知事記者会見録（令和3年9月28日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年9月28日（火曜日）17時15分

司会
　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　ご案内のように、本日この後、政府の方で、全国の「緊急事態宣言」、それから「まん延防止等重点措置」について、いずれも完全に解除と承知しておりますが、このタイミングで、先ほど本部員会議及び対策協議会をやらせていただきまして、現時点での岐阜県の立ち位置といいますか、考え方をまとめさせていただきましたのでご報告します。
　まず本日の感染者の状況から申し上げますと、49人ということで、10万人あたりの新規感染者数（7日間移動合計）が13.04人ということで、昨日より少し増えております。先週が確か31人でそこから増えておりますので、その分（昨日よりも数が）増えたと思います。
　入院患者数が144人ということで、前日から16人減りました。病床使用率が17.6％ということで、20％をはっきり割っているという状況であります。この中で岐阜圏域だけが24.3％ということでありますが、他はだいたい10％台、飛騨圏域は0.9％という状況でございます。
　重症者数も6人ということで、昨日から3人減りました。それからエクモ（体外式膜型人工肺）管理の方もゼロということになりました。なお、亡くなられた方が2名おられまして、40代の男性、50代の男性のそれぞれお一人ずつでございます。
　それからお手元の資料にステージ別の全国の感染状況があります。これはご覧いただいた通りでありまして、大阪と沖縄が「ステージ4」、あと、兵庫、愛知、関東3都県が「ステージ3」ということでございます。資料をめくっていただきますと、10万人あたりの新規感染者数が13.04人ということで、ここ数日「ステージ2」にあるということでございます。
　それから病床使用率も2割を切って「ステージ2」にあるということでございます。
　それから療養者数の推移でございますが、自宅療養者はもちろん「ゼロ」でありますが、入院患者数、宿泊療養施設の入所者数は、いずれも急速に減ってきているということでございます。この結果として、医療機関の病床使用率が17.6％、宿泊療養施設はこのところ急速に懐を増やしてきておりますので、現在は使用率10％ということでございまして、両方合わせますと、岐阜県全体としては12.6％が病床ないしは宿泊療養施設の使用率ということでございます。
　それから次の5ページ目ですが、60代以上の感染者数が人数ベースでも減少してきているということで、ワクチン効果の一つの現われではないかということでございます。
　次に2枚紙がございます。一つは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく命令ということで、6市2町の37の店舗について、命令を出させていただくということでございます。法に基づいて、丁寧にお願いをしてまいりましたが、最終的に37の店舗については、私どもの要請を聞き入れていただけないということで、命令を出させていただくということでございます。ちなみに「まん延防止等重点措置」実施期間中の6月下旬にも命令を出させていただいたわけでありますが、今回も37店舗ということでございます。
　それからもう一枚めくっていただきますと、臨時医療施設の設置であります。メモリアルセンターの武道館を使って、当面20床からスタートするということで、状況に応じて増床することは可能でありますが、今月末、明後日の9月30日に設置するということで、感染状況を踏まえて運用を開始したいということでございます。
　というのが、まずはお手元の資料の説明であります。
　また、本日、コンセンサスを得ましたのが、このもう一つの資料の「第5波終息を目指して」というものでございます。この「第5波」についての経緯とか現状については、この1ページ目に書いてございますのでご覧いただければと思いますが、下から3つ目のパラグラフにありますように、新規感染者数は依然として高い水準にあるということで、特に若者、外国人県民の感染が目立つということで、「第5波」はまだ終息したわけではないということでございます。また、秋の行楽シーズン、さらにいきますと、冬のクリスマスホリデー、忘年会、初詣、新年会、そして成人式ということで、昨年もございましたが、この年末年始にかけていろいろと人流が急増する機会がこれから続くわけであります。また、乾燥期になりますと、ウイルスの活動も活発になるということで、「第6波」への備えということも考えておかないといけないということであります。今回、例外的に「自宅療養者ゼロ」の原則を一旦休止したわけでありますが、何としてもこれを堅持するということで、いろんな準備をしておく必要があるということでございます。
　対策としては一番下にありますように、感染防止対策、それから医療供給体制、ワクチン接種の3本柱ということで、この3つについて着実に対策を取り組んでいくということでございます。2ページ目をご覧いただきますと概要が書いてございますが、感染防止対策としてはまず、これは毎回お願いしている基本的な感染防止対策の徹底ということです。常に基本に立ち返るということで、ワクチンを接種した後も、ブレイクスルー感染ということを考えると、この基本はどなたもぜひ守っていただきたいということでございます。それから飲食店に対する営業時間短縮要請は8つの市町を対象に21時まで、アルコールの提供が20時までということで、ただし（新型コロナ対策実施店舗向け）ステッカーが貼ってあるお店に限るということでございます。そうでないお店についてはそれぞれ1時間ずつ早めるということでお願いするということであります。
　それからイベント、公的施設、学校については、それぞれ再開してまいります。ただ、再開にあたって取るべき感染防止対策を並べております。
　それから外国人県民に対する対策もさらに徹底する必要があるということでございます。
　以上が感染防止対策の5つの柱であります。
　それから医療提供体制では、病床、宿泊療養施設の充実・強化ということで、ここにありますように、8月末が1,914床のところ、9月27日までで469床増やしまして、2,383床となりました。さらには、10月上旬までに181床増えるということで、「第5波」を経験する中で、トータル650床増加して2,564床というところまでもっていこうということでございます。
　それから宿泊療養施設の機能強化ということで、地域の医師会と連携した往診体制でありますとか、抗体カクテル療法の実施の体制でありますとか、そういったことについて充実させていくということでございます。
　臨時医療施設は、先ほど申し上げました岐阜メモリアルセンターの武道館でありますが、その他にも可能な施設を今、検討しているところでございます。
　それから「非常時入院調整システム」ということで、入院されるべき方がなかなか入院できないというような緊急事態になった時にどう調整していくかということで、感染者の方の重症度に応じて確実に効果的（な処置が可能な病院に迅速）に入院していただくような、そういう「オール岐阜」の調整システムを構築しようということでございます。これをコーディネートするメディカルコントロール医師を指名いたしまして、その方の調整の下で足並みを揃えて対応していくというシステムを作っていこうということでございます。
　それからワクチン接種の推進につきましては、11月の早い段階までに（希望者全員に接種）ということで、ほぼ目途が立ってきているところでありまして、着実に進めていこうということであります。特に若い世代について加速化するということで、市町村においても、県の大規模接種会場においても優先接種という体制を組んでいくということでございます。
　3ページ以降は今申し上げました対策の各論編でございますので、ご覧いただければと思いますが、特に4ページに営業時間短縮要請については詳しく書いてございます。
　それから6ページが医療提供体制についてそれぞれ丁寧に書かせていただきました。
　7ページのワクチン接種の推進についてでありますが、これまで各市町村、県、職域ごとの接種計画をきちんとチェックしながら着実に進めてきたわけでありますが、現時点での集計によりますと、（9月27日時点で）接種済みの方も含めて予約者数が対象者の85.8％まで来ているということであります。市町村、県、職域ごとの接種計画をトータルしますと88％まではいくという見通しであります。これに対して国から回ってくるワクチンの供給量、見込みが立っているものが89.8％までございますので、この限りにおいては希望する方には全部打てるというマクロ的な目途は立っているということでございます。ただ、希望者がじわじわと増えてきておりますので、この接種計画率88％がさらに9割、あるいは9割を超えるということも十分予想されるところであります。そうなりますとワクチン供給量が不足をきたす可能性があるということで、さらに国に対しては十分な追加供給をお願いしようと思っているところでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者
　営業時間短縮要請の件ですが、対象の8市町はどのような理由で選ばれたのでしょうか。

知事
　特に「第5波」における感染者の数や直近の、ここしばらくの感染者の（発生）状況、クラスターの発生状況、それから個々の市町のお考えもそれぞれ個別に伺って、そういったことから総合判断をして決めさせていただきました。結果的には美濃地方で、特に愛知県との交流が多いところになったのではないかと思います。

記者
　協力金について、企業規模の売り上げによって2.5万円から20万円を支給するとありますが、財源はいくらぐらいになるのでしょうか。

知事
　これは基本的に今までと同じような仕組みで支給します。今回、予算を流用する形で対応できるのではないかと思います。具体的な数字はあとで事務局からご連絡させていただきます。（流用額は約17億円）

記者
　今やっている議会で対応していくということでしょうか。

知事
　はい。

記者
　感染者が減っているとはいえ、まだまだ安心できる状況ではないというお話もありました。改めて県民へのメッセージをお願いします。

知事
　この「第5波」は、デルタ株という非常に感染力の強い（変異）株が席巻したわけでありまして、急速な感染拡大、特に若い方を中心に私どもが想定した（感染拡大のスピードを）はるかに上回るスピードで拡がっていったわけで、結果として、岐阜県の「自宅療養者ゼロ」という原則を一旦は休止することにもなったわけです。そういう厳しい状況の中で、なんとか今日、（9月30日をもって「緊急事態措置」の）解除というところまで急速な改善をみることができたということは、「オール岐阜」の結集した力だろうと今思っております。お一人おひとりの行動基準であったり、職場での対応であったり、医療機関の関係者の方々の献身的な対応であったり、市町村含めた各自治体ごとの丁寧な対応であったり、いろんな要素がここにあるのだろうと思います。そういったことでなんとか、厳しい急増したデルタ株の「第5波」を乗り越えつつあるということです。ただ、まだここで終息したわけではありませんので、今日の対策のタイトルをあえて「第5波終息を目指して」という形にさせていただきました。「緊急事態宣言」は解除されますが、まだ「第5波」は終息したわけではないということで、なんとしても「第5波」をしっかりと終息するところまで見届けたいと思います。また、その先に秋の行楽から冬の人流の増加ということを考えますと、「第6波」の可能性も十分あり得るわけでありまして、そういったこともにらんで、非常に良い方向に向かっていることは間違いないのですが、ここで緩むことなく、しっかりとした体制で「第5波終息」を目指したいということで、引き続き、県民の皆さんのご協力とご理解をお願いしたいということでございます。

記者
　臨時の医療施設について、どういった方の利用を想定されていますか。

知事
　酸素濃縮器と抗体カクテル（療法）の点滴対応が可能な施設でありますので、一時的に入院が困難な場合に、そちらで酸素の供給を受けるとか、重症化を防ぐためにカクテル療法が必要だという方についてこちらで点滴を受けて、然るべきところに落ち着いていただくというものとなります。ここに長期滞在するというタイプの病床施設ではなく、そういった緊急事態とか、急場をなんとかしのいでいくために有効に使っていきたいという施設として持っているものとなります。一つの緊急事態の落ち着き場所として、選択肢を持っている必要があるのではないかということで設置するわけであります。

記者
　病床がひっ迫してなかなか入院できないような状況を見据えての避難的な場所となるのでしょうか。

知事
　そういった状況も「オール岐阜」で一様にくるわけではなく、特定の地域で特定の時点で急激なことが起こる場合もあるわけですから、いろんなことを想定して、とにかく急場をしのぐということで、こういった施設が必要になるのではないかと思っております。

記者
　臨時の医療施設に関して、中等症以上であったりとか、ある程度症状が重い人が利用対象になると考えて良いのでしょうか。

知事
　基本的に重症者は病院に入っていただいて、病床でしっかりとした治療を受けるということが基本であります。したがって、重症度の度合いでこの臨時医療施設を使い分けるということではなく、その時その時の状況で、一時的な待機場所といいますか、落ち着き場所としてそういうものが必要な場合に、自宅療養でそれが感染源になるよりは、そういったところで一旦、一定の治療を受けるという場所として活用していきたいということでございます。

記者
　学校の再開に関して、今回、学校活動に関して、部活動も含めてある程度再開されると思われるのですが、「第5波」の特徴として、10代の感染者とか、学校でのクラスターが目立っている中で、このように舵を切ったのは、子どもたちの学習が早期に戻ることに力点を置いたものなのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

知事
　まずは「緊急事態宣言」が解除されるということで、今までの様々な規制というか対応というのは、「緊急事態宣言」に即してどうするかということであって、「緊急事態宣言」というのはレベルで言えば「最も危険な事態」ということですから、出来る限りオンラインで、学校から遠ざけるということでやってきたわけです。しかし、一方で学びを止めるわけにはいかないということで、いろいろな工夫をしながらやっていただいているわけであります。
　今回、「緊急事態宣言」ではなくなったということですから、その場合には再開の方向に向かうというのは必然だと思います。ただ、手ぶらで何もなしに再開するということではなく、あらかじめ、段階的な措置は教育推進協議会の方でガイドラインを決めておりますので、丁寧な感染症予防対策をきちんと講ずるということで、それに沿ってやっていただくという前提での再開ということをお願いしております。また、ここに書いてありますように、再開といっても、全部通常に戻るわけではなく、部活動とか、あるいは宿泊を伴う行事とか、遠足、就業体験等の校外活動とか、それぞれの学校での生活パターンに応じて必要な対策をしっかりやっていただくということも明記しておりますので、単なる再開ではないということです。

記者
　営業時間短縮要請のなかで、国の方針によって第三者認証の制度に沿った差別化を図られていますが、改めての受け止めと、県民の方への呼びかけをお願いします。

知事
　岐阜ではいち早く（新型コロナ対策実施店舗向け）ステッカーを貼らせていただくということで、各市町村とも協力してステッカーを貼るにあたっては、店内の対策を徹底していただくということでやってきたわけであります。それに対して第三者認証制度を使おうではないかという国は国としての流れがあって、岐阜県としては既にやってきたこの対策が、国のいう第三者認証制度にかなうということでご理解をいただいております。そういう意味で今回ステッカー取得店を第三者認証制度に乗せて、ある種の差別化のメルクマークとして使わせていただくということであります。
　こういうものは、一旦貼ったらそれっきりということではありませんので、必要なタイミングで見直すこともあるでしょうし、ステッカーを貼る段階で問題があったところも対策を講じて、しっかりとした体制になってくるところもあるでしょうから、必要に応じて見直しながら制度のメルクマールとして、差別化の一つの指標として使わせていただくということです。

記者
　今までの運用面で課題に感じておられることはありますか。

知事
　市町村と絶えず私どもが話をしておりますのは、一定のインターバルでフォローアップをよくやっていくということです。今回このように制度化するだけに、そういったことをさらにきっちり心がけたいと思っております。

記者
　今回の対策は10月14日までということですが、今後の感染状況をみて、落ち着いてきたら早めて緩和することもあり得るのでしょうか。

知事
　状況をみながら、緩急を当然考えなければならないと思っております。ただ、例えば新規感染者数のデータも、もともと少し前の感染状況を反映するようなタイムラグがあるわけですから、時々刻々というような短期間ではありませんので、2週間というのは一つの塊としては、ちょうど良いところかと思っております。もちろん状況が急変すればそれに合わせて対応することになろうかと思います。

記者
　臨時の医療施設をこの場所に設置する理由と、この場所に設置することによってメモリアルセンターの使用に影響が出てくることはないのでしょうか。

知事
　一時的な待機場所といいますか、一時的に対処するといった類の、緊急事態に対する場所ですから、やはり使い勝手の良い場所にあるかどうかとか、その場所が既存のスケジュール・プログラムとの関係でどのくらいこういう対策に使えるだけの自由度があるかどうかとか、医療機関の協力も仰がなくてはなりませんので、そういった周辺の医療機関の状況でありますとか、短期間ではあれここに入るとなると、例えばトイレとかいろんな生活面での施設が必要となってきますので、そういったことについて十分対応できるかどうかとか、そういったようなことをずっと重ね合わせて、適地を探した結果としてこの場所がさしあたり、第1号として押さえることができたということです。

記者
　観光関係の緩和というか促進策を始める目途というのは、ある程度立っているのでしょうか。

知事
　まだ厳密には決めておりませんが、全体として緩和していく流れの中で、新規の感染者の発生状況がどういう分野でどういう地域でということをみながら、どの辺で観光について緩められるかというのはこれからの課題だと思います。場所的にどう考えるかということもあるでしょうし、いきなりどこから誰が来ても良いですよということではなく、県民の方の県内移動から始めるという段階的なやり方もあるでしょうし、いろんなやり方がありますので、そこは注意深く、またいろんな方のご意見も伺いながらやっていきたいと思います。やはり基本的な感染防止対策という中で外出についてもいろいろと注文をつけているわけです。ですから、この中には観光という要素も含まれるわけでありますので、こういったことも踏まえながら、どのように緩めていくか、緩めていくものについてはどのように行政的に支援していくかといった辺りは、これから考えなければならない課題だと思っております。今日のところはまだここまでです。

記者
　万が一というところの部分も対策に含めていると思うのですが、自宅療養者の情報を市町村と共有しようというところについて、その狙いを教えてください。

知事
　今回は、県庁の職員と看護協会、それから岐阜市の自宅療養者が数的に多いということもあって岐阜市の職員にも入っていただいて頑張っていただいたのですが、やはりやってみて感じたことは、自宅に居られる方お一人おひとりをきめ細かく、丁寧にフォローするという仕事でありますので、ある種、人海戦術みたいなところがあります。そういった意味で全県的に自宅療養者が散らばってきたときに、それぞれの地域のお医者さんとか、市町村の職員とかそれぞれ地域の皆さんのサポート体制もあらかじめ見極めをつけておかないといけない、県庁の何人かがどんどん出張っていくというのでは決して十分ではない、ということを感じました。そこで今、少し落ち着いたところで、今回どうであったかということをご説明して、協力を仰ごうということです。

記者
　営業時間短縮に関するステッカーの件ですが、店舗全体だとどれぐらいの割合の店舗が認証を受けているのでしょうか。

知事
　数字はまた後で詳しくご説明しますが、かなり高いです。岐阜県の場合には最初から市町村の協力を仰いで一緒にやっておりまして、結構、悉皆調査的にやっておりますので、そういうなかでの結果ですから、かなり高いと思います。（全体の約2／3の店舗が認証）

記者
　自宅療養者が出ないようにということで、宿泊療養施設の病床数がかなり増えています。その分、宿泊療養施設のホテルで対応にあたる看護師の方とか、スタッフの方の確保も大変だと思うのですが、そのあたりの手立てというのは何かございますか。

知事
　こういうところで何床確保しましたということで発表しますが、そういう数字を出した時はそういったことの手立ても終わっているとお考えください。終わっていないものを病床数だけをどんどん出していくということにはしておりません。それは専門家会議でも議論しておりますし、医師会の協力も仰いでおりますので、そういった体制をきちんとつくったうえでの病床数確保ということです。