知事記者会見録（令和3年8月25日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年8月25日（水曜日）16時30分

司会
　それではただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　先ほど、対策協議会と対策本部を開催しまして、「緊急事態措置区域」への移行に伴う対策について決定をしました。
　まず、本日の（新規）感染者数でありますが382人ということです。ぴったり昨日と同じで、引き続き過去最多が続いているということでございます。それから10万人あたり（新規感染者数）の7日間移動合計でいきますと、110.54人ということで、これは連日過去最高を更新しているという状況であります。この10万人あたりの（新規）感染者数（7日間移動合計）の全国順位でありますが、16日の時点で全国29位であったものが、昨日のデータでは14位まで上がってきているということであります。病床使用率が60.9％ということでございますが、圏域別に見ますと、東濃圏域が69.8％、岐阜圏域が69.2％ということで、最もひっ迫した状況でございます。一方、中濃圏域が61.1％、西濃圏域が46.3％、飛騨圏域が38.4％ということで、かなり圏域によってばらつきがあるということでございます。
　それから宿泊療養施設でありますが、軽症者が比較的多いということもありまして、宿泊療養施設に入っていただく方が多いのですが、（使用率が）86.2％まできております。先週、病床と宿泊療養施設（の使用率）が逆転したのですが、その後も宿泊療養施設の（使用率の）方が伸びているということで、宿泊療養施設だけで、明日になるとおそらく千人超えになるという感じです。ということでありまして、お盆時期の県をまたぐ移動に伴う人流増加でありますとか、そもそもデルタ株の急速な感染（拡大）といったことの影響が出ているのではないかということでございます。
　お手元の資料のグラフでいきますと、1ページ目が10万人あたり（新規感染者数）の7日間移動合計の推移であります。こうやって見ますと、非常に高い山に見えた「第4波」が、随分低いところにあるように見えてしまうというか、それだけに状況は厳しい、少なくとも数のうえでは厳しいということだと思います。一方、病床使用率につきましては、重症の方が比較的落ち着いているということもありまして、（使用率が）伸びてはおりますが、「第4波」に比べますと、まだ60％台ということでありまして、先ほど申し上げましたように、宿泊療養施設（の使用率）が急増しているという形でございます。
　それから自宅療養でありますが、昨日の時点で339人ということでございます。自宅療養者支援チームが30人強の体制でスタートしましたが、こうした増え方でございますので、その後も急ぎ強化しまして、今、49人体制で健康のフォローアップや生活支援など、きめ細かに対応するということでやっております。これまで2件ほど、病院への救急搬送事例がございましたが、これもスムーズにいきまして、その他にはトラブルもなく落ち着いて自宅で療養していただいているという報告を受けております。
　先ほどから、宿泊療養施設（の使用率）が非常に増えているということを申し上げましたが、羽島駅のホテルKOYOがほぼ満杯になってきまして、今日、冨田岐阜県病院協会会長からもお話がありましたが、医師をホテルKOYO本館に常駐させて対応を強化するということで、オンコールから常駐へということで機能強化していこうということでございます。
　それから今日の夕方、正式に政府の対策本部で「緊急事態措置区域」の指定が行われるということでございます。お手元の資料の次のページを見ていただきますと、岐阜県全体を見ますと、赤が「まん延防止等重点措置区域」でありまして、いずれも10万人あたり（新規感染者数の7日間移動合計）25人以上が「ステージ4」でありますが、この他にも橙色が「ステージ4」でありまして、大きく広がっております。「ステージ3」がなくなりましたが、「ステージ2以下」が飛騨市、白川村、白川町、東白川村、下呂市といったところでございます。
　それから次のページを見ていただきますと、今日の夕方の決定によりまして、全国47都道府県中「緊急事態措置区域」が21、「まん延防止等重点措置区域」が12ということで、併せて33都道府県、全体の3分の2強、7割がいずれかの措置の対象になるということで、全国的に大きく広がっているということでございます。
　それから県と同様に各市町も、それぞれ状況に応じて「非常事態宣言」でありますとか、あるいは「緊急事態宣言」でありますとか、いろいろと措置を発表していただいておりますが、次のページにありますように、9の市と1つの町、岐南町が手を挙げていただいているということでございます。
　それから次のページからが、「緊急事態措置」への移行に伴う「まん延防止等重点措置」からの変更点といいますか、強化される点でございますが、まず、実施期間が8月27日から9月12日までの17日間ということでございます。
　それから隣県の愛知県、三重県と同時の指定になるということで、明日午後、三県知事会議を改めて開きまして、いろいろと情報交換、意見交換をしたいと思います。また、共通のメッセージが出せればということで今、議論をしております。
　いずれにしましても、土曜日に西村大臣に私の方から、東海三県足並みを揃えての指定ということで、岐阜県も含めてお願いしたわけでありますが、大変スムーズに対応していただいたということで、感謝すると同時に、それだけ国から見ても、この地域が大変厳しいということでもありますので、さらにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　これで3回目の「緊急事態措置区域」になるわけでありますが、特に今回は、冒頭申し上げましたように、自宅療養の開始に至った中での指定ということでございますので、これまでにない危機感を持って臨んでいきたいと思っております。
　お手元の資料をご覧いただきますと、「まん延防止等重点措置」からの変更点は、法的なもの、政府のいわばガイドラインによるもの、本県の専門家会議での議論に基づくものといくつかございます。事業者への要請としては、時差出勤とか自転車通勤などを積極的に取り入れてはどうかとか、20時以降の勤務の抑制でありますとか、夜間消灯でありますとか、そういったことが付け加わるということでございます。飲食につきましても、15市町から県内全域という中で、酒、カラオケ設備を提供する飲食店等には、休業要請ということでございます。ただし、その提供を取りやめる場合については、「まん延防止等重点措置」の時と同じく営業時間短縮要請になるということでございます。それから飲食店営業の許可を受けていないカラオケ店も休業要請の対象になるということでございます。また、協力金（の額）が上がる半面、過料（の額）も上がるということでございますし、国のガイドラインでは結婚式場について、できるだけ短時間かつ少人数でということの働きかけが求められておりますので、それに対応していきたいと思っております。
　それから大規模施設でありますが、当然、県内全域に広がるわけでありますが、本県の専門家からの強い指摘というか提案で、特に大都会の百貨店、特にデパ地下でのクラスターといいますか、感染が非常に多いということを踏まえて、大規模施設全体の「ぎふコロナガード」といいますか、感染対策を監視する役割の方をきちんと指定し、その役割を明確にしていこうということを強く申し上げていきたいと思います。また、全従業員への教育と現場点検、それから従業員の休息スペースでの飲食について、十分感染防止に留意するようにといったことは、特に本県の専門家からの強い提案でございます。
　それから公共施設、イベント等につきましては、県有施設の原則休館ないしは新規予約の停止ということで、15市町についてスタートしましたが、これを県内全域に拡大します。市町村有の施設についても、同様の取組みを要請するということになります。民間のイベントの収容率でありますが、状況によって収容率100％ないし50％以内と分かれておりましたが、一律半分以内ということになるということでございます。
　こうした変更点を加えた全体の対策の全貌が、次のページ以降でありますので、説明は省略させていただきますが、「まん延防止等重点措置」を既に実行しているところも含めて、一段と強化した対策で、全県挙げて取り組んでいくということになります。さらに県民の皆さんには、ご不自由とかご負担をおかけする部分がございますが、ちょうど今のタイミングというのは、お盆休みの時の人流がいろんなデータに出てきているところであります。その後、いろんな対策を講じてきていることが、今後どう数字になって現れるか、しかし、「緊急事態措置」（の指定対象）になることも現状としてあるわけでありますから、さらにもう一段対策を強化することによって、新規感染も抑え込みたいと思っております。
　それから申し忘れましたが、宿泊療養施設について、今、さらに岐阜圏域、東濃圏域でホテルの確保について早急に検討しているところでございます。
　そこまでが今回の「緊急事態措置」に関わる話でございますが、あと2点申し上げたいと思います。
　一つは「ねんりんピック岐阜2021」でありますが、これは10月30日から11月2日までの予定でいろいろと関係者とも議論してまいりました。
　今回、「緊急事態措置区域」に指定されるということも含めまして、スケジュール等、あるいはこの大会の交流を目的とした性格、非常に多くの方々が動くということも含めていろいろ検討した結果、厚生労働省及び一般財団法人長寿社会開発センター、この二者と県が主催者になるわけでございますが、中止の方向でこの二者と調整を開始するということにいたしたいと思っております。この「緊急事態」ということで、これ以上結論を持ち越すよりは、むしろその方向で調整すべきではないかという判断に達したということでございます。
　ただ、仮に今回中止ということになりましても、いずれかの時点で近い将来、本県で開催する可能性も併せて、これら主催団体とは協議をしていきたいと考えております。昨年延期をしたわけでありますし、かなり時間をかけて、丁寧に県内すべての市町村でいろんな企画を立て、準備をしてきていただいているわけでありますから、事ここに至ったのは本当に残念でございますが、状況から見て、ぜひご理解をいただきたいと思っております。また、今申し上げましたように、こうした準備の成果を必ずや生かせるように、できるだけ近い将来、本県で開催する可能性は追求していきたいと思っております。また、本県がレクリエーションについて非常に熱心にここ数年やってきておりますが、そういったことの流れの中でもこうした準備の作業は生かせるのではないかと思っております。
　それからもう一つでありますが、妊娠中の方へのワクチン接種の問題でございます。今足元のワクチンの供給量が少し減少してきておりますが、県の状況について言えば、高齢者については、ほぼ（打ち）終えて全ての世代に対する一般接種の本格的な接種局面を迎えつつあるということでございます。それぞれの市町ごとに、優先順位を状況に応じて工夫しておられるわけでありますが、そうした中で、妊娠中の方々への感染例とか、感染して大変ご不幸な例も出てきているということでございます。
　特に妊娠後期の方は、感染されますと重症化のリスクが高いと言われているわけであります。実は昨日、そうしたことに鑑みて、県内全市町村に対して、ワクチン接種を希望される妊娠中の方及びその配偶者等が、「等」ということですからご家族も含めてでありますが、迅速、円滑に接種を受けられるよう、積極的な取組みをお願いしたいということを文書で要請したところでございます。既にこれに対して、いくつかの市町が具体的に動き出しておられますので、全県的にご理解をいただいて、対応いただければありがたいと思っております。以上です。

記者
　ねんりんピックの件ですが、主催者と中止の方向で調整するというお話でした。今、2024年まで（の開催が）決まっていると思いますが、2025年の開催を探るということでしょうか。

知事
　2025年も含めて、それ以降の開催の可能性を探るということです。昨年は1年延期した時に、後ろに待っている三県それぞれにお願いし、そのまま1年ずつずらしたわけでありますが、2年続けてそれは少し難しいということで、その後ろに入る方向で調整ができればと思っております。
　そうすると早ければ2025年ということになります。

記者
　岐阜県としては開催する意志に変わりはないということでしょうか。

知事
　変わりはないということです。
　それから十分準備をしてきましたので、対応できるだけの体制は整っているということでございます。そういう意味では本当に残念でありますが、何とかそういった形で開催できるように努力したいと思います。

記者
　宿泊療養施設について、新たにどれだけ増える予定でしょうか。

知事
　これは一つひとつ交渉し、一般客（の利用）と重ね合わせるわけにはいきませんので、全て空室にしていただく必要があります。それから、同時にそこで対応できるようなケアの体制も整えなければいけませんので、ホテル（宿泊療養施設）の状況とそこできちんとしたケアをする体制が作れるかどうかということを見極めながら決めていくわけですから、少しまだ具体的な数字は申し上げる段階にはないです。鋭意努力していきます。

記者
　ねんりんピックについて、正式に中止が決まるのはいつ頃の予定になるのでしょうか。

知事
　これは三者で相談をして合意に達すれば、そこで正式決定ということになろうかと思います。

記者
　来月中にもということでしょうか。

知事
　これから申し入れますので、どのように運ぶか（によりますが）、出来るだけ早めに決定した方が準備している市町村とか、あるいは全国的にも準備している方がたくさんおられるわけですから、速やかに決めていきたいと思います。

記者
　妊娠中の方のワクチンについて、既に動き出している自治体というのは具体的にどういった動きをされているのでしょうか。

知事
　既にその方向で決定したと言っておられる市町もありますし、おおむねその方向で検討中と言っているところもありますので、おそらく一両日中には、ほぼ一斉に対応されるのではないかという見通しです。

記者
　優先的に（ワクチンを）打っていくということになるのでしょうか。

知事
　そうです。例えば、妊婦さん（専用のワクチン接種）の日を設けるとか、予約の仕方を前後工夫するとか、いろんなやり方があります。それぞれの地域の実情に応じて、それから接種会場も複数あるところもありますから、そこをどのように使い分けるかとか、いろんなやり方がありますので、その辺は市町村にお任せしますが、積極的に対処して欲しいと思います。

記者
　「緊急事態宣言」について、今回、若者が（感染の）中心ということでこれまでと少し違う特徴があると思いますが、特に若者を含めた県民への呼びかけをお願いします。

知事
　この問題の開始以来、感染症対策の大原則の一つは、「ステイホーム」であり、「ソーシャルディスタンス」ということで、そのことによって人流を抑えこむ、人流を減らすということが感染を抑え込む道であるということです。人流の中でも「飲食」をきっかけとする感染が非常に多いということで、そういう意味での密を避けるとか、飲食のあり方についても慎重な行動をということで、何度となく語りかけております。ここへ来て、特にワクチン接種が進んできていることとも相まって、圧倒的に20代の方（の感染）が多く、次いで10代ないし30代ということですから、若い方の（感染リスクの高い行動の）自重をくれぐれもお願いしたいということで何度繰り返しても言い過ぎることはないという思いでおります。

記者
　いよいよ夏休みが終わり、小中学校をはじめとして学校が再開する時期になりましたが、そういった中で若年層の、子どもさんへの感染が増えていることへの受け止めをお願いします。

知事
　家庭という場面と学校教育という場面といったそれぞれの場面で、感染対策について最大限の手を打っていくということでございます。とりわけ岐阜県はこれから緊急事態下にあるということですから、そのことを踏まえた、家庭内対策、学校教育対策についてはこの2週間ほどの間にいろんな方々と議論してまいりましたし、岐阜県としてのガイドラインもそれぞれ出しておりますので、それに沿ってスタートしていただきたいということです。
　それから学校関係は、既に始まったところもありますし、これから始まるところもあるわけですが、全体として私どものガイドラインに沿って、今、動きつつあると理解しておりますので、これをしっかりと続けていただきたいと思っております。

記者
　中学生とか高校生に対するワクチンの優先接種については、何か呼びかけですとか、行う予定はございますか。

知事
　残念ながら、このところワクチンの供給が減ってきております。65歳まではほぼ打ち終えたとして、次はどういう優先順位でいくかということについて、次は残る60歳から64歳だという議論、あるいは50代の方々の重症化など、比較的高齢者サイドの重症化が引き続き心配だという議論もあります。今のような妊婦の方々に対する配慮もあるでしょうし、エッセンシャルワーカーをとにかく優先しようではないかとか、既往症というか疾患をお持ちの方を優先すべきではないかということもあります。そして今20代、場合によっては10代の若い人の感染が増えていることから、むしろそこをやるべきではないかといったいろんな議論があります。
　一方で、ワクチンには限りがあるものですから、限りあるワクチンを各市町村の置かれた状況、地域の事情とか感染状況とか、それぞれの地域ごとのご意見とか、それぞれにご判断いただいて、限られた量のワクチンですから優先順位をそれぞれにしっかりと意識をして、スムーズに打っていくということが大事ではないかと思っております。いずれにしても、若者のウェイトが高いものですから、そのためにもワクチンの供給量を増やすという方向で、一刻も早く具体的にどのように供給するのか、この先のスケジュール、プログラムを国に対して出してもらいたいというのは、知事会を通じて繰り返し申し上げているところであります。

記者
　学校に関して、2学期の再開について、県立高校は県教育委員会の所管でほぼ全てオンライン授業ということで決まっているので、教室内で感染が拡大する懸念はないかと思います。一方、市町村が所管する小中学校ですと、かなり対応にばらつきがあるように感じています。オンライン授業をやるところもあれば、通常どおり対面授業をやるところもあるようです。この辺の懸念というか、今後クラスターとかが発生した場合に更に強い要請をするような想定はされていらっしゃいますか。

知事
　ここまでは「まん延防止等重点措置」であって、今度の27日からは「緊急事態措置区域」になるということで、そういう緊急事態下にあるということの認識を小学校であれ中学校であれ、大学まで含めて教育界の方々と共有しようということで、その上で、それぞれのレベルに応じて、公立もあれば私立もあるでしょうし、世代もあるわけです。それぞれに応じて危機感を共有したうえで、最大限何ができるかということを考えてやっていこうということで、大学は大学、県立の高等学校、それから私立、小中、幼稚園ということで、それぞれにできる限りの危機感をもって対策をやっていくということになったわけです。その中で一律にいえることもありますし、原則を申し上げたうえで例外的にいろんな事情を加味することもあるでしょうし、最初から危機感を持ったうえで、地域の実情を考慮して具体的対応を現場に任せるということもあるでしょうし、そういったことについてそれぞれ整理をして、何度も会議をやって、共通の認識に達して共通のガイドラインで動いておりますので、それをしっかりフォローしていきたいと思います。小中学校でいうと、私どもが承知している限りでは、夏休みの延長ということにまずは取り組まれるところもありますし、42市町村のうち24市町村でオンライン授業に取り組まれると聞いております。それから分散登校をおやりになるところもありますし、午前授業にされるところもあります。あるいはオンライン授業と分散登校というように異なる取組みを併用するところもあります。そういったことを現場に任せながらまず、大前提としては危機感を共有して最大限の警戒をしようということで、コンセンサスをこの2週間取ってまいりましたので、それをしっかりやってもらうということです。

記者
　自宅療養者支援チームの体制について、自宅療養が始まって数日が経つと思いますが、現時点での課題ですとか、改善の必要があるものがあれば教えていただけませんか。

知事
　まず、スタートして丸4日経ちました、二人（救急）搬送したケースがあったということですが、特に大きな課題とか、不都合はありません。しかし、数がどんどん増えてきていますので、当初の30人強の体制では不十分だということで、一挙に49人体制に引き上げました。まず体制を充実、増員して今やってきているということで、また状況をみながら柔軟に対応していきたいと思います。

記者
　特にどのあたりの人数を増強されたのでしょうか。

知事
　県庁の職員もありますし、看護協会の看護師さんもありますし、それぞれできるだけご協力いただこうということです。今、県庁もこの自宅療養者支援チームに限らず、コロナ対策で様々な側面がありますので、かなりの数の動員体制をこれから敷いていきます。県庁もコロナ総動員体制ということになりつつあります。いずれにせよ状況に応じてマンパワーをしっかり用意していくということです。