知事記者会見（平成30年5月15日）

　3件ご報告があります。まずお手元の資料の順番にいきますと「『清流の国ぎふ芸術祭』の本格展開」という資料がありますが、昭和21年から平成27年まで69回にわたって「岐阜県美術展」、いわゆる「県展」をやってきました。これを思い切って見直そうということで、3本立ての芸術祭をやろうということを去年来、ずっと議論してきておりますが、そのひとつは「ArtAwardINTHECUBE」と、これはすでに去年6月にやりましたけども、新しい突出した才能を発掘し育成すると。そのチャンスを与えようということで、革新的な、ここから世界に打って出ることも出来るような公募展ということでやってみました。
これは3年に1回開催して、残り2年については1年ずつ、広く県民に作品を発表する機会を提供する公募展ということで、「ぎふ美術展」ということをやろうと。この第1回が今回やるということであります。今年と来年それぞれやった後、再来年はまた「ArtAwardINTHECUBE」に戻るということであります。
　それから、それとは別に3本目の柱として、「アート体験プログラム」ということで、県民参加型のワークショップとか、美術講座とか、そういったことを岐阜県全域で展開しようではないかと、この3本立てでやっていこうということでございます。
そのうちの2番目と3番目が概ね見えてきたのでご報告するということでございます。
　6月9日に「ぎふ美術展」を岐阜県美術館において開幕をいたしますが、6月9日から6月17日まで展示をすることになっております。
　内容的には、応募部門と作品規格を見直しまして、応募部門では、映像作品とか現代アートとか、従来の枠組みに収まらない作品を積極的に受け入れようということで、いわば「自由表現部門」というものを創設したということと、作品規格では、全部門において応募作品のサイズをかなり大幅に緩和したと、それから「彫刻部門」では、重量規格をかなり大幅に緩和して、できるだけ多種多様な作品を応募できるということでございます。
　それからもう一つは審査員について、非常に高齢化が進んでおりましたのですが、また多くの審査員にいろいろとやっていただくというやり方をやっておりましたが、今回は各分野の日本全体の第一人者と思しき方々に少人数で就任いただいて集中的に見ていただくということに考えております。お手元の資料の3ページ目にございますように、岐阜県出身にこだわらずにそれぞれ文化功労者でありますとか、国の重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝といった方々にご就任いただいたということでございます。
　5月28日（月曜日）には審査会をやりまして、最優秀賞、優秀賞、奨励賞などを決めていただくということでございます。
　それから「アート体験プログラム」の方は、これからずっとシリーズでやっていこうということで、お手元の資料の2ページ目に、二つに分けて、ぎふ美術展会期中のイベントと7月以降のイベントがありますが、ここに例示がありますように、それぞれの審査員の方も含めてトップクラスの方々に、トークイベントでありますとか、作品講評会でありますとか、写真の実技講座とか、あるいは「アートのお悩み相談室」とか、皆さんにこれは面白そうだと、ちょっと覗いてみたいと思っていただけるような体験プログラムを展開したいということでございます。

　2番目が、建設及び建築部門の担い手育成ということで、建設部門では「建設ICT人材育成センター」、建築部門では「ぎふ建築担い手育成支援センター」ということで、5月22日に開所するということでございます。
　建設業・建築業を合わせた岐阜県での就業者数は、平成12年には約11万6千人であったものが、平成27年には約8万人ということで、3割以上減少しております。特に、29歳以下を見ますと、2万5千人が8千人へと、7割近く減っているということでございまして、建設・建築分野では人材の確保・育成が大変喫緊の課題になっているということでございます。
　昨年来、産学官共同で担い手育成のための協議会を立ち上げたり、あるいはその準備をする中で、このセンター構想が出てきたということで、最終的には5月22日に合同で開所式をやりますが、大垣のソフトピアジャパンの中に設立するということでございます。
　業界の魅力発信や技術力向上のための研修といったことを中心に、このセンターで様々な活動をしていただいて、産学官で一体となってやっていただくことで、少しでも若い人たちにこの分野に関心を持っていただこうと、そしてこの分野に入っていただこうという試みでございます。

　3番目が、木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練ということで、5月27日の日曜日に、国土交通省中部地方整備局、愛知県、三重県などの共催によりまして、大雨による「洪水」を想定した木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練をやるわけでございます。
　これは愛知、三重、岐阜の3県で2年ごとの持ち回りで梅雨に入る前の時期に開催するということでやっておりまして、本県としては6年ぶりの開催ということでございます。
　岐阜市長良のおぶさの長良川右岸をメイン会場といたしまして、国、県等の関係機関をはじめ、地元の小・中学生、東海地方の大学生、地元住民ざっと1,500名で演習・訓練をやるということでございます。
　大雨によって河川が増水をして、堤防の決壊、氾濫が発生することを想定して、その増水、決壊、氾濫の段階に応じて何を出すべきかということについて演習しながら確認していくという趣旨でございます。
　例えば、水位の状況に応じて、河川管理者から市町村への避難に関する助言を行うとか、地元の水防団もそうした水位に応じた土嚢積み上げの水防工法を施すとか、あるいは救命救助の活動についてもその状況に応じてやっていくとか、そのようなことをやっていこうということでございます。
　今回特に初めての試みとして、危機管理型水位計を用いた演習も行うことにしております。この水位計の値が上昇した際に河川管理者からどのタイミングでどのように関係市町村に避難に関する情報伝達を行うかとか、住民へのその迅速な周知をどうするかとか、さらには住民避難までのシミュレーション・演習も行うことにしております。
　こうしたことによって、災害対処能力を向上させると同時に、「明日は我が身」ということで引き締めて、より安全・安心な「清流の国」ぎふづくりの一環ということで、万全を期してまいりたいということでございます。
以上3点私からのご報告でございます。

　建設ICT人材育成センターについてですけれども、知事ご指摘の通り、人材難、どこの業界も苦しんでおりますが、特段、建設業が厳しいという状況の中で、ICTを活用することによって、どういうふうに担い手不足に対応していくか、その辺の考えをお聞かせください。

　ICTによって、建築・建設の合理化を思い切って図っていくということでございまして、今、いわばこの建築・建設業が、合理的な生産システムの導入・推進、そして技術集約型の産業へと、もってより魅力的な産業へと変革していく、その大きなとっかかりがこのICTだというふうに期待されておるわけでございます。
　たとえば土木工事では、測量、設計、施工計画、施工、それから完成検査と、こう一連の流れがございますが、これを3Dデータによって効率的に行うということでありますし、たとえばドローンによる空撮写真をもとに、短時間で高密度な地形の三次元測量を行うとかですね。あるいは完成検査でも、ドローンによる空撮写真を使った三次元測量で検査を行うということで、工事書類なんかも大幅に簡素化し、また効率化できるとかですね。また実際の施工もですね、3Dのマシンコントロール、あるいは3Dのマシンガイダンスを搭載した建設機械を、三次元設計図データで自動制御して施工を効率化していくとか、いろんなことができていくということで。
　今、岐阜県ではICTを使った土木工事のモデル工事的なものを見ていただこうということでやっておりまして、国の政策、あるいは各地いろんな動きを見ながら、まさにソフトピアにふさわしい、ICTの先端的なところをこの業種に組み込んでいければということでございます。

　本日、ちょうど今、同じ時間に民泊の事業者説明会が行われていますが、県内では先週末では12件の申請があったと。ただ高山を中心に豊富な観光資源がある本県ではいささかさみしい数字かなっていう見方もできますが、民泊事業者については知事はどのようにお考えなのかというのと、県の観光施策において民泊というのはどういう意味合いを持つのかというお考えをお聞かせください。

　まずマクロ的にいいますと、このところ急速な勢いでインバウンドが増えてきておりますし、特に、あるレベル以上の宿泊施設に対する需要も高くなってきておりまして、場合によるとなかなか岐阜県人でも思うような宿泊施設を確保できないという話も聞くわけでありまして、足りない部分が相当出てきていると。
　ただ、宿泊施設といってもいろんなレベルがありますので、ひとまとめにするわけにいきませんが、それからまた地域によってもかなり違いますけれども、特に高山を中心に非常に今、旅館・ホテルの稼働率が大変高うございまして、フル操業といっていいような状態がですね、かなり続いているところが少なくないわけでありまして、そういう中で一つの切り口としては、民泊を積極的に活用しようと。
　国の方針も4,000万人をにらんでということなんですが、これまた、どういう場所に、どういう施設を用意して、どういうお客さんのニーズにこたえていくかということで、千差万別というか、差がありますよね。民泊に対する評価も、ですからマクロ的には必要なわけでありますけれども、そこら辺のどういう事情にこたえるかということをきちんと見極めていきませんとね、ある部分ではニーズに合わないものが供給されているとか、あるいは、場合によってはいたずらに地元の住民の方々とか、既存のホテル・旅館業者からいろんなご批判とか懸念が生じたりとかですね、いろんなことが生じますので、やっぱりきちんとしたルールにのっとった民泊の導入ということが必要であろうと思っておりまして。国のほうで民泊法ができたわけでありますが、法律の規定もさることながら、具体的な運用というのはガイドラインに委ねられているところが大変多いもんですから、そのガイドラインもどこまで具体化されているかとか、それから地域によって、さらにそれに加えて、懸念があるところがある場合にどうするかとか、まだ今、試行錯誤、手探りの状況ですね。
　そういう中で届出がもうすでにスタートして、法律そのものは6月15日にスタートするもんですから、一方でそういう不安と期待を抱えながら、かつ今、今度は届出するわけですから、どんな届出が出てくるかというのを様子見みたいなところもありますし、あるいは逆に非常に警戒心がかなり強く出ている地域もあると、こういう状態で、私自身も岐阜県でさてスタートしたらどうなるんだろうかということで、注意深く見ております。
　先ほどおっしゃったように今12件出てきておりますが、個別に私も写真を取り寄せて、それから地図と図面とひと通り見ましたけれども、12件のうちの10件は家主さんがおられまして、家主さんが住んでいる家の2階を借りるとか、そういうたぐいのものであって、家主さんが居住している。家主居住のやつは一戸建てなんですよ。一戸建ての家のある部分を民泊に提供すると。それで当然家主さんがおるわけです。一方で家主不在というのは2件あるんですけれども、これは今度は逆に長屋ですね。複数の部屋というかスペースが並んでおって、それを民泊としてお貸しをすると。家主さんはそこには住んではおられないで、別のところに住んでいるということですけれども、これもどういう方かというのはわかっているということで。
　この12件、一方で相談は173件出てきておりますので、この相談に応じていく中で、どういう風に関心が動いていくかと。今日の説明会もその一つなんですけれども、私どもとしてはルールをできるだけきちんとご説明しながら、他方でどんな届出が出てくるかと。それで今出てきている12件もですね、法律上は届出が出てきたら受理して、はいスタートということになるんですが、実は、提出する申請書類とか、添付書類とか、相当あるんですよね、法が要求しているのは。それでこの12件はいずれも、提出書類不備ということで、直ちに何が足りないかと、どういうものを用意しないといけないかということを指導しておりますので、実は12件もうすでに出てきておるんですが、まだ1件も正式の届出の受理はしていない。だから、これは受理できないんだよと、不備なんですよということをお伝えして、それで不備なところを今急いで用意してもらっているということでありまして、そういったところが全部カバーされたものが出てくれば今度はいよいよ正式な届出受理ということになって、今度は法律にのっとって、きちっとしたルールにのっとった指導・監督をしていくと。調査をしたり、立ち入り検査をしたり、報告徴収したりと、そういう世界に入っていくわけなんですが、いずれにしても、当座、この法律が、岐阜県なら岐阜県でどういう場所でどういう案件が動き出すかと。それでそれはいろんな懸念をもたらすものであるのか、それとも本当にたまたま空いている部屋があって、ぜひここを使ってもらいたいというようなことであるのか。
　それから今の旅館業法は、学校から100メートルということを一つの目安にしておりますけれども、100メートル以内のエリアに出てきているものは1件もないという状況でございますので、いろんな近隣の環境だなんだという議論がありますけれども、今出てきている12件で直ちに、「えっ」ということは今のところまだ感じられないんですが、いずれにせよ、書類が全部そろったところで、もう一回きちんと確認をしてやっていくということで、当座のフォローといいますかね、対応が非常に大事ではないかなという風に思っております。

　この問題ですが、実は平成11年度に、岐阜県として、そのタイトルも文字通り「セクシュアルハラスメントの防止等に関する基本方針」というものを定めて、これを職員に徹底するというアプローチをとってきておるということがございます。
　それから実は、平成28年度に2件、まさにセクシュアルハラスメント事案として懲戒処分を行った事案がございまして、それを踏まえて各所属で職員のいろんな意見を面談で聴取する機会があるわけでありますけれども、その際にエントリーシートとか、人事課に提出する「働きやすさ改善シート」とか、一定の様式の中で、ハラスメントの疑いのある事案について、職場の管理職に申し出をしやすい環境を強化しようということで、そういうシートを用意して書き込んでもらうということを督励してきております。
　それから、人事課に直接相談できる体制も整えておりまして、考え方としてはやはり、時間とともに深刻化する前に、できるだけ早期に把握し対応しようということでございます。それからそういう懸念が感じられる、そういう情報が出てきた時にはですね、人事管理対策会議というのを定期的にやっておりますけれども、これは副知事をトップにして、具体的な内容をチェックしたうえで、関係者への指導でありますとか、様々な対処方針を実施してきておるということでございます。
　加えて、昨年の10月でありますけれども、「職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針」というものを新たに策定しておりまして、セクハラ・パワハラだけではなしに、妊娠、出産、育児、介護、そういったことに伴うハラスメントとか、あるいはハラスメントとは正確に定義されるかどうかはわからないまでも、個人を傷つけるような不適切な行為と、そういったことについても対象にするべく、内容を広げて指針を作ったということでございます。
　それから、もう昨年度もやっておりますけれども、公務員倫理という観点から、ハラスメント防止も含めて、職場研修、あるいは職員研修所での、新規採用、新任主任級、主査級、係長・課長補佐級、課長級、あるいは育休任期付職員研修とか、いろんな研修で、このハラスメント防止、あるいは公務員倫理についての科目を設けて、あらゆる機会をとらえて職場環境を良くしていきたいということで今取り組んでおるところでございます。
　要は私どもの考えとしては、とにかく早期発見・早期対応ということが大事でございますので、時間を失することによって非常に深刻化し、また重大な事案にもなりかねないということでございます。そういうことでずっと積み重ねてきておりますので、研修も、さきほどの野田先生がおっしゃるように新任研修しかやっていないということはないので、階層研修で全部やっておりますので、そういったことは平成28年度の2件以降は今のところは出てきておりませんけれども、注意深くフォローしていきたいと思いますし、さらに改善すべきところがあれば改善していくということで、そういう意味で国の動きとか野田先生のご発言も含めて、いろんな方面でのこの問題に対する取り組みを注意深くフォローしていくということでございます。

　関ケ原古戦場ビジターセンター（仮称）について、先日の臨時会後の委員会の中で、議員さんのほうから、レストランを広げたらいいんじゃないかだとか、周辺の史跡の事も考えて、観光につなげて欲しいなど、期待と少し心配の声がありながら、意見交換がなされましたが、50億円を超える税金をつぎ込むにあたって、知事として注意すべき点は、どのようにお考えでしょうか。

　ゴールデンウィークに前後して、県内で立憲民主党の組織を立ち上げようとする動きがスタートして6月に設置するというような流れになっているようですが、一方で、旧民進党が国民民主党というかたちでスタートするということですが、これが来年の統一選ですとか、参議院選に影響を及ぼしていくと思いますが、現在の県内におけるこうした流れをどういうふうにご覧になっていますか。

　私自身は県民党ということで、できるだけ広くご支持を頂ける方からご支持をいただいて、そういった方々それぞれと向き合いながら、県政を展開して行くということでやらしていただいています。もともと無所属でもありますし、特定の政党と特別なやり取りをするとか、関係を持つということはしておりませんので、そういう県民党の立場から、そういう諸々の政治的な運動といいますか、流れを興味深く見させていただいているということで、それぞれのそういう動きが直接、県政にどのようにかかわってくるかは、まだわかりませんので、重要な政治的な動きとして見させていただいているということですね。それ以上に特定のコミットをするという立場ではございません。

　以前、ミラノ・サローネについては一巡して、新しいステージに入っていくというお話でしたが、改めて、今年の海外戦略についてのお考えをお聞かせ願えますか。

　私自身の基本的なアプローチは、岐阜県の足元にどんな魅力がどこにあるかということを見つけて、磨いて発信をしていくと、しかも外にアピールをしてみて、これが通用するものであるか、到底通用しないものであるかを見極めて、通用するとすればどこに通用する魅力があるのか、通用しないとすれば、どこに欠けたものがあるのかということで、まさに動きながら、アピールを繰り返しながら試行錯誤して行くと、そして手ごたえのあるところに深く入り込んでいくというやり方をしてきておりまして、ミラノ・サローネもそういう意味ではチャレンジですよね。
　今回で言えば、アロマディフューザーという形での陶磁器が、ヨーロッパのデザイナーと組むことによってどう評価されるかということで、これで3回目になりますから、商品化を念頭に置きながら出ていかないと意味がないので、ただ出て行きました、並べました、褒められました、はいおしまいでは、意味がないので、商品化ということは言ってきておりました。今回特に陶磁器の業界の方々は、もともと岐阜県は陶磁器の生産ボリュームとしては日本で一番の地域ではありますし、まさに商品化ということでは非常に意識の強い方々で、今回70件以上の商談があったということで報告を受けておりますが、最初から商品として展示したアロマディフューザーもありますし、試作品として出されたアロマディフューザーもありますが、試作品として出された方も非常に好評なので商品として売るということに決めたという報告をしてこられた方もおられます。そういうふうにチャレンジをして自信をつけて、商品として更に打って出ようという、そういう背中を押すようなことができたとすればよかったのではないかと思っております。
　そういう試行錯誤をしながらチャレンジして行くという形での商品戦略と、飛騨牛とか富有柿とか岐阜のお酒とかそういうものを、更に更にアピールして行くというものもありますし、いろいろと商品によって段階が違いますので、それぞれに即した戦略をと思っております。
　このところ、ここ数年ヨーロッパの方に行く機会が多かったものですから、アジアが手薄といいますか、もう一段力を入れる必要があるのでないかと思っておりまして、今年の秋はむしろアジアの方を向いて、キャンペーンをしたいと思っております。
　一昨年、インバウンドが101万人、去年がちょっと一服して94万人。それでも高い数字なんですけれども、今年に入りまして、何と岐阜県のインバウンドは4割増しで推移をしておりまして、非常に好調でありまして、その好調の大きな要因がアジアでありまして、まだまだアジアに挑戦するだけの価値があるというか、可能性が十分あるのではないかと思っています。ここにきて、アメリカとオーストラリアが着実に伸びてきているのも今回大きく伸びてきている理由です。ヨーロッパは相変わらず、だいたいベストテンに入っておりますので、高位安定という状況です。そう意味で挑戦をしながら、手ごたえを見ながらということです。