知事記者会見録（令和3年9月9日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年9月9日（木曜日）16時30分

司会
　それではただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日付けで、「第5波」の「緊急事態措置」について、延長になるという方向で、今、政府内で作業が進んでおります。夕方、本部会合を開いて、その後、総理の記者会見と聞いておりますが、私どもにとりましては想定内の流れと受け止めているところでございます。
　今日、私どもは今月末まで延長ということを受けて、現時点での、これまでの「第5波『緊急事態措置』」に対する我々の対応の評価、実情、併せて残りの30日までの間にどういう対策をやっていくかということについて、総ざらいをしようということで、先ほど本部員会議と対策協議会の合同会議をやらせていただきました。お手元の資料に「第5波『緊急事態措置延長』を受けて～『生命（いのち）を守る』体制の強化～」がありますが、これが今回決定した対策でございます。
　まず、申し上げますと、今日の新規感染者数が129人ということで、10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）が61.26人ということでございます。ただ、「ステージⅣ」は25人以上ということでございますので、まだまだ（ステージⅢは）随分先のことであります。
　それから病床使用率が57.8％ということで、若干、昨日より下がっておりますが、岐阜、西濃、中濃、東濃の4つの圏域は全て6割を超えております。特に中濃圏域は7割ということになっておりまして、非常に厳しい状況であります。
　宿泊療養施設（使用率）の方が63.7％ということでございます。
　自宅療養者数は120人ということで、昨日の180人から60人減っております。
　このペースで行きますと、新規の感染者については、基本的に入院ないしは宿泊療養施設（入所）ということになりますので、自宅療養者数は（自宅療養が）解除された人の数に準じて減っていくという流れになろうかと思います。よほど新規感染者数が急変しないかぎりは、なんとか来週中には、あるいは再来週早々くらいには、「自宅療養者ゼロ」に戻れるのではないかと思っております。その前に、新規感染者の（療養）対応について、「自宅療養者ゼロ」というのはもう、そう遠くないところでできるのではないかと思っているところでございます。
　お手元の資料について、後ろの方にカラーの資料が付いております。9日付けの数字でありますが、（10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）が）61.26人ということで、下方に向かっておりますが、「第4波」の46.61人がピークであったわけでありますので、まだまだ遠いということであります。
　県の病床使用率につきましては57.8％ということで、依然として「ステージⅣ」ということであります。それから、3枚目が療養者数の推移でありますが、ここへ来て自宅療養者数については急減しているということでございます。
　こういった状況を踏まえて、お手元の「第5波『緊急事態措置延長』を受けて」という資料の対策になるわけでありますが、大きく「検査・医療供給体制の強化・拡充」と、「ワクチン接種の推進」、「感染防止対策」、「経済支援・生活支援・アフターコロナ対策等」の4つの柱に分けております。
　まず、「検査・医療供給体制」についてでありますが、まずは何と言っても自宅療養を可及的速やかに解消したい、ゼロにもっていきたいということです。あくまでも私どもにとりましては、これは「緊急事態」に対するやむを得ざる対応ということでございます。おかげさまで8月28日の932人から、ずっと一貫して減少してきているということでございます。この背景としては、この（2）にありますが、宿泊療養施設の増強も、このところ急速に行ってまいりました。
　お手元の資料の「参考資料1」をご覧いただきますと、9月1日以降、中旬までの間に、宿泊療養施設が435床、病床が34床、合わせて469床の追加ということでございますので、かなり懐深く対応していくということでございます。加えて、元の資料に戻っていただきますと、医療提供機能の強化ということでありますが、施設の全部ではありませんが、いくつかの施設について、地域医師会と連携して、医師の常駐でありますとか、往診体制を確立するとか、あるいは宿泊療養施設の中で酸素ステーション機能を持たせるとか、抗体カクテル療法を実施するとか、そういった医療提供機能を宿泊療養施設にも持たせるということで、これも懐を広げる手立てでございます。
　それから入院体制につきましては、数字的には34床増やしたわけでありますが、今後、重症患者が増えていったときに、どのようにその重症度に応じて、効果的に入院先の調整をするかということで、現在は、保健所と各病院がやり取りしているわけでありますが、やはり、全体として医療・行政が連携をして、一元的に調整をするといった司令塔といいますか、調整本部を作る必要があるのではないかということで、先般の専門家会議でも（話が）出てきておりまして、この体制を早急に作っていきたいと思っております。
　4番目が、臨時医療施設の確保ということで、よく野戦病院と言われますが、まさに臨時医療施設でありまして、患者を一時的に収容して、その間、酸素投与を行うとか、あるいは抗体カクテル療法を行うといったようなことができる臨時の医療施設を9月中に一つは整備しようということで、今、準備を進めているところでございます。具体的になったところで、またご報告をしたいと思っております。
　最後は予防的検査、これはつとに、ポイントを選んでやってきておりますが、当面、やはり若者の感染ということで、新たに大学生、学習塾の先生・生徒といったものを追加しようということでございます。それから外国人県民に関しては、クラスターが多発している地域について、積極的な検査の呼びかけをしようということでございます。
　次の2ページをご覧いただきますと、ワクチン接種の推進であります。まず大方針としては、希望する全ての方に、10月から11月のできるだけ早い段階で確実に接種を終えていただくということで、いよいよゴールにたどり着くまでの市町村ごと、県、職域ごとの接種計画をもう一度再チェックし、必要な見直しをするということで、確実に、計画的に一般接種を進めていこうということを言っているわけであります。その際、当然優先接種の方針についても再整理をするということでございます。
　これを個々に見ていきますと、市町村につきましては、重症化リスクが高いとされている妊婦さん、あるいは受験、就職を控える学生、生徒さんたちへの接種を間違いなくやっていこうといったことも含めて、着実に集団接種、個別接種をお願いしようということでございます。
　県につきましては、現在、30代以下の若者が新規感染者の6割を超えるという状況でございますので、高校生、特に大学受験、就職を控えた高校3年生、それからクラスター発生防止という観点から、運動部員等の大学生といったところを優先的に打っていこうということでございます。
　それから職域につきましては、既に49件開始しておりますし、国があと残り9件も承認しておりますので、これらを打ち終えると同時に、VRS（ワクチン接種記録システム）にしっかりと登録していただくということでございます。
　それからもう一つは、ワクチンの供給増を要請するということでありますが、国としては12歳以上の人口の8割が10月10日までに接種できるだけの量を供給すると言っております。それから昨日、河野大臣が9割ということもおっしゃっておられます。マクロ的には9割という言い方をしておられます。
　本県について言いますと、今のところ、対象者の87％から90％くらいが最終的な接種希望者になろうかということでありますが、ワクチン接種が進めば進むほど、接種希望者がじわじわと増えてくるところがあります。ちなみに、高齢者については一応打ち終えたということを申し上げておりますが、岐阜県の場合には約93％が打ち終えているわけであります。
　そうしますと、例えば12歳以上の人口の8割ありますよと言われても、全体の3分の1を占める高齢者が93％接種しますと、この13％分が食われてしまうものですから、私どもとしては、全体として87～90％程度になるという見込みに見合った十分な追加供給をお願いしたいということを申し上げているところでございます。今日の本部員会議でもそうでしたが、各市町村からの要望も、比較的短時間で、もらった量のワクチンは打ち終えてしまっているということです。もっと欲しいということを皆さん強くおっしゃいますので、これについてはまた明後日に知事会がございますので、申し上げたいと思っております。
　それから感染防止対策につきましては、基本的に8月25日の決定に即してやっていくということでありますが、特に触れておりますのが（2）のワクチン接種をしても発症予防効果は100％ではないということを踏まえて、接種後も一定のマナーを守っていただきたいということで、ここに書かせていただき、注意喚起をしております。
　それから昨日、コロナ感染者に関する教育推進協議会を開かせていただきましたが、特に高等学校における対面授業の再開ということで、3年生については、就職、進学を目前にということで、十分、対策を徹底しながら対面授業を再開するということです。ただ不安のある生徒についてはオンラインでやっていただくということでございます。1、2年生は、まずはオンラインを継続しながら、状況を見ながら対面授業の再開を検討するということでございます。部活動については原則休止ということで、特定の事情のある場合に活動可能ということにしております。
　それからもう一つは、外国人県民への感染防止対策ということで、このところ外国人関係の感染者及びクラスターが増加傾向にございますので、特に外国人技能実習生が多く集住する自治体において、改めて優先接種を実施いただこうということで、個別にいくつかの自治体と協議を行ってまいります。県の大規模接種会場においても、この市町村の接種を補完するということで、県の方でも実施しようと考えております。
　予防的検査については先ほど申し上げたとおりであります。
　最後の4番目の柱が補正予算でありまして、これは「参考資料3」に詳しく書いてございます。これはこれからの議会でのやり取りになると思いますので、詳しくは申し上げませんが、経済支援・生活支援対策、それからコロナ後の対策等にそもそものワクチン接種、医療提供体制の確保に必要な予算を合わせまして、220億円の要求を出しております。この「参考資料3」の一番最後のページにございますが、当初予算が332億円でありますが、その後、様々な対策を講じるということで、5月、6月、7月、8月、9月上旬と、4か月半でもう10回にわたる補正ということで、国の予算も活用しながら、また、県も自ら必要なものを用意しながら、こういった補正についても弾力的にやらせていただいているということでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者
　追加対策が発表されました。数々の指標は改善局面に入っているといいますか、そうなっていますが、一方でデルタ株は相当手強いというところで、この追加対策による効果というか、あるいは決意と言い換えてもよいかもしれませんが、その辺をもう一度お聞かせください。

知事
　私どもは、つとに申し上げておりますが、この感染が急増していく段階については、できるだけ早めにこれを察知して、そしてできる限り先手先手で対策を打っていくということで、スピード感が強く求められると思っております。他方、ある程度それがピークに達して、減り始める時期が必ずあるわけでして、そうなったときには、逆に一挙手一投足、むしろ慎重に油断なく足元を見つめながら、対策の効果を見極めながら一歩一歩階段を降りていくことによって、リバウンドも防止しなければいけません。また、全体としての緩みといいますか、緩みがまた改善のスピードを遅らせるということにつながってもいけませんし、特に少し良くなりかけたところが一番肝心だと思っておりまして、今現在、まさにそういうことでございます。
　今回の政府の決定も、「緊急事態措置」を延長するというわけですから、これは続行するということでありますので、私は単に続行するだけではなく、今の流れを確実なものにしていくために、現時点で取り得る対策、それから、どこかで例えば重症化が進むとか、何かあった時に備える対策もこの際合わせてやっていこうということで、現時点でいろいろと議論を進めてまいりました。専門家の先生方とも相談し、スタッフとも相談し、市町村、医療機関とも相談して、考え得る最大限の対策を今回用意させていただいたということです。何といっても「第1波」から「第5波」までずっと経験してきたわけですが、経験すればするほど、大きな、シビアな波に追われているわけですので、これまで以上に慎重に、警戒しながらこの下降線を確実なものにしていくということが大事だと思っております。まずは、その一つのシンボリックな表れとして岐阜県がずっと頑なに守ってきたものである「自宅療養者ゼロ」を、今回破らざるを得なかったわけでありますので、何としてもこれを一刻も早く元に戻しながら、前に進んでいきたいという思いでおります。
　それから「出口戦略」云々という議論がいろんなところで出始めております。そういう意味で、先へ先へといろんなケースを想定して議論していくことは大事だと思いますし、大いに議論したらよいと思うのですが、そのことが大事なところで緩みにならないように十分注意しながらやっていく必要があるという思いでおります。

記者
　「緊急事態宣言」の延長に伴う質問です。これでまた営業時間短縮やイベントの中止などが続くわけですが、県民への呼びかけをお聞かせください。

知事
　ご説明を省きましたが、「参考資料2」で、私どもとしては、この8月27日以来、今回の「緊急事態宣言」後の様々な対策については、県民の皆さんや医療機関、市町村の皆さんが、まさに「オール岐阜」でしっかりと対策を取っていただいたということでございます。ここに書いてありますように、人流の減少にせよ、あるいは公有施設の対応、公的イベントの対応、飲食店等の休業・時短あるいは大規模な商業施設の対応といった全てについて、非常に成果を上げていただいているのではないかということでございます。このことについては本当に、ある意味では夏休みは非常に人が動き、かき入れ時であったと思いますが、その中で私どもの趣旨をよくご理解いただいて、頑張っていただき、それが現在のピークを過ぎつつある、少し下降に向かっている、そういう状況に来れた理由ではないかということで大変感謝を申し上げているところであります。しかしながら、「緊急事態措置」そのものは、今回延長されたわけでありまして、この下に向かいつつあるベクトルを何としても確実なものにして、「第5波」を終息させたい、あるいは終息の目途をつけたいと思っておりますので、さらにご不自由をおかけしたり、いろんな期待や準備などいろいろしてきていただいている中ではありますが、ぜひ「オール岐阜」で緩みなくということで、最後まで終息を見届けたいという流れの中で、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。終息が見えてこれば、もちろんその時点で、いろんな失われたものを少しでも回復するべく、いろんな工夫をしていきたいと思っております。

記者
　臨時の医療施設についてお伺いします。9月中に整備ということですが、場所や規模感など、分かる範囲で教えていただけますか。

知事
　まさに今、その点を議論しております。先だっての専門家会議でも議論しましたが、複数の候補の中で絞っていくということもありますし、規模もどの程度のものにするか、どういう機能を付与するか、それから、既にあるものを臨時施設として使うわけですから、既にあるものが十分であるのかないのか、足りないとすれば何が足りないのかといったことを見極めて、最終的に決めていくということです。今言えることは、ここに書いてありますように、患者を一時的に収容して、酸素投与と抗体カクテル療法を行うということをしっかりできる体制をまずは作っていこうということです。それから、どの程度の医療人材を割けるかということも規模に影響すると思いますし、そういったことについて、まさに今検討中でありますので、もう少し待っていただきたいと思います。ただ、これはまさに臨時でありますし、急ぐ話だと思っておりますので、今月中を目途に作業しております。

記者
　今回の対策の中で臨時の医療施設と宿泊療養施設の設置がありますが、宿泊療養施設の方に酸素ステーションだとか、抗体カクテル療法ができるような機能を持たせると、臨時の医療施設と極めて近いものになると思われますが、そのあたりの色付けだとか、分け方についてはどのような考え方になるのでしょうか。

知事
　この宿泊療養施設は既にあるわけですし、それから昨年の「第1波」以来、いくつかのホテルを使わせていただいて、そして入退所の経験を積み重ねてきていますし、ホテル側のそういったことについてのシステムも徐々に出来上がってきています。今あるものでは、オンコールで医師が状況をみるとか、看護師さんがそこでみていてくれるとかいろんなことがこの一年半の間に出来上がってきています。宿泊療養施設といえども、ただ寝泊りしているだけではなく、ケアする仕組みができつつあるものですから、それを最大限可能な限り利用しようということです。そこに酸素ボンベを設置するとかスペースを用意するだけで足りるものですから、オンコールだけでなくて、医師に来ていただく仕組みをつくればよいだけですから、それはそれでやっていくということです。
　一方で、臨時医療施設は、これもいろんな機能があります。病院としてフルスペックのものをつくるところから、自宅療養の代わりに、そこで寝て休んでもらえばよくて、安心して隔離できればよいというところまで様々あるわけです。そういう中で、今の時点で準備をしていくということで、どの程度のところが妥当かというところで、ここに書いてあるようなことをまずやってみようということです。状況によっては、いろんな幅があり得ると思います。より病院機能を強化したものもあるでしょうし、逆に、より一時的な宿泊施設的なものもあるでしょうし、まずはこういうオーダーでやってみようということで、今整理しつつあるとういうことでご理解いただきたいということです。

記者
　ワクチン接種の証明書を使った、行動制限の緩和について、本部員会議においても、知事は正直なところリスキーな感じもあるといったようなお話もありましたが、率直にどのように受け止められましたか。

知事
　まず、この議論をするタイミング、TPOについては、今、岐阜県が置かれている状況を考えると、先ほどから申し上げているように、「緊急事態措置」からどう脱していくか、「第5波」をどう終息させていくかということのために、ありとあらゆることをやろうではないかということをメインにせざるを得ないので、そこを中心にしたうえで、出口戦略の議論をどうフォローしていくかという構えでおります。
　もう一つは、冒頭に申し上げましたように、物事が急速に悪化するときほどスピーディーに、逆に物事が改善しつつあるときには油断しないで、スピーディーではなく慎重にやっていくという私なりのスタイル、考え方からしますと、議論はしていただければよいかと思いますが、慎重に進めていく必要があろうかと思います。そもそもワクチンにせよ、PCR検査にせよ、強制力のあるものではないので、強制力のないものをひとつのテコに、ある種の行動制限の解除をするということはどういう仕組みで、どのように実行していくのかとか、そのこと自体がどんなことを巻き起こすのかなど、いろんなことを考えなければいけないので、そういう意味で議論しなければいけないことは多々あります。その辺は議論しながら出口戦略を進めていったらよいと思いますが、そういうスタンスでおります。

記者
　これまでは若者に対する優先接種については、市町村の判断を尊重して、地域ごとにということをおっしゃっておられましたが、県の集団接種会場についての優先接種を決められた理由について、改めてお聞かせください。

知事
　「第5波」の感染状況をずっとフォローしていく中で、感染力の強さ、急拡大、そして若者ということが特徴で、どちらかというと軽症的なものが多いという特色のなかで、それぞれの市町村ごとに置かれた状況も違いますので、市町村の判断に任せようということでまずはやってきました。ここまで来て、今日クロージングということをおっしゃっておられましたが、最後どのようにやりきるかということを計画的に見届けようという中で、やはり若者という塊をどうするかということは大切なので、そういう意味で県の大規模接種会場もそこにシフトする構えをとるということで、市町村の皆さんにもそういった角度についての対応をよく考えていただきたいということです。

記者
　「緊急事態宣言」延長に対する受け止めを教えていただきたいのですが、これまでも「第4波」以上の感染者であるので、緩める必要はないとおっしゃっておられましたが、改めて知事のお考えをお願いします。

知事
　この9月12日までの措置ということについていうと、「オール岐阜」での取組みで、かなり頑張ってきていただいて、かなり改善されたところもあると思います。しかし、少なくともまだ、これまでの「第1波」から「第4波」までが終息していく流れと比べれば、まだ難しいところにあると思います。とりわけ医療関係でいうと、病床使用率もまだまだ高いですし、地域によっては7割に達しておりますし、重症者の数も高止まりです。そういったことはまだまだ見届けないといけないので、手を緩めるという方向での舵は切れないということです。むしろここで緩めないために、可能なあらゆる政策を一回整理して、県民の皆さんにご提示して、この闘いに参加していただこうということで今回、対策の総集編を出したということです。