知事記者会見録（令和3年11月29日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年11月29日（月曜日）15時30分

司会
　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　いつものパターンですが、先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議と、広く各界の代表からなる対策協議会を合同で開かせていただきました。それから、昨日の夜、専門家会議をやらせていただきまして、それらの議論を踏まえまして、12月1日からの私どもの基本的な、新型コロナウイルス感染症対策に対するスタンスを決定いたしましたので、ご報告させていただきます。
　お手元にありますように、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」というのが基本的な考え方でありまして、12月1日からスタートするということでございます。
　特に終期は書いてありませんが、状況を見ながら柔軟に、必要があれば、さらに内容を充実させていくものと考えております。
　今日の（新規）感染者数でありますが、また後程、健康福祉部長の方から話があると思いますが、感染者1人ということでございます。したがって、直近1週間平均が2人ということで、10万人あたり（新規感染者数（7日間移動合計））にしますと0.70人ということでございます。入院患者は8人、宿泊療養者は5人ということで、いずれも（病床使用率等は）1％を下回っている状況ということでございます。
　それから中津川市の方で、このところ、連続的に感染者が現れているものですから、中津川市の方で緊急メッセージを出しておられまして、市民への感染防止対策の徹底についての呼びかけをやっておられます。この点についても本部員会議の中で、中津川市長から発表がございました。
　お手元の資料をご覧いただきながら説明しますが、まず、感染状況のところに書いてありますように、具体的な数字を見ますと、基本的には、今年の流れの中では最も低い水準で推移してきておりまして、大変落ち着いているということであります。「第5波」も終息しつつあるという認識でありますが、これもいろんな考え方があります。基本的にはやはり、発症予防効果の高いワクチン接種、あるいはマスク着用をはじめとする様々な基本的な感染防止対策を徹底していただいたということでありまして、県民の皆さん、事業者の皆さんに、これまでのご協力、ご努力に感謝申し上げる次第であります。
　ただ、他方で、先ほど中津川市の話をいたしましたし、少し前は恵那市に集中的に現れておりますが、県内でも局所的にクラスターが発生したり、感染者が現れることもありますので、十分注意が必要であります。それから、新たな変異株、オミクロン株については、懸念される変異株ということで指定されておりますので、これらの状況を十分注視しながらやっていく必要があるということでございます。
　今日、先ほどの報道では、岸田総理も、このオミクロン株ということで、全ての外国人の新規入国を（原則）禁止ということを発表しておられます。
　ただ、感染防止対策を徹底・強化するという方向と、社会経済活動を徐々に戻していくということの両立を図っていくというのが基本的な流れでございます。前段の感染防止対策の継続・強化はあくまでも「第6波」に備えたものでありまして、まだ「第6波」がどういう状況で現れてくるか、どんなものになるのか分からないわけでありますが、それに向けた備えを緩みなく行っていくということであります。毎回申し上げております基本的な感染防止対策は、油断なく継続していただきたいということでありますし、「自宅療養者ゼロ」というディシプリンは、私どもは引き続き堅持していきたいと思っております。そのためにも、新たな基準指標の設定でありますとか、医療提供体制の強化でありますとか、3回目のワクチンの接種でありますとか、外国人県民の対策でありますとか、そういったことについて、対策を丁寧に徹底・強化していくということであります。
　それから社会経済活動の方につきましては、サプライチェーンの問題でありますとか、生計が困難な方々への支援でありますとか、観光とか、あるいは販路開拓とか、経済活動を支援する対策は主として、今日、議会の方にお出しした補正予算がその中心でありますが、そういった対策を行ってまいります。それからイベント制限の見直しでありますとか、飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」体制といいますか、システムを作っていくということで、社会経済活動の再開支援を行っていこうということでございます。
　いずれにしましても、そういう流れではありますが、今申し上げましたような、オミクロン株の問題もありますし、これから年末年始という人流が活発化し、かつ、ウイルスが活発化する冬の時期を迎えるわけでありますので、これまで通り「オール岐阜」の体制でしっかりと徹底していきたいということでございます。
　2ページ目を見ていただきますと、具体的には「新たな基準指標の設定」ということで、これは3ページに数字がございますが、国が「レベル0」から「レベル4」までと5段階のレベルを設定しました。特に問題となるのが、警戒を強化すべきレベルというのが「レベル2」ということでありまして、そういう強化すべき時期かどうか、これまでの対応でいえば、「まん延防止等重点措置」を検討しないといけないようなことになっているかどうかという判断の時の基準です。それから2段階目と書いてありますが、「対策を強化すべきレベルに達しているか」ということで、今度の国の指標でいきますと、「レベル2からレベル3へ」ということであります。今までの対応でいえば、「緊急事態宣言」を発令するかどうかとか、「まん延防止等重点措置対策」をさらに徹底するかどうかというところであります。その際のこれまでの国の目安のところを見ていただきますと、「重症者数」というのを一つ加えておりまして、1段階目であれば「3人」、2段階目であれば「5人」と、この数字になるとその先、警戒を強化するなり、対策を強化するなりしていかないといけないということにしております。
　それから病床使用率ですが、急速な「第5波」の展開を念頭において、「第5波」の時の「まん延防止等重点措置」なり「緊急事態宣言」の判断よりは、もう少し前広に、さらに先手を打ちたいということで、病床使用率をこれまでの国の目安20％に対して県指標は15％、2段階目のところでは国の目安50％に対して県指標は30％ということで、早い段階から判断していくということにしております。また、陽性率（7日間移動平均）もこの2段階目のところでは、これまでの国の目安が10％に対して、県指標は7％ということで、これも早めに判断しようということでございます。この3段階目のところは、これは避けたいレベル、あってはならないといいますか、従来の「緊急事態」のさらに進んだ状態ということでございますので、これは災害医療といいますか、人の生き死に、誰を優先して病床を用意するかという、そういう究極な事態であります。ここに書いてある数字が出てくるような時には、もうそういうところまで対応しなくてはいけないということでございます。
　この定量的な指標に加えて、上の方に書いてありますが、様々な定性的な状況も勘案して、総合判断をするということであります。この辺の、対策を機動的に講じていくタイミングは都道府県の判断に委ねられておりますので、私どもとしては、この数値とそれから定性的な見方ということでやっていきたいと思います。昨日の専門家会議でも、これまでの反省に立って、適切なレベルではないかというようにご評価をいただきました。
　それから医療提供体制は、この「第5波」で自宅療養を余儀なくされたものですから、さらに懐深くということで、既にピーク時から37％増床（した分のベッド数を）確保しておりますが、さらに新病院に移転後の木沢記念病院の活用ということで、45％までアップするということで、出来るだけ懐を深くしていこうということでございます。
　それから外来や宿泊療養施設で新たな治療薬を活用できるような体制を作っていこうということでございます。
　それからワクチンの3回目の接種がいよいよ12月から、医療従事者から開始しますが、これもスムーズに迅速にやっていきたいと思っております。国の方では（2回目接種から）原則8か月ということで、例外的なケースでは6か月ということで方向が定まりましたので、それに沿って我々としてはきっちりやっていこうということでございます。
　それから外国人県民対策は、これまでも随分丁寧にやってきておりますが、さらにさらにきめ細かくということでございます。
　それから社会経済活動のところは、予算等による経済・生活支援と、それからイベントについての制限の見直し、「ワクチン・検査パッケージ」の活用とそのための登録システムを作っていくとか、あるいはワクチンを接種できない方が無料で検査を受けられるような環境を作るとか、そういったことをうたっています。
　お手元の資料でいきますと、5ページにワクチン追加接種の推進、6ページに外国人県民対策、7ページ・8ページが経済・生活支援、9ページがイベント・教育・飲食等ということで、ご参考までに書いておりますのでご覧いただければと思います。
　ということで1日からの基本的な方向性についてコンセンサスを得たということでございまして、この方向でいきたいということであります。引き続きよろしくお願いします。
　私の方からは以上です。

記者
　今回の感染防止対策と社会経済活動の両立ということで、活動の両立に向けて懸念されることと、それから県民への呼びかけについてお願いします。

知事
　懸念していることというのは、全体としては「第5波」も終息しつつあるとの認識ではありますが、これでコロナとの闘いが終わったわけではありませんので「第6波」がどのような形で到来するか慎重に見極めていく必要があります。すでに、デルタ株でもヨーロッパや韓国では再度、波が襲ってきておりますし、加えてオミクロン株の動きも大変警戒を要するところであります。県内でも特定の市町ということではありますが、集中して現れるケースもありますので、いろんな意味で警戒を怠るわけにはいかないというのが基本であります。警戒を怠らないための県民の皆さんのそれぞれの自主的な努力と、それから私どもの医療体制、ワクチン接種等々の、次に備えた体制づくりなり、対策遂行ということをしっかりと組み合わせて、そういう中での社会経済活動のより自由かつ柔軟な方向を出していくという考えであります。
　したがって、いろんな制限を柔軟に緩めていく方向ではありますが、十分な警戒をしながら緩めていくというか、制限が仮に徐々に解除されていったとしても、基本的な感染症対策は決して怠るわけにはいかないということをご理解いただきたいと思います。

記者
　各国でオミクロン株が拡がっていて、国としても入国禁止ということですが、これについてはどのように受けて止めていらっしゃいますか。

知事
　まず新しい株が出たということと、いくつかの国で徐々に、急速に発見されつつあるということを考えますと、早め早めにその動きをフォローしていくといいますか、察知していく必要があります。オミクロン株というものが感染しやすいとか、いろんなことがいわれていますので、どういうものかまだまだよく見極める必要があります。慎重に警戒的にフォローしていくという意味で、国の方針もそういう方向、考えに沿ったものであろうと理解しております。