知事記者会見（平成30年8月23日）

　それでは、これより知事定例記者会見を始めさせていただきます。

　私の方から3件ご報告がございます。1つ目は総合防災訓練であります。例年8月末から9月の第一週、防災週間ということで、様々な訓練をやってきておりますが、今年は9月2日の日曜日に内陸型地震を想定した訓練を行うということでございます。
平成28年の熊本地震、今年は6月に大阪府北部地震もございましたし、また、南海トラフ地震についてはいろいろと、近づいているという議論がございまして、県内での最大震度7を観測し、養老・桑名・四日市活断層帯を震源とするということを前提にして訓練をするということでございます。
　訓練内容は、課題となっております、熊本地震の時にも問題になりましたけども、「支援物資の滞留」の問題でありますとか、「被災市町村での職員不足による応急対応の遅れ」ということが言われておりますので、「物資の集積・輸送訓練」がひとつの課題、「被災市町村への応援職員の派遣調整訓練」がもうひとつの課題、この2つをテーマに迅速に円滑に物事が進むようにということで訓練をやりたいと思っております。県庁内での「県災害対策本部訓練」と、美濃加茂市、美濃市における「実働訓練」と、両方合わせて並行してやっていきたいと思っております。
　2件目は、健康づくり事業ということで、9月からの取組みでございますが、2つの事業ということで、ひとつは健康ポイント事業ということで、様々な健康づくりに参加をした方にポイントが付与されると、「ミナモ健康カード」をお渡しして、それによって様々な割引等の協力店での恩典が得られるということでございます。37の市町村が参加することになっておりまして、来年度には残りの5市町も参加をしていただけるということでございますので、すべての市町村においても参加をして岐阜県内一体となって健康ポイント制度を推進するという形になろうかと思います。
　もうひとつが、職場における健康づくりということで、健康経営宣言というべきものを企業にやっていただいて、その宣言をされた企業に対して様々な支援をしていくというような仕組みでございます。人材を大事にする企業というチャームポイントにもなろうかということで、企業の積極的な取組みを応援していくということでございます。
　3件目が、スギ材の乾燥技術の開発ということで、この後ろに具体的な成果物がおいてありますけども、スギ材を製材する時に曲がりや反りが発生しますので、これを矯正することで、一本の丸太からより効率的・効果的に木材を採り出すことができる全国初の技術でございまして、県内事業者との共同研究によって出来上がったということであります。
　これまでですと、「削りしろ」を予め想定して丸太から木材を切り出すわけでありますが、この「削りしろ」を最小限に抑えて、曲りを矯正するということで有効利用をして丸太の付加価値を高めていくということでございます。これはもう実用化できた技術ということでございまして、既に出荷も始まったところということでございます。
　ちょうど、東京オリンピック・パラリンピックに向けて県産材の魅力をいろいろ発信しておりますけども、そういう発信の中で競技団体等各機関にひとつの売り込みのチャームポイントとしてアピールしていきたいと考えております。今日は、森林研究所の職員や、共同研究をおこなっていただいた企業の方もおられますので、後ほどお尋ねいただきたいと思います。
　それから資料をお配りしておりませんが、ここに来て非常に話題になっておりますので、申し上げておきますと、例の障害者雇用率の問題でございます。
　これが話題に上がったところで、直ちに確認調査をするように部局へ指示をしまして、知事部局の方では、改めて障害者雇用率を算定しております障がい者114名全員について障害者手帳の確認を行ったところでございます。その結果、全員が障害者手帳を保有しているということでございまして、私どもとしては、いわゆる水増しということは無いと確認したところでございます。私どもは毎年、障害者雇用の調査がございますが、毎年6月にいちいち確認しているということでこれまでやってきておりますので、そういうことも含めて今回問題が無かったということでございます。なお、岐阜県の雇用率は今年の6月1日現在で2.69と、法定雇用率は2.50でございますので、水増し無しで上回っているということでございます。私どもは正規職員の採用に当たっては、予め障がい者を対象とした採用試験というカテゴリーも実施しております。また、例えば人事課の中に「かがやきオフィスぎふ」というオフィスがございますし、県の各機関での採用、パートタイムでの採用をすることもあるわけですが、何れにせよ積極的に障がい者の就労の場を確保するように取り組んで行きたいと思っております。
　この障害者の雇用の促進等に関する法律がありますが、雇用の義務とか職員の任免に関する状況報告については、それぞれの任命権者が行うということになっておりますので、知事部局の任命権者は私でございますけども、教育委員会の方は教育委員会の方で別途、今確認作業をやっておりますので、近いうちにすべて判明次第、ご報告するということで作業をしておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。出来れば来週の早い時期にご報告できるよう鋭意作業をしていると承知しております。
　私の方からは以上です。

　記者の方は、ご質問があればお願いします。

　改めて障害者雇用率の問題について、知事のお考えをお聞かせください。

　これは、法律に則った制度があり、その制度を前提にして障害者雇用率の促進ということで前に進んで行こうということですから、そこの前提がぼやけてしまっては何をしているのか分からないことでありまして、そういう意味では障害者手帳を保有する職員ということでありますので、そのように私どもはきちんとやらせておりますし、そういう意味で政策というか議論の前提を揺るがすことになってはその先進みようが無いのではないかという思いで眺めております。

　市町村に対して指導とか監督とかはなされる予定はありますか。

　指導監督というより、ひとつのルールですから、このルールに則って行政がきちんと仕事をしていくという、ある意味では出発点でありますので、もちろん首長さん達との意見交換の場もありますし、いろんな市町村との政策協議の場もございますので、率直な意見交換はしてまいりますけども、この問題はむしろ指導というよりもルールによってやっていくということで複雑なことではありませんという思いであります。

　健康ポイント事業については、ほかの地域でもやっているのでしょうか。

　こういうポイントカードの他県の事例の報告を受けておりませんけども、子育て支援の「ぎふっこカード」と似ているんですね。お子さんを持った方がお買いものする時にカードを見せると割引などの恩典があるカードです。ほかの地域については、担当の方にお尋ねいただければと思います。

　障害者雇用のことで確認なのですが、確認するよう指示されたという発言があったのですが、知事ご本人から指示をされたのか、それがいつなのかということを確認したいのと、教育委員会については、教育委員会から改めて調査の結果が報告されるという意味でよろしいでしょうか。

　前者は報道に接した時に、直ちに総務部の方にすぐに調べるように話をしました。教育委員会の方はおっしゃるとおり、教育委員会の方から調査結果の報告をさせていただくということになろうかと思います。

　2.69％という数字を示されましたが、これは毎年6月に調査されている結果と変わらないという認識でよろしいでしょうか。今回の調査結果がこの数字というわけではないということでしょうか。

　つい先日、全国高校野球が閉幕しまして、本県出身の根尾昴君が非常に素晴らしい活躍をしましたが、県民としては喜んでばかりもいられない状況で、愛工大名電に行ったアンダー15の二村君や、根尾君等の人材が流出している現状で、県としては日本一づくりで予算化しているような分野でもある中で、高校野球については、来年度以降何か新しい妙案があったりだとか、若手の育成についてどのようなお考えがあるか、もしご意見があればお聞かせください。

　数多あるスポーツの中で高校野球だけ取り上げて特別なことをするかどうかという議論もあろうかと思いますけれども、岐阜県としては伝統的に野球王国ということでいろんな実績を挙げてきておりますし、ここのところも実業団、大学、高校で言えば軟式高校野球、ソフトボール、ほとんど全国大会で優勝してきておりまして、残すところ高等学校の硬式が、戦後はなかなか難しい状況にあると。
　お話にありました根尾君だけでなく、岐阜県の中学を卒業した子たちが甲子園で同窓会をやっていると。いわばですよ。そういうような状況で、何人かの有力な各県から来た選手が実は岐阜出身なんですよということをテレビでもニュースでも聞くわけでありまして、そういう人材がいとも簡単に県外に出て行っているのは残念だなあと思いますし、やはり岐阜県として魅力ある練習環境なり、魅力ある指導者なり、野球を志す中学生がここで自分を磨いてみたいという時に岐阜のどこかしこが真っ先に浮かんでくるということにしていく必要があるのではないかと思っております。
　そういう意味でまだ今すぐどうこうということではないんですが、これだけ県外に出ていく人が目立つようになってくると、ちょっと本腰を入れて考えなければいけないかなあという感じもしておりますし、ただちょっと前に全国の甲子園で優勝経験のある有力な監督さんたちを教育委員会の方でずうっとインタビューして回ってもらったのですが、そのときの皆さんの共通した意見は、岐阜の野球のレベルは大変高いと、優れた子たちがいっぱいいると。問題はそういった子たちが岐阜県になかなか残らないということで、やはり高校野球の場合にはいい指導者、あの指導者のもとでやってみたいという、いい指導者を育てることが大事ではないかということを皆さん異口同音におっしゃっておりまして。
　今回、秋田の金足農業ですか、あそこも8年計画で強化策をやってきた、今年がその最終年度で、いわば集大成のチームだということを言っておられましたけれども、やはりスタートは指導者ですね。優れた指導者を確保するところから始まったということを伺いました。
幸い、鍛治舎さんが今年から県岐商に来られて、その結果、県岐商だけではなくて、各校の監督が鍛治舎さんに負けてはならないと、打倒県岐商、打倒鍛治舎というくらいの勢いで頑張り始めるとその結果、県全体のレベルが切磋琢磨して上がっていくと。そういうことになるといいかなという期待も実はありまして、そういう意味でも、鍛治舎県岐商の行方も関心がありますし、それから県外から優れた指導者に野球監督として来てもらうケースもありますけれども、不定期に指導に来てもらう制度も結構流行だという風にも聞いておりますし、そのあたりを一度、この夏の甲子園が終わって、これだけ根尾君をはじめ報道がなされたことを踏まえて、きちっと総括をしてみたらいいのではないかなと。それで総括にのっとって手を打っていくということを関係者に促していければと、そんな思いでおります。

　指定金融機関が、2020年に指定期間を迎えるタイミングということで、これまでの対応と今後に向けての知事のお考えを教えてください。

　指定金融機関につきましては、現在の指定金融機関の指定期間が平成32年の3月31日までということになっております。つまり、来年度末までということなので、次をどうするかということになるわけです。5年間という期間で、今やっていただいているわけでありまして、前回初めて、指定金融機関がチェンジして、これに伴ういろんなリスクやコストの議論があったわけですが、特に大きな問題も無くスムーズに移行できましたので、前回と今回の違いは、そういうシステム間の移行はスムーズにいくという実績ができあがったということ、そして、コストミニマムでもやっていけるであろうということであります。いずれにしましても、いくつかの金融機関に、この問題についてのそれぞれのお考えなり、対応について、今、資料提出を依頼したところでございまして、出された資料について、これから逐次検討していくという段階に入っていくわけで、私どもとしては、来年の3月議会に指定議案を上程する方向で作業を進めて、そこで、決まればあと1年間あるわけですから、どういう結論になろうが問題なくスムーズにいくであろうということで、そこで1年間バッファをとらせていただいて、そういう意味でこの夏に、逆算して資料提出を各金融機関に依頼したということでありまして、丁度そういう作業が始まったというところでございます。

　3点お尋ねします。1点目ですが、ここのところ話題となっているサマータイム導入について知事はどのようにお考えでしょうか。
　2点目ですが、公文書への西暦表記の義務化が見送られたようですけれども、岐阜県として改元を機に、公文書の西暦表記をするお考えはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
　3点目ですが、戦争の関係での質問ですが、満蒙開拓団について当社で連載していますが、満州にいた女性たちが、戦後、治安維持を依頼する代わりに、ソ連兵から性接待を強要されたという話です。最近になって当時の女性たちが証言をし始めて、当社に限らず他の新聞社だったりテレビでも報道されていますけれども、なかなかその当時の資料が残っていないようでして、これを機に証言をできる方が少なくなっている現状で、岐阜県か他の市町村が担当されるかわかりませんけれども、証言を聞き取って歴史的な資料としてまとめる時期に来ているのではないかと思っていますが、そのあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。

　私自身は海外で生活したこともありますし、3月何日になると、1時間動きますよと、10月何日になりますとまた、1時間戻りますよというのが、生活の中で当たり前のように行われていたものですから、最初は違和感を感じましたけれども、逆に暮らしてみると、まあそういうものだと思えば、それに沿って何事もないかのように進んでいくということです。
　それによって残業時間が増えるだとか、ああなったこうなったということが、あまり議論もされませんし、当然のように行われているところにいたものですから、そういう意味での個人的な違和感はないんですけれども、今、なされている議論もこの時期に何を目標にやるかと。かつてオイルショックの後ですね、エネルギーの節減をするという観点からやるべきではないかという議論が相当具体的に進んだ時期もあります。ここへきて、オリンピックの暑さ対策ということで議論も随分出てきておりますけれども、国全体のあらゆることに影響を及ぼすものですから、何のためにやるのか、それによるメリットもありますが、デメリットもあるわけなので、それを国全体としてトータルに変えていくことについて、きちんとコンセンサスがないと、逆に混乱の方が目立ってくると思いますので、導入の目標、目的をきちんと整理をしたうえで、そのことのために、サマータイムを導入することの理解がどこまで得られるかと、それから目的がもし変わったら、また戻るのか戻らないかという議論もあるわけなので、生活そのものも代わりますから、よほどきちっと議論していかなくてはと思います。
　逆にヨーロッパの方では、やめようかという議論も始まっているわけなので、過去の他国の事例も見ながら、国内のいろんな方々のご意見やお考えをききながらということで、ちょっとこれは、シンプルに賛成、反対ということで、にわかに打って出ていくというよりは、慎重に見極めていきたいというのが、今の私のポジションです。
　今度、元号が変わりますので、変わるタイミングとか、変わることに伴ってどういう分野でどういうふうに混乱防止の手立てを講ずるかとか、政府の方にも事務局ができたばかりですから、これからどんどん打ち出されていくと思います。これもまた、日々の生活に関わってくるところもたくさんあるわけなので、岐阜県だけでどうする、こうするということよりは、やはり国全体として、理解しやすい、国民的にも対応しやすいいろんな対策が打ち出されるのを期待したいと思います。その過程で必要があれば意見も言っていくということかなと思います。ただ、従来よりは少し西暦の方をとりあえず使っておいた方が無難かなという部分もひょっとしたら出てくるかもしれませんね。それやこれや便宜の問題と制度変更の原理原則の問題とよく整理して見極めていきたいと思います。すぐ何か私どもが県の対応としてこの仕組みをああしたい、こうしたいということは考えておりません。
　満蒙に限らず、昭和が終わって30年ですし、平成もこれから次の世になるわけですし、戦争に対する記憶も、体験された方々も高齢になっていくわけですし、お亡くなりになっていくわけですので、歴史の記憶を改めて大切にするということは、かなり多くの人が感じておられると思いますし、今の連載もそういう問題意識でやっておられるんだと思いますけれども、歴史の記憶を大切にするという意識はむしろ、この時期によくよく皆さんで問題意識を共有していきたいとは思っておりますけれども、そのことをどういう形で、どういうふうに整理して行くか、岐阜県とか何々市という行政区画でやっていくのがいいのか、もっと別の学際的な中でやっていくのがいいのか、特定の地域の特定の方々の固有の経験としてきちんと語り伝えていくという面と、もう少し、全国的な普遍的なテーマでやっていくというように、いろいろあると思いますが、歴史の記憶、特に戦争の記憶というものを大切にしていくということ自体は大事にしていきたいと思っております。