知事記者会見録（令和3年9月20日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年9月20日（月曜日）15時15分

司会
　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日は祭日でお休みのところかもしれませんが、自宅療養者が「ゼロ」になりましたので、一つ節目の時期に来たということで、それを中心に諸々ご報告をということで会見を開かせていただきました。
　まず、本日の感染等の状況ですが、新規感染者数が43人ということであります。10万人あたりの新規感染者数（7日間移動合計）が22.40人ということで、18、19、20日と3日続いて25人を下回っておりますので、「ステージⅢ」ということでございます。
　入院者数も前日から20人減りまして250人ということでございます。そのうち重症者数が13人ということで、エクモ（体外式膜型人工肺）管理の方が3人（含まれる）ということでございます。この重症者数は何とか1桁にということ、またエクモ管理の方はできる限り「ゼロ」にというのが、まずは私どもの目標でございます。宿泊療養施設の入所者数も減りまして314人ということで、自宅療養者数が「ゼロ」ということでございます。この結果、医療機関の病床使用率が30.6％ということで、これも「ステージⅢ」になっているわけであります。ただ、岐阜圏域が43.7％ということで、病床使用率がまだまだ高い水準にあるということでございます。
　それから、お亡くなりになった方はございません。お手元に感染者の発生状況の数字が並んでおりますが、1週間単位で見ていただきますと、8月の最後から9月頭にかけての第1週以降、ずっと対前週比が1を割っておりますので、ここら辺りから急速に(新規感染者数が)減少に転じているということでございます。
　次のページをご覧いただきますと、10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)でありますが、ここへ来てようやく「ステージⅢ」に入ってきたということでありますが、「ステージⅡ」は15人(未満)ということでありますので、まださらに下げていく努力が必要かと思っております。
　それから病床使用率も今、30.6％ということで、20％を切ると「ステージⅡ」になるということでございます。
　そういう状況の下で、昨日、日曜日の段階で自宅療養者が「ゼロ」になりました。今回の「第5波」は、急速な勢いで新規感染者が増加したわけでありますが、やむを得ず緊急避難的措置として自宅療養（という手段）を取らざるを得なくなったということでございまして、先月の21日から自宅療養をスタートしました。お手元のA4横長の紙に、自宅療養者数の推移の折れ線グラフがありますが、ここにありますように急速に病床の不足によりまして、自宅療養者数も増えてまいりまして、1週間後に932人ということでピークとなりました。
　この間、あくまでもこれは緊急避難的措置であるということで、病床、宿泊療養施設をさらに追加するということで、全力で取り組みました。関係者のご協力も得まして、新たに469床追加するということができまして、そこら辺りから徹底した入院、入所という方向に持っていくことができたということでございます。したがって、この赤い折れ線グラフも、28日をピークに急速に下がっていったということでございます。この間、県と岐阜市、看護協会からなります「自宅療養者支援チーム」を形成いたしまして、健康のフォローアップでありますとか、生活支援でありますとか、様々な応援をしてまいりました。毎日の健康観察もあれば、電話相談あるいは状況が悪化した場合には、医師会、薬剤師会と相談をしながら、遠隔診療、往診、投薬、そして必要に応じて入院調整を行ったということでございます。この「自宅療養者支援チーム」も当初、38人でスタートしましたが、ピーク時には71人まで増えました。
　ということで、昨日、(自宅療養者が)「ゼロ」になりましたので、このチームも一応解散をしたということでございまして、今後、これらの業務は従来の健康福祉部の方で対応するということにしたわけであります。この8月21日から9月18日までの29日間で、累計の自宅療養者数1,524人、ピーク時が932人、それから自宅療養から入院に移行した方が24人、自宅療養中に救急搬送された方が9人ということでございます。その他、この救急搬送も含めて、電話等の診療、往診、病院外来あるいは薬局等の（関係機関と連携して）対応をした件数が354件ということで、短い期間ではありましたが、この「自宅療養者支援チーム」も大変頑張っていただきました。改めて感謝をしたいと思っております。
　幸い、自宅療養中にお亡くなりになったとか、極端に非常事態に陥ったというような方はいなかったと伺っておりますので、これは幸いでありました。ただ、今申し上げましたように、途中で病状が悪化して入院された方、あるいは救急搬送された方もおられるわけでありまして、やはり自宅療養を実際に経験してみて、改めてそのリスクを強く感じたところでございます。今後、何としても「自宅療養者ゼロ」の原則を堅持して、再びこうしたことが発生することのないように、前広に宿泊療養施設の増強でありますとか、更なる病床の確保でありますとか、体制の強化に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　次にご報告すべき話は、臨時の医療施設であります。いわゆる野戦病院という言葉は、もう私もあまり使いませんが、臨時の医療施設ということで、9月末までには整備する目途が立ちつつありまして、準備を進めているところでございます。規模としては、ひとまず20床のベッドを用意して、患者さんを一時的に受け入れ、酸素投与などの必要な処置を行うほか、重症化を防ぐための抗体カクテル療法の実施といったことも予定しております。
　現在、感染状況が減少局面にありまして、今日とか明日、今すぐこの臨時医療施設を使わないといけないという状況にはありませんが、今回の経験で、想定以上のスピードで感染が急増するということを考えますと、やはりこうした臨時医療施設も準備しておくべきだろうと考えております。具体的な場所等については、もう少し時間をいただきたいと思っております。また、状況によっては、こうした施設について、将来増床するということも当然考えているわけでございます。
　3番目がワクチンの接種でありますが、お手元に「参考」と書いた資料があります。8月31日時点ということで、先日（9/2）の記者会見の時に年代別の接種率の数字をお届けしたと思いますが、その時点では30代以下の、30代、20代、10代について、岐阜県の（1回目の）接種率が全国平均を下回っていたわけであります。私どもとしては元々、基礎疾患のある方、教員、保育士などのエッセンシャルワーカーといった方を優先し、次いで重症化リスクの高い高年齢層から順に接種を進めていくというような大きな流れでありまして、どうしても若年層の接種が相対的に低くなっているということを、その時申し上げたと思います。全国的にも同じ傾向でありますが、やはりもう一段、若年層への優先的な接種について「オール岐阜」で配慮していこうではないかということで、先週、市町村長に対し文書で依頼を出したところであります。直近のデータで見てみますと、全ての世代で、岐阜県の（1回目の）接種率は今、全国の平均を上回るようになりました。今後、さらに文書での通知、依頼を踏まえて、若年層への接種が加速することを期待しているわけであります。
　それから県の大規模接種会場におきましても、若年層への接種ということで、クラスターがこのところ多発しております大学の運動部員への接種でありますとか、受験、就職を控えた高校3年生を対象に、市町村の接種を補完するということで手を打っていきたいと考えております。
　今後の方向でありますが、現在の「緊急事態措置」は9月30日が期限ということになっております。おそらく政府の方は今、総裁選等ございますが、今週末から来週前半に「緊急事態措置」なり、「まん延防止等重点措置区域」をどうするかということについて、方針をお出しになろうかと思います。岐阜県について見ますと、先ほど申し上げましたように、新規感染者数も病床使用率も共に「ステージⅢ」にはなってきているということでございます。
　ただ、過去「第3波」「第4波」（の「緊急事態措置」等）が解除となった時の状況を見てみますと、いずれも10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）は「ステージⅡ」の段階、例えば「第3波」でありますと、4.98人、「第4波」では2.57人ということで、一桁の、しかも低い方の数字になってきておりまして、現在岐阜県は22.4人で、全国でも多い方から14位ということでありますので、さらにこれを減少させていく必要があろうかと思っております。病床使用率は「第3波」「第4波」で解除されたときには「ステージⅢ」ではありましたが、「第3波」が23.2％、「第4波」が20.3％ということで、ほぼ「ステージⅡ」の20％目前まできていたということでありまして、現時点では30.6％ということでありますので、まだまだ高い水準にあるということでございます。
　また重症者数、エクモの使用者数を考えますと、今後の反転を避けるため、またできるだけ、限りなくゼロに近いところまでベースを下げていくということが必要ではないかと思っておりまして、まだ気を緩める状況にはないのではないかというのが今の判断であります。ただ、このところの数字も含めて、今後の方向につきましては、今週木曜日に、これまた祭日ではありますが、夜、いつもの専門家会議を開きまして、徹底的に議論して考えを整理していきたいと思っているところでございます。私の方からは以上でございます。

記者
　最初に数字の確認なのですが、昨日をもって、自宅療養者が「ゼロ」になったとのことですが、8月21日からの累計の自宅療養者数は1,524人でよかったでしょうか。

知事
　その通りです。

記者
　そのうち、入院されたのが24人で、救急搬送されたのが9人とのことですが、この9人は24人のなかに含まれるのでしょうか。

知事
　はい。9人のうちのお1人は、本人がどうしてもということで救急搬送した事例でありまして、残り8人が我々の方で判断して救急搬送したわけでありますが、この8人がそのまま入院されましたので、8人分重複しているということでお考えください。

記者
　1,524人のうち、24人が入院ということですね。

知事
　はい。比率でいえば1.6％ということです。

記者
　自宅療養が始まった頃の病床は783床で、宿泊療養施設は1,131床でしたが、直近の病床数を教えてください。

知事
　現在の病床は817床、宿泊療養施設は1,566床で合計2,383床となっています。

記者
　「緊急事態宣言」はどのような段階になれば解除してもよいとお考えですか。

知事
　まず、国として全体、全国を眺めてどういう基準でどういう整理をされるかということはありますが、少なくとも「第3波」「第4波」（の「緊急事態措置」等）が解除となったときと同等ないしはそれ以上に状況が良くなったところでということかと思っております。

記者
　営業時間短縮についても月末に迫っておりますが、このままいけば来月からは解除の方針ということでしょうか。

知事
　「緊急事態宣言」がどうなるか、それによって決まってくると思います。

記者
　今回「自宅療養者支援チーム」を設けられて、課題といいますか、今後の教訓として対応面で改善されたい点はありますか。

知事
　今回の一連の体制については当初、38人でスタートしたわけですが、直ちに（対応が）追いつかなくなりまして、どんどん人数を足していったわけです。そして一週間後には71人体制となったわけです。その辺の（感染者の急増に伴う）急速な変化を最初から必ずしも読み取れなかったということはあります。ただ、担当した皆さんの大変な努力で、特にそこでトラブルがあったとか、不幸なことが生じたということはなかったので良かったと思います。こういった自宅療養をやらざるを得ないというときは、まさに急激に（状況が）変化していくときですから、急激な変化に対してどのように人材を確保していくかということについては、またいろいろと反省といいますか、考えたいと思います。

記者
　実証実験のような形で、他県で制限の緩和に向けた動きもあると思うのですが、今後、また波が来るかもしれない中で、どういった部分を緩和というか経済活動などを緩めていけるのか知事のお考えを教えてください。

知事
　先般の知事会でも申し上げましたが、現時点でいうと「第5波」をいかに終息させるかということが最大の課題であります。また、ワクチンパスポートみたいにワクチン接種を前提に何かをやろうとすれば、ワクチンを2回打った方というのは「オールジャパン」でいうと、まだ52～3％というなかで、制度的にどうやっていくかということについては、いろんな課題がたくさんあるので、国がいくつか典型的な例をとって典型的な場所で実証したいということですので、私どもとしてはどういう仕組みでどういう条件で、といったあたりを大いに注目したいとは思っております。
　しかし、このことで全体の行政及び国民の皆さんのコロナへの対応に緩みが生じてはいけないということで、まだまだ厳しい状況にあるのだということを踏まえたうえでの話だと思います。
　それからどのように実証されるかによりますが、これが将来「緊急事態宣言」下でも緩めてよいという仕組みをつくるのか、そういうものが無い時にどこまで緩めるのかということなのか、その辺が定かではないところもあります。いろいろと丁寧に議論しなければいけないところが多々あるのではないかと思います。知事会としても地方と国とがしっかり協議をして議論を積み重ねていけるような場を設けて欲しいということを言っております。そういったことも国にはお願いして、しっかりした議論をしておかないと混乱が生じますので、そんな思いで今見ております。

記者
　臨時の医療施設についてですが、こちらは外来的な利用が可能になるものなのか、臨時といっても一度設けた後にその後ずっとあるようなものなのか、何か特徴的な部分でお話しいただけることはありませんか。

知事
　基本的には臨時の施設ということで、通常の病床数とかホテル（宿泊療養施設）での対応とかそういったことについて、十分間に合わない時に一定の一時的な臨時の対応ができるような場所ということで用意してはどうかというものなので、そういう性質のものとしてつくっていこうということです。おっしゃるようにこれもいろんな使い方がありますので、つくりながら使いながら考えていくということで、次の緊急事態に備えるということではそういった試行錯誤をしておく必要があるのではないかと思っております。

記者
　感染者数が大分下がってきている状態なので、臨時の医療施設としてここでできるよという形ができた段階での発言になるのか、それとも稼働しますという段階での発言ということになるのか教えてください。

知事
　今月末に整備するということで今、鋭意進めておりますので、そのことについては確実に発表できる段階で、今月末までの間には発表したいと思っております。実際にどのタイミングでどう稼働するかは、状況を見ながら考えていきたいと思っております。

記者
　臨時の医療施設について、どういった方が利用することになるのかといった対象などは、また今後詰めていくことになるのでしょうか。

知事
　地域的にも濃淡あるわけですから、病床あるいはホテル（宿泊療養施設）での様々な手当てが受けられないような緊急事態というか、ただちに対応しなければいけないが、移し先がないという時に、一旦、そこで最低限の応対をするというようなことに使っていくのが基本だと思っております。

記者
　大学の運動部や受験生のワクチン接種については、いつ頃から始めることになるのでしょうか。

知事
　これはもうほとんど具体的なスケジュールは立っておりますので、今やりつつあるというようにお考えください。

記者
　飛騨の方で地震が頻発しておりましたが、この辺りの対応やお考えをお聞かせください。

知事
　そういったことについては、速やかに情報収集をして関係方面と連携をとり、それから状況に応じては災害対策本部の立ち上げをするという体制になっております。そういったことについては迅速にこれまでのところもできておりますし、今日の時点でいうと、とりあえずは特段被害は生じていないと報告を受けておりますので、引き続き情報収集していきます。

記者
　「緊急事態宣言」解除の件ですが、具体的に病床使用率と新規感染者の数が、最低でも何％内に収まれば解除になるとお考えでしょうか。

知事
　まず、解除する、解除しないというのは国で判断します。ですから国とどのように協議をしていくかという部分はありますが、国の方でこれから検討が進むと同時に我々も過去の解除の例もみながら、慎重に検討していきたいということで、あらかじめ何かきちんと明確な基準を設けるとかといったことではなく、最後は総合判断になると思います。

記者
　自民党総裁選挙について、地元の野田先生が出馬するということで、どのようにご覧になられているかということと、新しく総裁となる方への期待や支持する方がいれば教えてください。

知事
　これは自由民主党の中の総裁選びをしているわけで、それに対して私自身が、何か具体的に行動するとか、応援するとかあるいは票を投ずるとかといったことはございませんが、やはり国政でいえば、第一党の総裁というのは次の総理に最も近い方であろうと思われますので、そういう意味で大いに注目してみているところであります。
　野田先生の話が出ましたが、私自身は、それぞれの候補者がそれぞれのお考えを存分に展開していただいて、大いに論戦をやっていただいて、非常にオープンな、見える形でそれぞれのお考えを、次のリーダーたらんとする方のお考えを国民に明らかにしていただくということが大変大事だと思っております。
　そういう中で、岐阜県選出の野田先生が4人の候補の一人に入っているというのは、県民の皆さんにとってもそれ自体、大変喜ばしいことかと思っております。
　実は私自身、かつて羽田孜総理と村山富市総理のお二人の秘書官をやりましたが、羽田総理は長野県出身で新進党、村山総理は大分県出身で社会党ということでありました。それぞれ長野県にとりましても大分県にとりましても、初の総理大臣誕生ということで、地元の空気は、党派とか支持政党問わず、自分たちの地域から国のリーダーが誕生したということで、長野県も大分県も、大変な盛り上がりと期待といいますか、そういう空気を直接感じ取ったわけであります。考えてみると、岐阜県はまだ総理大臣は一人も誕生しておりませんし、あの空気はまだ私自身も味わったことはないです。しかし、その地域にとってはこれは大変な出来事だということを、今から25年くらい前に感じ取ったところであります。そういう意味で野田先生にも頑張っていただきたいと思います。
　次のリーダーになる方につきましては、まずは、ウィズコロナ、アフターコロナという人類史上の大変容の時期に今、我々があるということで、我々日本国だけではなく人類が大変容の時期にあるということでありまして、そういう時代の日本の舵取り役、リーダーということで、大きなビジョンを持ってリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　そういう中でも、これから総裁選が10日間程あり、その後、衆議院議員の任期も10月21日までということで、総選挙も間近に迫ってきているわけです。これらの政治的な出来事によってウィズコロナ、アフターコロナについての政治、行政、政策といった面での空白が生じてはいけないということで、刻一刻、判断していくべきテーマがたくさんあるわけでして、そういった意味でも空白を生じない形で政治運営をやっていただきたいと思います。
　それからコロナの体制についていえば、コロナ担当大臣がおられて、ワクチン担当大臣がおられて、厚生労働大臣がおられてという3人の大臣が総理をお支えするということでやっているわけでありますが、こういった体制が新しい内閣の下でどのように続いていくのか、変わっていくのか、そういったことにも大変注目しております。
　それから大変容の時期であるだけに、地方との連携といいますか、いろんな面で連携を密にしてやっていく場面がありますので、そういったことについても新しいリーダーには十分に意を用いていただきたいと思っております。