知事記者会見（平成30年7月24日）

　それでは、これより知事定例記者会見を始めさせていただきます。

　お手元に3点資料をお配りしておりますが、その前に豪雨災害について2点だけ申し上げたいと思います。
　一つは、私ども日々、現場の情報を得ながら、いかに速やかに県民の皆さんに通常の生活に戻っていただくかということや、いかに復旧を急ぐかということで作業をしております。今日はこの後、事務方のほうからお話をさせていただきますけれども、とにかく、生活への復帰、あるいは復旧を急ごうという流れの中で、予備費で対応できるところはまず対応していこうということで、金額でいきますと、2億3,100万円、これは県予算ベースですね。事業費でいきますと、2億8,800万円の規模の事業ということで、県予算以外に市町村の負担等ございますので、そういうものも入れると2億8,800万円です。特に大きいものとして、被災者生活・住宅再建支援事業費補助金というものと、災害援護資金貸付金というものの2つがあります。このほかにも災害見舞金でありますとか、感染症予防対策といいますか、家屋等の消毒、それから観光地の風評被害の問題もございますので、これに対してきちっとした情報を提供するという意味での風評被害対策費といったところをまずは用意させていただいて、機動的に対応していこうということであります。
　それから、現時点で申し上げますと、全体の復旧予算として161億円程度見込んでおりまして、これは県予算ベースですが、そのうちハードが158億円、ソフトがざっと3億円ということでありまして、今申し上げた予備費はその内数になります。ハードの方は土木施設であれ、林道施設であれ、農業施設であれ、災害復旧費がほとんどですが、こういったものが158億円、ソフトのほうは、先ほど申し上げましたような生活再建に係る予算が中心ですが、国に対しても要望を出して、国の方も激甚災害指定を終えて、積み上げをやっておるということでございます。
　私どもは国の作業が終わって、国の予算が決まるまで待つということではなくて、どんどんやっていこうと。後で追って精算をすればいいわけですから、やるべきことはどんどんやっていこうということでありまして、現時点では復旧の規模なり、予備費なり、そういったことについて日々、新しくしながら作業しているということでございます。
　復旧という意味では、長良川鵜飼は明日から再開するということになりましたし、既に、東海北陸自動車道、41号線などは開通しているわけですが、高山本線が一部、バスで乗り継ぐというようなことになっておりまして、これが予約のキャンセルの1つの原因になっているわけですが、飛騨金山駅から下呂駅までを、来月半ばまでには復旧させたいということで今やっております。来月半ばというのが微妙でありまして、お盆の前か後かということで、観光客の動きが気になるところでして、私どもとしてはできる限り早くということで、関係者と詰めておるところであります。それから長良川鉄道ですが、今、北濃から郡上までは動いております。郡上から南については、がれきを片付けるとか、いろんなハードはありますけれども、最後に残っているのが信号機ですね。信号機のシステムをどうやっていち早く復帰するか、これができれば動き出せるので、できるだけ早くということで、まだ具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、システムを完璧に完成するまでやるのか、それとも少し工夫をしてやりくりをしながらでも動かせるのか、いろいろと検討しているところです。そういった生活への復帰、あるいは復旧について、今、全力で取り組んでおるということが一つでございます。
　それからもう一つは検証という問題があるわけでして、いろいろと議論してまいりましたが、今月中に検証委員会を立ち上げて、いろいろな検証項目について早急に検討を進めようということでして、来月末までには検証結果をまとめるべく作業を急いでもらおうということでございます。神門副知事を委員長にして、専門家の方々、それから行政の担当部長からなる検証委員会ということでございまして、3つの分科会を入れようと思っております。
　一つ目の分科会は、今回のような豪雨の発生を前提とした、実効性のある避難情報提供の在り方ということに取り組むものです。ここでは、大雨特別警報などの防災気象情報発令時にどう対応するか、あるいは、岐阜県として導入していた風水害タイムラインがどのようにワークしたのかといった検証でありますとか、河川の水位計の設置がどうあるべきか、あるいは避難情報の発令基準がどうあるべきかといったことの検証もございます。また避難との兼ね合いがあるわけですが、ダムの異常洪水時防災操作といったものについても、どう対応していったらよいのか、それから高齢者、障がい者等の災害時の要配慮者への対応といった論点もありますし、防災無線もあればインターネットもあれば、サイレンなどいろんなルートで避難について情報が流れていますが、そういった住民の方への情報伝達をどこまでやるべきか、充分であったかどうかということでして、例えばコミュニティのエフエムでありますとか、その他エフエム放送、あるいはローカルなテレビとかラジオとかですね、そういったもろもろのメディアも含めた情報伝達についてさらにまた充実していく必要があるのかどうかとかですね、こんなようなことを議論するのが第一の分科会ですね。
　それから二つ目の分科会は、災害の応急復旧対策の検証ということで、孤立集落とか断水は現時点ではなくなっておりますが、孤立集落への対応とか、断水時の対応とか、公共交通不通の際の対応でありますとか、災害ボランティアの受け入れ対策など。一方でボランティアが足りないと言っておきながら、いざ大挙してこられると今度はその対応に大混乱をきたすということになってはいけないので、そういったことを。それから災害の廃棄物の処理対策ですね、特に今、私ども意識しておりますのは、プラスチックごみですね、これが川に流れ出ているものですから、こういったものをいかに速やかに処理していくかというような問題があります。これが第二の分科会ですね。
　それから三つ目の分科会は、事前の防災対策ということで、まずは岐阜県はよく持ちこたえたなという議論があるわけですが、これまでの防災対策はどうだったのかということについて振り返って、その効果について検証してみるということに加えて、土砂災害防止対策として、今回の事例に照らして、評価と検証、今後の在り方とやっていきます。それからため池の問題も今出ておりますけれども、ため池の決壊流出対策についても検証する必要があります。
　あとその他に、どこの分科会でやるかはわからないですが、風評被害などですね、観光への影響といいますかね、あるいはインバウンドに対する対応とかですね、いろいろと観光に関連してやるべきことがあるのではないかと、これをどこかの分科会で検討してもらおうと。
　そういったことで、分科会で一斉に具体的な検証を進めながら、最終的に全体の検証委員会でまとめていただこうということで今、考えておりまして、早期に取り掛かろうということでございます。これが災害関連について、今日の時点で申し上げることでございます。

　ひとつは昨年4月にやりました、ArtAwardINTHECUBE、これは3年に1回のいわば世界に羽ばたけるような新たな才能の発掘と育成をしようではないかということで、先般私のところに来られましたが、昨年、審査員賞を獲得した安野太郎さんが、第58回のヴェネチアのビエンナーレ国際美術展の日本館の代表メンバーに選ばれたということで、まさに、岐阜の芸術祭から世界に羽ばたく方が登場したということでございまして、昨年の1つのうまく行ったことの証左ではないかと思います。3年に1回でございますので、次の会をどう進めていくかということで、大まかなところがまとまりまして、オリンピックの年になりますが、2020年の4月から6月に、「記憶のゆくえ」をテーマに、人間の細胞の中にある遺伝子情報とかですね、あるいは人類の歴史・文化といったような記憶とかですね、人工知能がいろんなことを覚え始めており、人工知能の記憶とか、いろいろな面白いテーマがたくさんあるんだそうでございますが、こういった、記憶といったテーマでキューブの空間を活用して表現してもらおうということで予定をいたしております。
　特に、次回は屋外展示を積極的に行うということで、美術館の庭園とか図書館の庭園とかを利用しようとか、展示作品をもっと増やそうとか、それからこれまでは、キューブの壁を前提としておりましたけれども、壁を取っ払ってですね、より自由度を高めたらどうかというような議論をしておりまして、これから、こういう方向でいきますよということで、世界に周知をしていこうということでございます。

　それから2番目が、これは、オリンピック・パラリンピックに関連するのですが、「岐阜県『東京オリ・パラ』県産農畜水産物利用促進協議会」がございますが、ここと岐阜県との共催で「清流の国ぎふ」おもてなし食材披露会を、8月3日に東京のニューオータニで開こうということでございます。
　実は、今年の1月末でしたか、同じく東京のホテルで岐阜の食材をお出しして、大変好評でございましたけれども、その第2弾ということで丁度、オリンピック・パラリンピックが行われている時期を選んで、その季節に岐阜県が何を出せるかということで、ケータリングの事業者でありますとか、ホテル・レストランの関係者、大会役員、あるいは県内ホストタウンに関連する在京の大使の方々をお招きして、岐阜県の食材について味わっていただくという試みでございます。特に、本番に可能なトマトとか、エダマメとかホウレンソウとかですね、岐阜の季節のものも含めて11品目をお出ししようということでございます。折角の機会でありますから、オリ・パラへの出場を目指す県の強化指定選手にも登場していただいて、トークをやったり、それから、岐阜の生産者や農業高校生も参加していただくとか、少し工夫をしようと思っております。
　それから、同時並行で、ケータリング業者と岐阜県の食材業者が商談を行うような「食材セミナー」をやるとかですね、今回参加したケータリング事業者やホテルのシェフをですね、秋に本県にお招きして「産地見学会」をやっていただくとか、いろいろとあの手この手で岐阜県の食材をアピールしていこうということでございます。

　それから、3番目が後ろに置いてありますけれども、夏秋トマトの「多収穫栽培システム」の開発ということで、まさに、東京オリンピック・パラリンピックに提供しようとしているのが、この夏秋トマトでありまして、これを従来の2倍以上の収穫が可能となるようなシステムを開発したということでご紹介させていただくということでございます。
　この夏秋トマトは飛騨から東濃地域を中心に岐阜県で生産されております本県の主力農産物のひとつでございますが、高温で日射量が多いといったような状況のもとで、この夏秋トマトの増収をどう図っていくかということで、中山間農業研究所の方でいろいろと研究を進めてきていただいておりまして、従来の方法に比べて2倍以上となる10アール当たり20トン超を収穫できるシステムができあがったということで、これは全国でも、トップレベルに位置するグレードだということでございます。研究所の皆さんもおいでになっておられますので、あとでまた、ご覧いただいて、いろいろとまた、技術的なことはご質問いただければと思います。
　コスト的にも十分短期間に回収できるものであると聞いております。

　記者の方は、ご質問があればお願いします。

　災害の話が出ましたので2点ほどお尋ねします。この間の豪雨災害から初めての記者会見ということで、岐阜県は死者が1名で人的被害は他県と比べて少なく済みましたが、今回の豪雨で知事として総合的に見られてどうお感じになられているのか。
　もう一つは、やはり問題になったのは河川の上流部の水位の情報と避難指示との関連だと思うのですが、それは今度の検証委員会で当然ご検討されると思うのですが、基準を設けるのも非常に難しいと思うのですが、その辺をどこまで詰めていきたいのか、その2点お願いします。

　今回は大雨特別警報が岐阜県として初めて発動され、しかも16市町村という広範囲にわたって、いわばゲリラ豪雨が広範囲にわたってやってきたということでございまして、かつ累積の雨量では1,000ミリを超えた地点が3箇所あって全国でベストテンの中でも上位に3つ位置しているとか、時間単位の降雨量では金山地区が全国第1位を記録しておりますし、32のアメダスの観測地点の半分の16地点がそれぞれ史上最高の雨量ということで、調べてみると降雨量という意味では全国で岐阜県はトップクラス、おそらく高知県と並んで非常に多かったということでございます。
　一方で、様々な被害を見てみますと決して少なくはないと思っておりますし、先ほども申し上げましたように、復旧、生活への復帰、やるべきことはたくさんあるわけでございますが、かなり各地でギリギリのところで持ちこたえたケースが多かったのではないかと。
　それは川の水位であったり、ダムの放水の問題であったり、あと何時間あるいはあと1日でも2日でも「線状降水帯」がそのまま残っていたならどうだったであろうかとか、そういう意味ではゾッとするような部分もあるわけでありますが、かなりの降雨量のわりには全国的に見ても持ちこたえた、良かったという部分もございます。と言って被害が軽いということではなく誤解のないようにお願いしたいのですけども、ひとつはやはりこれまで岐阜県も清流の国という反面、水と闘ってきた地域でございますので、私自身も何と言っても伊勢湾台風とか第二室戸台風、あるいは平成16年の台風23号とかの思い出が強烈にあるわけですけども、そういうことがある度にいろいろと先人が治山治水に非常に力を尽してきていただいたことが、何とか持ちこたえた一つの要因ではなかったかということで大変ありがたく思っている次第であります。
　これも検証しなければなりませんが、岐阜の長良川も、平成16年の台風23号の後、河川改修ということで30センチ水位が下がるように掘り込んで、今回5.14メートルまで水位が上がりましたので、このあと30センチ水位が上がっていたらおそらく冠水しているのではないかと、あるいはすれすれのところまで達したのではないかと言われておりますし、そういう一つひとつの努力について感謝すると同時に、我々も今回の経験を踏まえてさらに治山治水についてしっかり取り組まなければならないと思っております。
　それから、床上浸水、床下浸水、津保川の上流、高山本線の土砂崩れ等々がございましたけども、どちらかというとこれまで頻繁に起こっていた場所というよりは、想定外という言葉が適当ではないですが、心配されていたところ以外の箇所で土砂崩れが起こったり、思いがけない水位の上昇が急激にあったとか、皆さん異口同音におっしゃっておりますので、これも検証しなければならないのですが、そういう意味でこれまで必ずしも十分手が付けられていなかった所で脆弱な箇所があったということでありますので、その辺りも検証していかなければならないと思います。
　今少し悩ましいのが、高山本線の復旧も線路のがれきを退けて線路を敷いて走りましょうというのは一定のペースで仕事が出来るわけですが、その時に合わせて斜面の治山事業をどこまで強固なものにしておくかというところがありまして、やればやるほど復旧に時間が掛かると、逆に復旧を急げば急ぐほどまた同じことが起こりかねないということでありますので、やはり治山事業についてしっかりとした検証のうえに立ってやりながら復旧を急ぐということを意識しております。
　それから訓練をやったり、タイムラインを全市町村に設けてもらったり、そういう準備はある程度しておりましたけども、必ずしも脆弱だといわれていた所でない所がいろいろと災害が起こったものですから、そこには水位計がなかったとか、水位計があっても基準値が明らかでなかったとか、どのタイミングでどう通報するかについて、このタイムラインが十分徹底されていなかったとか、そういう側面がございますので、これは十分検証しなければならないし、やはり難しいから何もやりませんとはいきませんので、より安全サイドで物事を考えていくという今回のいろんな貴重な事例、データも得られたわけですから、安全サイドで対応を考えていく必要があるのではないかと思います。ただ、このタイムラインはかなり市町村長さんも認識はしてもらっていましたし、素早く動いていただいた市町村も少なからずありましたし、県と市町村とのホットラインもかなりワークしたところもございましたので、これも検証してさらに強化をしていきたいと思っております。住民の皆さんとお話をしていると、水というのはどういうペースで冠水してきてという、そのスピード感が思いがけないほど早かったと、逃げ遅れてあわや自分も犠牲になりかけたとおっしゃった方もおられましたけども、それから豪雨の時には音が聞こえないんですね、だからサイレンの音も聞こえなかったと、あるいはつい眠っていましたという方もおられまして、そういう一件、一件どういうふうにやっていくか。また今回タイムラインの中では避難準備情報ということで、もう一段手前の段階で市町村に注意喚起したつもりなので、それがワークしたところもありましたけども、それをやっても尚且つ各住民の方々の所まではかなり時間的には遅れを取ったということがありますので、避難に向けての手順をどうするか。私も本部の時に一方で国の方と話をしていると、とにかく避難勧告は空振りをおそれず出すんだとおっしゃるのですが、逆に出せばいいということでもありませんし、逆に中途半端になりますと今度は勧告ってこんな程度かということになりかねません。それから大雨特別警報が出ましたけども、気象庁の方がテレビでこれは危険でいつ何時大変だということですから私自身は避難勧告とか避難指示ということを超えてもっと強い言葉で伝達するようなことを考えたらどうだろうかとか、いろいろと国のシステムとかにもご相談しなければなりません。それやこれやたくさん論点はあろうかと思います。岩屋ダムについては、ある水準に達して尚且つちょっともう少し避難を見届けたらということでギリギリまで待ってもらったのですけども、そのことが功を奏したというか、待ってもらった30分が、結果的にはそこから雨量が下がってきましたので極端な放流をしなくて助かったこともありました。この辺も初めての経験でございましたけども非常に丁寧にやってもらったということで、これも検証しながら今後どのようにしていくのかということでございます。
　何れにしましても、私は「明日は我が身」とよく申し上げますが、ここまで来ると明日ではなく「今日は我が身」だというぐらいの切迫感を持って、水の怖さというものを皆で十分今回の事例に照らして情報をシェアして対応するということを徹底したいという思いでございます。

　丁度、2年後の今日、東京オリンピック・パラリンピックが開会するということで、いろんな機会をとらえて取り組んでこられたと思いますが、ある意味その中間点ということで、これまでの取組みの達成度や今後力を入れていきたいことは何でしょうか。

　今から5、6年前、7、8年前までは、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会にむけて岐阜県がどう変わるか、どう変えていくかということをいろんな角度から取り組んで来たと思うんですが、今度は、国体・清流大会を一過性のものに終わらせない、ひと続きの流れの中で、たどりついた地点からさらに前に進んでいこうというときに、丁度オリンピックが2020年にあるということで、今度はオリンピック・パラリンピックということで、これは、最近本当に言われないですけれども、当初の日本のスローガンは、東京オリンピックで日本が世界を変えるんだと、1964年のオリンピックは日本が変わったんだと、日本が世界に追い付いたんだと、今度のオリンピックは日本が世界を変えるんだと、そういう類のスローガンがあって、その意気やよしということで、おもしろいなと思っていました。私も、そういう流れの中で岐阜県もどう変わっていくかというのが試されるというか、考えていくのが良いのではないかということで、取り組んで来たわけです。色んな要素がありまして、スポーツそのものの振興ということで、丁度、間にリオのオリンピックがありましたけれども、大変すばらしい成果を岐阜県ゆかりの選手にあげていただきましたので、さらに東京オリンピックに向かっても頑張っていただこうということで、いろいろなところでいろいろな成績を出した方がおられましたけれど、期待をしているところです。
　それから、御嶽の高地トレーニングエリアについては、ほぼ、世界的には、主な方々には十二分に認知をされておりまして、最近ではこれ以上、ハマるかなというところまで来ておりますし、それから御嶽だけではなしに、岐阜市のメモリアルですね、これは皆さん異口同音におっしゃられるのが、一級のホテルが至近距離にあって歩いて通えると、それから非常に風光明媚で落ち着いた環境のなかで、色んな施設が一点に集約されている、整っているというということで、大変高い評価を受けておりまして、これもオリンピックを通じてそういう施設を評価していただいています。
　あるいは、ホストタウンということで、各市町村が今、徐々に手をあげてきておりますけれども、そういうことで海外の皆さんの目線、オリンピアンの目線で岐阜県の施設の足らないところは、指摘をしてもらって直していくということで、施設面でもソフトの面でも、おもてなしの面でも、さらには、それをきっかけとした、交流ですね、そういう意味でも良い流れになってきているんではないかと思っております。
　観光は目いっぱいオリンピックに向けてやりたいと思っておりますが、インバウンドも今年も好調に推移してきておりますので、これも更に後押しして行きたいと思います。岐阜の木材、食材をオリンピックで大いに活用していただくということで、少なくともキャンペーンのレベルでは、岐阜県では全国的にはフロントランナーになっているのではないかと思います。すでに選手村でのヒノキの活用とか、結果が出ているものもありますし、これも一生懸命やっていきたいということです。
　あとは県内で先般アジアジュニア陸上があって、来年マスターズがあって、そしてオリンピックの年にねんりんピックということで、参加型のイベントが来年、再来年と続きますので、スポーツの振興のみならず、県民の皆さんがスポーツと健康に自ら関わっていくということで、さらにオリンピックとの関連を意識しながら、盛り上がっていければと思っております。そういう意味では着実に前に進んできているのではないかと思っております。

　オリンピックが2年後ということで、今、都内の方での懸念の一つは猛暑なのではないかと思いますが、岐阜県でも危険な暑さということで、他人ごとではないと思いますが、オリンピックに向けてでもいいですが、今後の熱中症予防とか、猛暑に関する具体的な取組みがあれば教えてください。

　いつ終わるかわからない猛暑が続いているわけなので、一方で、人的には豪雨災害以上の災害ではないかと言われることもありますし、いろんな人がいろんなところで注意をしようということで、高校野球のやり方とかありますけれども、スポーツも含めて、いろいろなイベント、アクションについて、猛暑というものの怖さも十分意識してやっていく必要があるのではないかと思っております。
　特に私どもの意識にありますのが、県立学校におけるエアコンですね、これの普及がまだまだでありますので、これについて、教育委員会とも話をしておりますけれども、できるだけ、場合によっては9月補正も視野に入れつつ、急いでどこまで対応できるのか、県立学校から始まって、あと、小中学校とかですね、その他いろんな施設がございますので、これまでのような考え方ではなしに、まさに猛暑の怖さということをベースに、積極的にクーラーの整備については考えた方がいいのではないかと思っております。ちなみに、県立学校でいいますと、普通教室では63校のうち40校に設置されておりまして、特別支援学校については全てに設置されておりますけれども、まだまだ3分の2程度ということで、これらをどうするか、先般の総合教育会議でもこの問題は出たところでありますし、文科省のほうも教室の温度は夏は28度以下であることが望ましいと言っておりますし、最近の夏の暑さは、30度以上の真夏日が、8月に岐阜市で94％、多治見市でも94％というようなことでございますので、考えていこうと、それとあわせて市町村ともご相談をして、小中学校もだいたい5割台ですからね、どういうふうに進めていくか、まだ、発表できる段階ではありませんけれども、あまり時間がありませんので、今、意識にあるところですね。またまとまったところで速やかにご報告したいと思っております。