知事記者会見（平成30年3月22日）

　それでは、知事と大会マスコットキャラクターのミナモによる写真撮影に移らせていただきます。ミナモは、バックパネルの前にお願いします。知事は、ご起立いただき、ミナモと一緒に大会ロゴパネルをお持ちください。
　どうぞ、中央にお寄りください。それでは、写真撮影をお願いします。

　ありがとうございました。知事、ご着席ください。引き続き、知事お願いします。

　次が人事の方でありますが、お手元に資料をお配りしておりますけれども、この春の定期異動ということでございます。
今回の人事異動の基本方針というか、基本的な方向は、政策面、予算面で申し上げておりますような「『清流の国ぎふ』づくり深化と挑戦」ということで、「『人づくり』と『生産性向上』」これが1番目の柱、2番目が「東京オリンピック・パラリンピックを見据えた『ぎふブランド』づくりと内外交流戦略」と、3番目が「安全・安心・健康づくり」と、この3つの政策を効果的に展開できるような人事異動ということです。
　それから、2番目は外部との人事交流を積極的にやるということ、さらには女性活躍という観点から女性の積極的な登用にも配慮した内容になっております。
　まず、人事異動の規模でありますが、1,975人ということで、全職員の41.6％が異動するということで、大体ここ数年間ほぼ同じような規模で推移しておりますので、特に大きく変化はないということでございます。
　主な人事でございますが、まず、本庁の部長級で見ますと、15ポストのうちの8ポストが新任、7ポストが留任ということでございます。
　トピックとしては、田口(たぐち)弥生子(やえこ)さんを部長級に昇任をしていただいて、子ども・女性局長になっていただくということで、女性のプロパー職員を本庁の部長級ポストへ充てるのは、県政史上初めてということでございます。男女共同参画、子育て支援、女性の活躍支援、いろいろと活躍していただこうと思っております。過去には現地機関の部長級のポストでありますとか、教員の方の任期付きで部長級にということはございましたが、プロパーの女性職員という意味では本庁の部長級は初めてでございます。

　それから、次長級では、先ほどご紹介したねんりんピックの準備のための推進事務局長のポストを新設しておりますし、環境生活部の次長には大坪(おおつぼ)敬明(ひろあき)を充てておりますが、環境生活部の次長として技術担当ということでありまして、廃棄物の適正処理といったような環境技術に関わる問題を担当してもらおうということで、新設でございます。
　それから、制度的にはもともとあるのですけれども、初めてのケースは、今年度末に定年退職を迎える酒向(さこう)仁恒(よしのぶ)、現在の都市建築部長でありますが、次長級ということで再任用いたします。これは初めてのやり方でございますけれども、これまでのいろいろな県の施設の管理についての知識と経験を有効に活用していこうということで、新庁舎建設とか、そういった施設の面でそのノウハウを現役職員に継承していただこうと、積極的にアドバイスいただこうということでございます。
　それから、2020（にーまるにーまる）の関係では、商工労働部次長の國島(くにしま)英樹(ひでき)次長が県産品の利用促進の総括監ということで、東京オリンピック・パラリンピック県産品活用促進総括監を兼ねるということで、積極的にオリパラに関連して県産品のアピールをしていくというポストでございます。
　同じように、県産の農畜水産物の利用促進という意味では、農政部次長の大西(おおにし)正晃(まさあき)次長に、東京オリンピック・パラリンピック農産物販売対策総括監を兼ねていただきまして、オリパラ対策を積極的に進めてもらうということでございます。
それから、2ページの下の方から3ページにかけては、三本柱ごとに、政策的に注目しているポストについて、このように掲げておいた次第であります。
　それから人事交流という意味で、まず、国からの人事交流はですね、都市建築部の都市公園整備局長が交替になりまして、国交省から鈴木(すずき)修二(しゅうじ)さんにおいでいただくということで、まさに、県営公園の魅力向上・活性化というテーマ、それから、リニア中央新幹線を活用した地域づくりというテーマで、こうした地域づくり、あるいは都市公園ということに、大変経験の豊富な鈴木さんに活躍していただきたいということであります。
　国からの人事交流はこの1人の入替えだけでありまして、合計で10人でございます。現在は11人でありまして、環境生活部長が環境省へ復帰して、そのあとはプロパーが就きますので、11人から1人減って、10人が国からの人事交流者ということでございます。
それから、国への派遣では逆に1人増えまして、内閣府に新たに1人派遣しますので、10省庁への派遣ということで、20代、30代の若手を中心に、女性4名を含む16名を国へ派遣しまして、多様な経験を積みながら職員の育成を図っていくということでございます。今回、新規の内閣府へは、防災担当の部局へ若い職員を出そうということでございます。
　それから、女性の登用につきましては、私どもとしては既に、女性活躍推進法の関連で行動計画を作っているわけでございますが、その中では、2020年の4月1日現在で、管理職に占める女性の割合は20％にすると、課長補佐・係長級の割合を25％にするという目標を掲げておりますが、今回の人事異動でですね、女性の管理職比率は、平成30年4月1日現在で16.1％になりまして、27年度が10.0,28年度が12.1,29年度が14.1と、今回は16.1ということで、ほぼ毎年2％前後、シェアが増えてきているということでございまして、あと来年度、再来年度で同じペースでいけば20％にはいくだろうということでございます。これも若いうちからいろいろな経験を積んでもらって活躍してもらいながら、その能力に応じて上げていこうということでございます。
　考えてみますと、女性の管理職の絶対数でいいますと、今回の春は119人の女性管理職が誕生するわけでありますが、5年前の平成26年の春段階では、女性管理職は58人でございましたので、この5年間で倍以上になったということでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、田口新子ども・女性局長、女性のプロパー職員としては初となる本庁の部長級登用と、それから危機管理部の次長に福手（ふくて）恭子（きょうこ）さん、これも危機管理部の次長というのは、女性は全く初めてでございます。それから目新しいところとしては、土木事務所の用地買収をやる用地課長ですね、ここにも女性を初めて登用しておりまして、大垣土木の用地課長の朝倉（あさくら）さん、美濃土木の用地課長の浅野（あさの）さんということで2名、これも新しい登用でございます。
　こうした管理職で女性に頑張っていただくためにもですね、管理職候補生としての課長補佐・係長クラスですね、このクラスについてもやはり積極的に女性を登用し、活躍していただく必要があるということでございまして、ここでも前年度の237人から14人増えまして、251人の女性職員が、いわば管理職候補生ということで課長補佐・係長に着任してもらっておりまして、先ほど申し上げましたように、あと2年で25％まで引き上げるという数値目標でありますが、今回の人事で21.6％に達しております。27年度が16.3,28年度が18.2,29年度が20.0、今回が21.6いうことで、だいたい2％前後ずつ上がってきておりますので、これも再来年の4月の25％というのは十分達成可能ではないかと思っております。
　それから、内容的に、積極的に政策部門、企画部門で活躍していただこうということで、今回、政策企画部門への女性の配置は、平成29年度の15ポストから今回は18ポストに増えております。特に話題になると思われますのは、財政課の係長に女性を初めて今回登用しておりまして、財政課の政策調整係長、これは財政の企画を担当する係長のポストになります。それからもう一つが、財政課の予算第2係長。これはいくつかの部を担当してまさに予算編成すると、財務省でいえば主計官というポストでありますが、そこにも女性を登用するということで、いよいよ予算の編成作業にもですね、女性に中枢で頑張っていただこうということでございます。
　それから、国とか民間企業とかですね、他の組織への女性の派遣も積極的にやっていきたいということで、国への派遣は、外務省に女性職員を新たに1名派遣いたしまして、これで4人の女性職員の派遣ということでございます。他県との交流では、愛知県への女性職員の派遣。民間団体としては自治体国際化協会、これは海外ポストでロンドンの駐在ポストです。それから中央日本総合観光機構ということで、2人の女性職員を派遣しております。大学院への派遣も継続しておりますけれども、今回、政策研究大学院大学、こちらの方へ女性を派遣することとしております。
　それから、採用ベースでいきますと、この4月1日付けで採用予定が186人でございますが、そのうちの84人、45.2％が女性ということでございます。これも昨年の40.9％、一昨年の36.7％、5年前には31.9％でございましたので、このところ年々、女性の新規採用のウェイトも上がってきているということで、3割どころか4割以上採用して、管理職の目標が2割、管理職候補生の目標が25％ということでありますが、この45％の人にさらに頑張っていただければ、さらに増えるということになろうかと思います。いずれにせよ、いろいろな経験を積んで能力を高めて、大いに活躍をしていただきたいということでございます。
　組織の力は、つまるところ「人」ということでございますので、組織のパフォーマンスも人事によって左右されるところが大変大きいわけでありますので、そういった意味で、いろいろと検討して組み立ててきたところでございます。

　人事で、女性職員の登用というものを各種いろいろな数字で追っかけてきているということですが、この増えてきている中で、県政を進めていく中で、女性の登用が進んできたからこそ、こういった成果というか、こういうことが新しくできたとか、そのような効果の部分で、今の時点で知事として感じていらっしゃることがあれば教えていただければと思います。

　最近の例でいきますと、熊本の震災の時に、岐阜県からかなりの職員を何チームかに分けて、数次に分けて、応援部隊として派遣しましたけれども、岐阜県の場合は、その3分の2が女性です。これだけのウェイトで女性の支援部隊を出しているところは全国で多分無いと思いますけれども、現地での、特に避難所を中心とした、様々な目配り気配りという面では、避難されている方々からは大変高い評価をいただいていますね。
　それから、ご記憶に新しいところで、鳥インフルエンザで、72時間不眠不休で、大雪の中を約5000人近くの方々が、入れ替わり立ち代わり作業をしたわけでありますが、この現場の最高指揮官は、女性の獣医さんですよね。彼女の知見と胆力で、72時間のうちに、8万羽の鳥を予定通り処分することができたということで、途中水が出て、埋設場所を変えなきゃいけないという困難にも直面しましたけれども、そういったことも含めて、彼女の指導力は、大変大きかったと私どもも聞いております。できるだけそういう活躍した女性に幹部会なんかで、御苦労した点なんかを発表していただいて、一緒に勉強させてもらったりというケースもありますね。

　特別職の人事で、教育長に安福さんが選任されたわけですが、松川教育長は、教育界からということでしたが、今回からは、県庁内から選任されたわけたわけですが、安福さん個人に対する資質として、どんなことを期待されますか。

　ひとつは、教育委員会のシステムが最近変わったわけですよね。総合教育会議というひとつのフレームワークの中で、知事ないしは、知事に代表される知事部局が、教育論議に制度的に加わるという仕組みになったわけであります。それから、教育委員会の委員長という方がおられたんですが、これが常勤でなくてはいかんと、仕事の片手間では、教育施策を安定的にできないのではないかという議論で、常勤の教育長をトップとする教育委員会に組み立てて、安定的、持続的な、教育政策をやっていくというようなことが、制度的にできたわけです。それから、岐阜県がやや先鞭を切った格好になっておって、内閣なんかからもよく問い合わせがありましたけれども、文化行政をですね、教育の問題とだけ捉えることなしに、地域の発展、全体の地域のテーマとして捉えるということで、そういう伝統・文化・芸術いろんなものを、知事部局に移して、もちろん教育委員会ともコラボレーションするわけではありますけれども、全国的には今、そういう方向に向かっているわけなんですけれども、教育委員会は半独立の組織ではありますけれども、知事部局の行政とが有機的にうまくかみ合っていくような方向を模索しつつあるなかで、その両方に目配りをできる人が、教育長にいるというのは一つの強みになるのではないかという判断と、それから、このところ教育委員会をめぐる課題がある中で、特に学校のマネージメント、学校経営なり、あるいは、先生方をどう育てて行くかとかですね、そういうマネージメントの問題がクローズアップされてきて、そのマネージメントに問題があるところでは、必ず組織の中での不祥事があったり、残念な出来事があったりということで、それをきちんと対応できているかどうかということで、やはりマネージメント能力が求められてきている時期にきているという認識が一方であります。
　他方で、教育長の人事で難しいのは、月曜日から金曜日までフルにオフィスにいてもらわなければいけないわけですね。いろんな分野でいろんな経験のある方、バリバリとやっておられる方、教育委員にお願いすることは、そう難しいことではないんですが、月曜日から金曜日まで座っていて他の仕事をしないでくれと、かつ土曜日も日曜日も何かあったら飛んで行かなくてはならんというわけですから、なかなか、教育長に人材を求めるときに、組織の外というときにですね、そこの制約がかなり実際問題としてあるということもありますし、それやこれやいろんな要素のなかで、今回、教育長をお願いした安福さんは、直前が副教育長でありましたし、教育委員会のことも良く知ってますし、それから松川教育行政といいますかね、松川教育委員会のいろんな意味で、松川さんを支えて一緒にやってきた人ですから、これまでの積極的なレガシーを受け止めて、更に発展してもらえるんじゃないかということで、色んな角度から見て適任ではないかということでお願いしたわけであります。
　これは、毎回悩むとこでありまして、11年前の松川さんとは審議会みたいなところで2,3度、顔を合わせたぐらいでしたけれども、その時は、インスピレーションが働きまして、持ちかけたら、一日考えさせてくれということで、相当、大学を離れることについての迷いは、おありになったようですけれども、新しい世界で頑張ってみようということで受けていただいたんですけれども、毎回そういう意味では、特別職の人選はどのポストであれ、悩みながらやっていくということになりますね。

　名古屋大学と岐阜大学の提携等の検討が始まったという報道がありましたが、今の国立大学の財政上の問題等もあるんでしょうが、一方で、こういうことがあると大学自体の独立性が危ぶまれる面もあると思いますが、今回の報道については、どのように受け止めてらっしゃいますか。

　私も、報道でしか見てませんので、具体的にどういう形態になるのか、それぞれの大学の自立性といいますか自主性といいますか、どういう部分を共通にし、どういう部分をそれぞれに任せるのか、この辺がどういう仕組みになっているのか、わからないので何とも言えないんですけれども、これからの大学といえ、高校といえ、中学校といえ、これからはとにかく、まず何といっても人口減少下における教育のありかた、教育システムのあり方について、考えないといけないし、しかもそういう中で、人口減少ということは、すなわち、少子高齢化、今年は2018年問題ということで、ここから、本格的に18歳の人口が減っていくということから、大学に入る人たちが急速に減っていくわけですから、そういう構造的な社会変化の中で大学がどうあるべきかという課題もあります。
　それから地方創生を議論していくと、岐阜県の場合は、岐阜県の高等学校を卒業して大学へ行く人の8割は県外なんですけれども、その大多数は愛知県なんですよね。東京は5〜6パーセントなんですよね。だから愛知県の大学と岐阜県の大学とのコラボレーションとか交流というのは、地方創生というコンテキストからはどういうふうに捉えられるかというのは、検討してみていい課題ではないかと思っております。それから、私ども、名古屋を中心に一部は京都の大学もありますけれども岐阜の企業なり、岐阜の生活環境なり、岐阜の職場なり、その魅力を連携して大学生にアピールをして、岐阜から出た人には戻ってきてもらうと、そうでなくても来てもらうということで、今、大学と行政との交流も、積極的にやろうとしておりますので、特に岐阜県の場合は、愛知県との交流、行き来というのはものすごく動きやすい部分ですから、いろんなことができるんではないかと思っておりますので、そういう観点からも、これがどういう仕掛けになるか注目してみて行きたいと思っております。