知事記者会見（平成30年5月25日）

　お手元に、あゆパークのオープンと、アジアジュニア陸上、ぎふの木フェスタの3件の資料がありますが、最初に資料は用意しておりませんけども、おかげさまで、相変わらず岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は好調に推移しておりますけども、この程、フランスのル・ブルジェ航空宇宙博物館から連絡がありまして、積極的に岐阜かかみがはら航空宇宙博物館と博物館連携したいと、こういう申入れでございまして、既に岐阜かかみがはら航空宇宙博物館はアメリカのスミソニアン協会ですね、スミソニアンの航空宇宙博物館と正式に連携協定を結んでおりますけども、それはご存知のことなんですけども、それと同じような意味でル・ブルジェ航空宇宙博物館の方も是非やりたいとこういう話がございまして、私どもとしてはスミソニアンに続いてヨーロッパを代表する長い歴史を持った博物館と連携が進むということは大変ありがたいことだと思っております。岐阜県の航空宇宙産業も、大正時代に各務原の飛行場ができて、その後フランスの航空教育団が岐阜においでになってその教育団を通じてフランスの偵察機でありますサルムソン2A2機を日本陸軍が量産したということで、そこから航空宇宙産業が始まっているわけでありまして、スタート段階で日仏の関係があって、この100年という年月の中で航空宇宙のご縁がまた深まっていくという大変感慨深いものと思っております。今後については、しかるべきタイミングで私自身が現地に出向くかどういう格好になるか分かりませんが、協定締結をするということと、内容的には、まずはホームページに博物館の紹介を通じて相互プロモーションをやっていきましょうということとか、1920年代の航空宇宙分野での日仏協力についてデジタル展示を企画したらどうかとか、人材交流ということで専門家の短期交流を行って航空宇宙のいろんなコレクションをするうえでの保管と修復などについてのお互いの知見について意見交換をしたらどうかとか、事務的に議論をしておりますので、整理をしてきちんとした合意文書に仕上げたいと思っております。このル・ブルジェ航空宇宙博物館はフランス政府の国防省の所管の下にございますので、在日のフランス大使館も協定作成には関与するという形で日仏交流の一環という位置づけで先方としては正式に取り扱いたいと言ってきておりますので、私どもとしては願ったり叶ったりでありますので、そういう申し出があったことをお伝えさせていただきました。

　それから、お手元の資料の件ですが、まず「清流長良川あゆパーク」ですけども、来週6月2日にいよいよ、郡上の白鳥にオープンいたします。
　これは世界農業遺産に平成27年12月に認定されたというところから急速に話が進んだわけでありまして、世界農業遺産のいうところの流域における人々の生活、水環境、漁業資源、こういったものが密接にかかわる「長良川システム」というか「里川システム」こういったものをアピールしていくための拠点ということでございます。
　実際に魚、川に触れあう場を、いろいろと提供して楽しみながら知っていただくということでありまして「里川あゆハウス」での映像でありますとか、「真田丸」の左官の挾土秀平さんが「清流」「長良川」をイメージして左官仕上げを行ったこの施設のウェルカムウォール、壁塗りをやっていただきましたので、ひとつの作品として見どころになるのではないかと思います。あとは、「友づり広場」、「魚のつかみどり広場」とか、「あじわい広場」とか、いろいろな漁業体験、食体験、あるいは川の生き物調査とか、32のプログラムを用意しているということでございます。
　6月2日（土曜日）は、郡上市が、この敷地に道の駅がありますけども「白山文化の里長滝」という名前でリニューアルオープンするわけでございますが、これも合わせて完成式典が用意されております。
　そういうことでございますので、大いにこのあゆパークもご愛用いただきたいなと思っております。

　次に、第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会が、いよいよ6月7日から10日までということで、今のところ、アジアの34の国・地域から701名の参加ということでございまして、日本初開催となるアジア最高峰の陸上競技大会でございます。
　岐阜県ゆかりの選手も3名出場することになっておりまして、大いに活躍していただけたらと思っております。
　競技運営は岐阜陸上競技協会、それを補助する県内の高校生の陸上部員がボランティアとして活躍をしてもらうということでございます。開会式とか、フェアウェルパーティーとか、岐阜県ならではのおもてなしをきちんとやっていきたいと思っております。
　お手元の資料にカラーの写真があると思いますが、金・銀・銅メダルは岐阜県の「G」をあしらって、清流の青と、山の緑と、トラックの赤と、この3つを融合させたなかなかおしゃれなデザインが出来上がりました。賞状は美濃和紙、記念品は関市の日本刀をモチーフにしたハサミ、副賞として美濃焼の「ぎやまん陶のカップ＆ソーサー」ということで、県産品を積極的に賞状、記念品、副賞ということで活用していきたいと思っております。

　それから、最後に「ぎふの木フェスタ」でありますが、これは昨年に続いて行われるものでございますが、昨年は大変好評でございましたので、更に充実したものにしていこうということで、6月9日の土曜日と10日の日曜日の2日間、子どもから大人までが「ぎふの木」に親しみ、楽しめるイベントということでございます。
　今年度は、いま申し上げました「第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会」の開催に併せて、岐阜メモリアルセンターの芝生広場で開催しようということで、木のおもちゃ広場とか、ぎふの木を使った巨大迷路でありますとか、木製の丸太や障害物を配置した「子どもアスレチック」でありますとか、ヒノキの香りが漂う「ウッドチップ広場」と、ウッドチップの一種の砂場みたいなものですね、そういった木をふんだんに活かした多彩なブースあるいはゲームのエリアを設けようということでございます。
　また、ジャングルジムの製作体験とか、木工クラフト体験とか、丸太切り体験とかですね、体験型イベントをふんだんに盛り込んでいきたいということでございます。
　あわせて、「ぎふの木の家相談コーナー」とか、「リフォーム相談コーナー」とか、県産材住宅への補助金制度がございますのでそういったものをアピールしながら、県産材活用の提案もやっていこうということでございます。
　「アジアジュニア陸上競技選手権大会」との抱き合わせですので、両方合わせてお楽しみいただければということでございます。

　旧優生保護法の関係で、調査を開始する都道府県も、近隣では愛知県を含めて様々見られてきて、本県の取り組みとしてはですね、今ある現状の情報については公開されていますが、報道各社の取材に対してはかなり丁寧に応対されていますが、今後、県として状況を調査するとかそういった動きについてはいかがお考えでしょうか。

　まず、これだけいろいろ話題になっておりますし、いろいろな多くの議論もありますので、関係者からの問い合わせとか相談とか、そういった面での窓口を設定して丁寧に対応していこうというのがひとつですね。岐阜県の場合は担当課は保健医療課ですが、窓口としては子育て支援課を指定しておりまして、いろいろなお問い合わせとかご相談に対応していきたいと思っております。それから、国の方の依頼もありまして、県の関係機関、保健所等ですね、それから市町村、医療機関、障害者支援施設と、こういったところに対して、関連の資料をきちんと保全するようにということを改めて要請すると同時に、この問題についての資料の保存状況の調査を今スタートしたところでして、6月末までに調査結果を取りまとめるということで、今、作業をしております。

　現在、若干問題になっているんですが、岐阜県に本拠を構える岐阜トリッキーパンダースというバドミントンのチームに、今年の5月に世界選手権で銀メダルを取った2人の女子選手が入団することが発表されました。昨日、オリンピックとパラリンピックの強化指定選手を、県としても追加して認めたわけですが、この2人の選手に対する県としての対応はいかがお考えでしょうか。

　一般論として、世界あるいは国内のトップレベルのアスリートが、岐阜県を拠点として活動していただけるということ自体は、地元としては大変ありがたいと思っております。そういう観点から本件についても大変関心を持っています。ただ関係者の間でいろいろな議論がございますので、その辺の推移は注意深くフォローをしていきたいと思っております。すでに岐阜トリッキーパンダース自体は、強化クラブということで指定をしておりますので、国体あるいは各種大会での活躍にいろいろな支援をさせていただいているというのが現状でありますが、それに加えて、オリンピックアスリート強化支援事業ということで、もう一段、強化選手の指定を行うかどうかということでありますが、この2人の選手のこれまでの実績を客観的に眺めれば、当然、東京オリンピックで活躍が期待される選手であることは間違いないと思います。ただ、いろいろな経緯も見ながら、強化選手としての指定なり支援ですね、そういうことについては、ちょっと状況を見ながら考えていきたいということでございます。

　状況というのは現在の今井監督を取り巻く状況のことを指されているという理解でよろしいでしょうか。

　そうですね。

　アジアジュニアに関連して、常々お聞きすることでもあるんですが、今回アジアジュニアがあって、来年マスターズがあって、再来年ねんりんピックがあるという、こういうスポーツイベントがここ数年続くわけなんですが、機運を高めるとか地域活性化というのもあるんですが、事業としての投資効果というのをどういうふうに検証していくかというのが議論になるときもあります。改めて、ここ数年続くということもあって、こういう事業を続けていく、誘致する意義と効果をどのように検証していくかということについて、考え方をお聞かせください。

　岐阜県でみますと、やっぱり平成24年の国体ですね、あるいは全国障害者スポーツ大会ですね。これが一つの大きな節目だったと思うんですが、それに向けてアスリートの強化だけではなしにいろんな施設面での充実とかですね、それから試合運営上のノウハウの獲得とか、あるいは地域を挙げてのおもてなしでありますとか、あるいはできるだけ多くの競技を各市町村で分担して責任を持ってもらうということで、地域のアイデンティティとスポーツといいますかね、そういったことをきちっと紡いでいこうということで、岐阜清流国体で、一つのピークを迎えて、それはそれで非常に成功裏に終わったとみなさん言っていただいているところであります。
　今度はそれが終わったところで東京オリンピックという、これまた半世紀ぶりでありますけれども、日本で行われるということで、まさに日本全体がこの東京オリンピックに向けて、変わるチャンスとしてですね、オリンピックを作り上げていくことを通じて日本が変わっていくというか、そういう姿勢、それからとりわけパラリンピックに対する日本国政府の強い思いといいますかね、そういったことを通じたいろんな障害者福祉というか、そういったものの充実を図っていくといいますかね、そういう大きな流れができつつある中で、岐阜県もその流れを大切にしながら、もう一段、岐阜清流国体でたどり着いたあるレベルをこの機に高めていくと。
　岐阜県自体のレベルを高めることを通じて、岐阜県の魅力のアピールにもなりますし、我々のスポーツに対する取り組みのレベルが上がるわけでありますし、そういうことを期待して一連のイベントを考えておるわけでありますけれども、こういうイベントというのは、私自身は、一回限りのものであっては意味がないので、前後の脈絡、どういう位置づけの中で行われるのかということをきちっとしておく必要があるということで、今の流れでいえば、岐阜清流国体があり、全国障害者スポーツ大会があり、そこから東京オリンピック・パラリンピックへというつながりの中で岐阜県がどう変わっていくかという一つのステップにしていきたいということが大きな位置づけかと思います。
　それと同時にこういうイベントというのはやってみないとわからないといいますか、やってみて初めて分かることも大変たくさんあるわけなので、例えばアジアジュニア陸上というのは日本国内でどこもやったことがないものですから、例えば日本陸連の方にお尋ねしても直ちに答えが出てこないケースも多々あるわけですし、やはりこういういろんな場数を踏むといいますかね、大きな大会をきちっと遂行するということで、我々の世界的、国際的なレベルの大会をきっちりとやることはどういうことかという経験が大きく深まっていくのではないか、これも岐阜県の発展にとっては大事なことではないかと。
　そしてこれにできるだけ各市町村に、あるいは次の世代を担う若い高校生、中学生、そういった人たちに意識的に参画してもらうことで岐阜県全体の底上げを図っていきたい、そんな思いでおりますので、ちょうどこのアジアジュニア陸上があり、マスターズがあり、ねんりんピックがあるというのはいい流れではないかなと思っております。
　それから、先般、全国レクリエーション大会をやりましたよね。スポーツ、レクリエーション、健康、福祉、医療というのはひとつながりですよね。ばらばらのものではなくてひとつながりのものとして考えていくうえで、いろんな角度から、レクリエーション大会も、これまで各県がやってこられたものをはるかに上回る規模の内容のものができたということで、その余勢をかってというか、その経験を踏まえて、ねんりんピックもマスターズもいけるんではないかと思っておりますし、そういう行事をこなすことの積み重ねが県全体のレベルアップにつながっていくということも期待しておるということでございます。

　今月の23日に総務省の方で、地方法人税の検討会があったそうなんですけれども、そこで、今後の検討会の中で、東京や大都市圏への集中している仕組みを地方へ再分配する仕組みを強化することを軸に進めていくとのことで、それに対して、大阪府の松井知事が、毎年のように地方の税制度を見直すのではなく、10年維持するぐらいのことをして、地方の努力した部分は地方の財源として認めてもらいたいと、検討会に対して批判というか牽制をしたらしいのですが、そこで、古田知事としては検討会に対して、何か期待するものがあれば教えていただけますか。

　これは、毎年、知事会としてもずっと何年も続いてきているテーマですし、たどっていくと、例の小泉政権の三位一体の議論からきているわけですけれども、仕事6割、税収4割、残りの2割は国から交付税という形でいただくというバランスをいつまで続けるんですかという議論と、それから税収の格差といいますか、本社のある東京にどうしてもウェイトがどんどんかかっていくということで、地域的な偏りの少ない税制の体系のあり方をどうしていったらいいのかと、消費税は比較的偏りが少ないだろうということですが、それでもまだ、都市部の方にウェイトがかかっていくというようなデータもありますけれども、地方の格差の問題に対応するための税のバランス論と、そもそも仕事と税財源のアンバランスをどうするかという議論と、こういったことをトータルに税制としてどうあるべきかというのを、絶えず議論してきているということでございます。関係者の方々は、おそらくその辺の問題意識は十分承知したうえで、さて、どこからどう手を付けていくのかということで、いろいろと議論をされると思いますので、そういう全体の根幹のところをきちっと押さえたうえで、そこにどう一つひとつの対策がかかわっていくのかと、このように議論をしていっていただいたらいいのではないかと思っています。

　先日、県の人口推計が200万人少しということで出ましたけれども、昭和58年以前のように人口が200万人を切りそうな傾向になっておりまして、中高生が県外に出たりだとか、過疎地域のほうから人口が減っていったりだとか、色々な問題がありますが、この200万人を切りそうな岐阜県の現状を見て、人口減少対策に大きな課題が残っていると思いますが、その部分について、この前、東京での国会議員との懇談会でもお話しされたと思いますが、改めて人口減少に対してどういった対策をとっていくお考えかお聞かせください。

　今いわれている地方創生という議論は、まさにそこに関わるわけで、地方の活性化というものとは違って、人口減少プラス、その中で急速に少子高齢化が進むと、よく2040年の数字が推計値としていろいろといわれておりますけれども、丁度そのころが高齢化率のピークになるわけでありまして、その時点ではおそらく東京も大変なことになっているのではないかといわれているわけでありまして、そういう意味で、特定の地域だけではなく日本全体として人口減少と少子高齢化は大きな流れになってきておるということで、これに対してどう対応するかというのが、地方創生ということです。
　岐阜県としては人口減少をどこまでブレーキをかけられるかと、これも1年2年とかで変わるというものでもありませんので、子どもを産み育てやすい環境づくりとか、ワーク・ライフ・バランスでありますとか、いろんな意味で、安心して子どもを産んで育てられるような環境づくりをしながら、あるいは、子どもを産み育てることの生きがいとか大切さとか、そういうことを社会の大きな課題として共有できるような環境づくりを県内各市町村とも連携をとってすすめていくという、人口減少そのものにどう立ち向かっていくのかということ。
　もう一つは、それをやったにしても人口の減少というのは、ペースをどのくらい緩められるかはともかくとして、ある勢いで減っていくというのは、トレンドとして止められないところがありますので、人口減少する、少子高齢化が進むという前提で、どうやって地域の活力なり、様々な行政サービスとか物資とか医療とかを確保していくのかというある種危機管理的な対策をひとつひとつ丁寧にうっていくと。
　そういう危機管理的な対策と広い意味で人づくりですね、人材をどう育てるかと。人材を育てるということのなかに、もうひとつここへきて第4次産業革命というか、AIというか、人手を煩わさないでどこまでAI的なものを活用して、人口減少のなかでも十分かたづけられるものはかたづけていくというようなことができるかとかですね、そういう色んな多面的な政策を組み合わせていくといいますかね、それが地方創生戦略だろうと思うのです。
　丁度、岐阜県も平成20年度に長期構想という形で10年プランをだして、その時のサブタイトルが、「人口減少時代への挑戦」というタイトルで、多分全国的には最も早くこの問題を長期構想というかっこうで提起したわけであります。地方創生が安倍内閣になって言われるようになって、内閣の地方創生の担当の方々がみんな真っ先に読んだのは、岐阜県の長期構想なんですね。こんなに早い時代からこんなことを言ってたんですかと、よく東京に行くと言われましたけれども、そういう問題意識は強く持ちながら私としてはやってきておりますが、丁度10年たちましたので、見直しをしなきゃいけないと。まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略は5年で切り替えるわけですが、この二つをいわば合体してですね、地方創生法に基づく総合戦略と、岐阜県の長期構想を合体するようなかっこうで、これから来年度に向けてですね、もう一段議論を深めていきたいと、そのためには、どういうフォーメーションでどう進めていくかといったことも早急に詰めていきたいというのが現状です。