということで、全市町村から、ぜひ誘致をしてくれという要望もございましたし、県議会のスポーツ議員連盟からも強く要請がございました。
　12月24日付けで、令和7年度開催の申請ということで、厚生労働省に出させていただきましたが、今日付けで正式に厚生労働省から決定の通知をいただいたということでございます。令和7年度開催ということですので、おそらくはこの新型コロナウイルスも一段落しているのではないかと期待しつつ、準備を進めていきたいと思います。
　この大会は言ってみれば、県民の健康・生きがいづくり、それを全国的な交流の中で加速していくと言いますか、後押ししていくというプロジェクトでございますので、ほぼ、開催のための準備は一旦終えたわけでございますが、改めて時代の変化に合わせて、内容も練り直しながら、より充実したものにしていきたいと思っております。
　それから、順不同ですが、2番目が、再生可能エネルギー由来の電気のグループ購入をしようという、「EE電（いいでん）」キャンペーンの参加者募集でございます。
　各家庭の電気を、再生可能エネルギー由来の電気に切り替えるということのキャンペーンを、市町村と連携してこれから開始しようという趣旨でございます。
　本県の家庭から排出される温室効果ガスの7割が電気由来でありまして、この部分を何とか家庭部門の温室効果ガスの削減ということで、切り替えをして行こうという趣旨でございます。
　再エネ電気のグループ購入ということで、まとめてグループ化することによりスケールメリットも効かせて、極力コストダウンも図っていこうという趣旨でございます。国内の一部では行われておりますが、東海北陸地方では初の取組み、もちろん岐阜県にとっても初めての試みでございます。
　本日の17時から3月15日まで、約2カ月の間に、キャンペーン専用のウェブサイトで興味を持たれる県民の皆さんに参加登録をしていただいて、その後、運営業者が最も安い小売り電気事業者の料金プランを、これはオークションでやるわけですが、2月下旬に提示するということになっています。その提示された料金プランを見て、最終的に個々の県民の皆さんが切り替えるかどうかをご判断いただくということで、参加登録してもその後切り替えるかどうかは（個々の県民の）ご判断ということでございます。
　切り替える際には、この運営事業者が手続きをしっかりサポートするという手順になっております。人数が集まれば集まるほどスケールメリットが働くということでございます。ぜひ「脱炭素社会ぎふ」の実現という中で、家庭部門の温室効果ガス削減ということで、ぜひご参加を検討いただきたいと思っております。
　3番目が、令和3年度の「岐阜県芸術文化顕彰・奨励」の受賞者決定についてでございます。これはいわば、岐阜県版の文化勲章・功労賞といったようなものでございまして、芸術文化顕彰が昭和26年から始まってきております。これは既に各分野で優れた業績を上げている個人・団体を顕彰するということでございます。それに加えて、将来性を期待して、表彰する芸術文化奨励というものを、昭和49年からスタートしておりまして、この両方立てで現在進んできているということでございます。
　今回、芸術文化顕彰が3名、芸術文化奨励が3名プラス2団体ということで、合計6名2団体を表彰させていただくということでございます。
お手元に資料がございますのでご覧いただければと思いますが、特に芸術文化顕彰のほうは、合唱の指導、ジュニア文化祭の指導といったようなことで、長年にわたって県内の伝統文化継承・発展に尽くしてこられました長尾正先生。それから、高山祭屋台の認定修理技術者ということで、文化財の保護活動もされておられる彫金師の不破健人先生。それから芥川賞作家で、今やほとんどの大手の文学賞の選考委員を務めておられる堀江敏幸先生。このお三方に対しての芸術文化顕彰ということでございます。
　これらの表彰式及び受賞者による公演会は、3月3日にぎふ清流文化プラザで予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
　4番目が、「第11回円空大賞」の受賞者の決定でございます。今回、大賞1名、円空賞4名を決定いたしました。
　郷土の偉人である円空を顕彰して、いわば円空を連想させる、現代の円空ともいうべき芸術家を表彰するということでやって来ております。今回の円空大賞の（須藤氏）は、テキスタイルデザイナーということで、絹とか化学繊維とか、和紙とか、そういった様々な素材の織物を使ってアートを制作するということをやっておられますが、全国の織物生産地の熟練した機織り職人、染色職人といった方々と協力して、地域の地場の織物、工芸の保護にもつながる活躍をしておられるということでございます。
　また、リサイクルされたペットボトル素材を原料とした布を活用するといったような、環境・サステイナブルという現代の課題にも関心を持った作品を作っていただいているということで、諸国を遍歴しながら各地の人々とふれあい、そしてその土地の環境の中で、そこにある素材を、特に木を使って多くの慈愛に満ちた神仏像を作った円空の精神に通じる方ではないかという評価でございました。
　ちょっと先になりますが、円空賞の方も含めて、来年の1月20日に授賞式、そのまま3月5日まで円空大賞展を開催させていただくということでございます。
　それから5番目でありますが、清流の国ぎふ芸術祭「第4回ぎふ美術展」の開催概要の決定ということでございます。それまでのいわゆる県展を大幅にリシャッフルしまして、平成30年に新たにスタートした公募展でございます。今回は8月13日から28日まで、県の美術館で開催いたします。
　審査員はお手元の資料にありますが、それぞれの分野の第一人者。例えば、奥谷博先生。まさに文化勲章受章者でありますし、それから日本画家で第一線の大家であられます千住博先生。あるいは、金工作家で、前文化庁長官の宮田亮平先生等々、それぞれの分野の第一線で、いわば全国の第一人者として活躍しておられる方々に、大変ありがたいのですが、審査員になっていただきまして、審査し、表彰するということでございます。
　また、前回、昨年から試みておりますが、パソコンやスマートフォンなどで展覧会を鑑賞できる3Dのバーチャル美術展というものも可能になるようにしております。これもアフターコロナの新しい展覧会のスタイル、鑑賞のスタイルということで、進めていきたいと思っております。
　それから、お手元に資料はお配りしておりませんが、本日の新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、新規感染者数382人ということでございます。過去最高が384人ということでございますので、過去最高よりも2人少ないということで、過去2番目の多さということでございます。
　100人を超えたのが先週の12日水曜日でございましたから、丁度、1週間で300人超えということになったわけでございます。改めて今回の第6波の感染力の強さを感じるわけでございます。
　結果として、10万人当たりの直近1週間の新規感染者のデータが、81.66人ということで、50人以上をレベル4としておりますので、一番厳しいレベルに既に達しているわけであります。
　それから、重症者は依然としてゼロということでございますが、入院患者数が222人になりまして、医療機関の病床で行きますと、24.8％が埋まったということでございます。
　特に、東濃が37％と、病床使用率が高くなっております。それから宿泊療養施設に入っておられる方が635人ということで、これも38.9％を占めるに至っております。トータルしますと、医療機関の病床と、ホテル等の宿泊療養施設を合わせて33.9％ということで、ほぼ3分の1が埋まったということでございます。病床使用率については、30％を超えるとレベル3になるわけでありますが、現状ではレベル2ということでございます。
　本県は、ご案内のように自宅療養ゼロでございますので、依然として自宅療養ゼロという前提で、全ての感染者の方に、医療機関の病床ないしは宿泊療養施設に入っていただいている状況はまだ続いているということでございます。
　昨日、非常事態宣言をさせていただきまして、その一環として、国に対してまん延防止等重点措置区域への指定の要望をさせていただいたところでございますが、今、国のほうで検討中ということでございますので、返事待ちということになっております。また、それまでの間にできるだけスピーディに措置を実行できるように、今日、明日、明後日と準備を進めていきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。
 

記者
　ねんりんピック岐阜についてですが、開催の時期ですとか、プログラムについては、今後どのようなスケジュールで決まっていきますか。
 

知事
　まずは、通常こういった大会をやる場合には実行委員会を設けて、大会の概要を決めて、その上で徐々に細部を詰めていくという全体計画と、全市町村の参加によって行うものですから、それぞれの役割分担とか、どういう競技をやるかとか、それぞれ市町村ごとにまたどういうプランで進めていくかというようなスケジュールとか、大きな基本計画とか、そういったものを順次、詰めていくことになると思います。適当なタイミングで、それらの計画をオーソライズして、あとはそれを実行に移しながら準備作業に入っていくということになります。まだ十分これから、おそらく秋になろうかと思いますから、まだ4年弱ございますし、既に十分、開会式も含めてやれるだけのことはもうやって、この1、2年待っていたわけでありますので、それをもう一度見直しをするところから作業が始まると思っております。
 

記者
　昨日、国に対してまん延防止等重点措置を要請されたということですが、適用後のご方針についても昨日示されておりますが、飲食店の時短営業の関係で教えてください。
　飲食店については、認証店と非認証店がございますが、隣県では認証店に対してお酒の提供を認めるとか、時短営業の時間に差をつけるといった対応もあります。愛知県等で、そういったお話も聞きますが、岐阜県では酒の提供が認められない理由はなぜでしょうか。
 

知事
　私どもは最大の危機感を持って取り組んでいきたいということでございますので、まん延防止措置として可能な最大限の措置を最初からとっていくということでございます。
 

記者
　ワクチン・検査パッケージですとか、対象者全員検査による行動制限の緩和についても、当初から適用しないご方針ですが、これについても理由を教えていただけますか。
 

知事
　先ほど申し上げましたように、最大の危機感をもって臨むということですので、適用しないということで割り切っております。これについては、専門家会議、それから昨日の本部員会議、市町村との意見交換を通じて全ての方々からご理解、ご了解をいただいております。
 

記者
　ワクチン・検査パッケージ制度については、今回は適用を見送るというような議論も出ているようですが、国のこの制度に対してどのような見解をもっておられますか。
 

知事
　これはまん延防止等重点措置とか、緊急事態宣言とか、厳しい状況になったときに一定の方に対して例外的に対応を緩める制度であります。岐阜県の場合認証店が非常に多いですし、これまでの第5波も第6波もそうですが、急速に事態が深刻になっていくときに、緩める制度を前提に物事を考えていくというよりは、いかに間違いなくきちっと、警戒体制を敷いていくかということの方に私どもは目が行きます。とりわけ第6波の急激な変化のなかでは、緩める制度をあえて適用するということは私どもとしては考えにくいということだと思います。この辺の判断はそれぞれの地域や状況によって違うと思いますので、一律にどうこうコメントするつもりはありませんが、岐阜県の今の状況を考えれば、緩める制度を導入するというのは考えていないということです。
 

記者
　第6波の急激な変化というのは新規感染者数の急増ということでよろしいでしょうか。
 

知事
　まず先行指標としては、新規感染者数ですし、陽性率もすでに岐阜県は危機的な状態になってきておりますし、時々刻々と病床使用率も上がってきております。今、天井知らずの状態で事態は動いておりますので、そういう中での判断ということになります。
 

記者
　感染者数が382人ということでしたが、第5波で100人になってから、380人程度に至るまでには、だいたい2週間位（実際は約1週間）かかったかと思いますが、そういう状況に際して、改めて県民の方に対する呼びかけをお願いします。
 

知事
　私どもとしては昨日、非常事態宣言を発動したところでありますので、県民の皆様の日々の生活の中で警戒をさらに慎重に十分にとっていただきたいということが大前提であります。それから県境を越える移動の問題でありますとか、会食のありかたに関する問題でありますとか、学校、企業、組織での様々な対策でありますとか、イベントのやり方とか、そういったことについて、まん延防止という法律に基づく制度の中でできることについては、制度上できるようになったところからスタートするわけであります。それ以外については、昨日非常事態宣言を発したところから、十二分な警戒体制ということでよろしくお願いしたいと思います。何といっても感染の速さは非常に気になるところですし、まだ天井知らずでありますし、それからよく言われますように重症化とかそういった問題はむしろピークを過ぎたところとかでいろんな形で表れてくるといわれております。全く警戒を緩めるわけにはいかない、より警戒する状況にあるということを是非ご理解いただきたいと思います。いろいろと生活、企業活動、お店の経営とかいろんな面でまたご不自由をおかけすることになると思いますが、私どもとしては精一杯、応援できるところは応援して行きたいと思います。何としても第6波を乗り越える必要があると思っておりますので是非、「オール岐阜」で、いつものスタイルで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 

記者
　これはちょっと他県との比較みたいになって恐縮なのですが、まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に要請を高める時の基準ですとか、あるいは解除する時の基準をどこかの指標で持っている都道府県もございますが、岐阜県はもちろん総合判断ということで聞いていますが、そういった目安がもし考えられるのであれば改めて教えてください。
 

知事
　私どもは今この第5波が終わったところで、国もいろんなデータの取扱いについて、いろいろな議論がありましたので、そういったことも踏まえて、岐阜県なりに4つの段階で整理しましたので、警戒を高めていくプロセスも、定量的には4つの指標による4つの段階の今どこにあるかというあたりが一つの目安になります。その上での総合判断にもなりますし、今度はピークを過ぎて、階段を降りていくときも、今どのようなペースでどう降りてきているのかといったことを考える上では、同じように4つの指標を目安に定量的には見ていきたいと考えております。あとはスピードとか、角度、増減の角度とか、それから実態的な様々な現場での出来事とか、感染者の状況とかいろんなことを総合判断することになろうかと思います。この辺は現場を見ておられる医療関係の方々とか、あるいは専門家の意見を伺いながら見極めていくというやり方になろうかと思います。
 

記者
　そうすると、何が何％、あるいは何人になったらどうするというのは、あえておっしゃらないということでしょうか。
 

知事
　毎回、私は4つの指標について、記者会見で申し上げておりますが、一つの目安になるということで、10万人あたりの数とか、それから病床の使用率とか、陽性率とか、それから重症患者の数とか、これは目安にしております。だから、それは必ず記者会見の時にはまずそこから申し上げるようにしております。
 

記者
　リニア中央新幹線で、この前、安全面の委員会を開かれましたが、現時点でその話を踏まえて、県として今後の動きとかスケジュールをどのように考えているのか教えてください。
 

知事
　私どものアプローチは、まず瀬戸工区で何が起こって、どうだったのかという検証作業というのが一つあります。それから県内にはその他に3つのトンネルの工区がありますが、他の3つのトンネル工区について、どういう注意を払っていくか、どういう対処をしていくかという、今回の事故を踏まえた対応ということも押さえておく必要があります。それから今回の事故の後に長野県の伊那山地のトンネルで、やはり事故がございましたので、これについて、どのように検証されるのか、これもしっかり見極めていきたい、そういった見極めの問題があります。
　それからその際にアプローチとしては、常設の環境影響評価審査会で、特に地盤の問題を中心に、環境影響評価という観点から問題ないかどうかというのを、しっかりと議論していただくという審査と、それから今回は現場の作業上、生じた問題でもございますので、現場作業の安全性という意味で、安全対策の専門家の会議を新たに設けましたので、そこでの現場対策の安全がどうであったのか、どうであるべきかという議論を踏まえる必要があります。
　それから、当然、それぞれ地元がある訳ですから、地元の市町村、それから地域の方々に対するJR東海からの説明、それを受けて地元の方々のご意見と、そういったものをトータルに整理をし、伺いながら県として最終判断していくという流れでやっております。
　それでいきますと、現時点までには、環境影響評価審査会が2回行われました。それで地盤沈下というような環境上の影響のような問題はなさそうだという議論が行われているようでございます。ただ継続的にこの地盤の状況は監視していく必要があるというご指摘もでてきておりますので、これまでの議論を踏まえて環境影響評価審査会が最終的にどのように検証して、課題をどのように整理されるか、それを今お待ちしているところです。それから安全性については、個別に先生方に意見を伺いましたが、それとは別に第1回の専門家会議を先般開きまして、それでいろいろとJR東海の報告書に対して質問とか確認とかが随分なされました。次回近いうちに2回目を開いてそれらの宿題、質問に対するJR東海からの回答をいただくということとか、この間に長野県の伊那山地トンネルの事故報告書もでてまいりましたので、これについても本県の安全対策専門家会議で報告をしていただいて、これについても専門家と議論をしていただくということで、第2回の専門家会議を予定しているということです。
　そのうえでその専門家会議がどう整理されていくかフォローしていきたいと思っております。並行して報告書が出ましたので、JR東海さんとしては沿線の市町とか地域の方々に対しても説明を開始したところでありますので、これらがどのように受け止められていくか、そういったことを今フォローしていく段階ということでご理解いただければと思います。県としての最終判断は、こういったことが全て出そろったところで、きちっと整理したいと思います。そのうえでJR東海に申し上げるべきことは申し上げたいと思っております。
 

記者
　県としての最終判断としては、工事の再開を容認するということを知事のほうから言うのか、JR東海に対して、指摘をいくつかしたうえで容認することになるのか、どういった形になるのでしょうか。
 

知事
　前回、山口工区で落盤事故が起きた時も、結局7か月かかったのです。地元も私どもも最終的に納得のいく回答といいますか、検証をおこなっていただいたうえで、課題を整理し、今後JR東海としてどういった対策で、再びこういったことが起こらないようにやっていくかということについてきちっと整理して、説明を受けて、そのうえでゴーサインを出したわけです。いずれにせよ納得できる形にできるだけ早く至ることを期待しております。