知事記者会見録（令和3年8月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年8月22日（日曜日）16時00分

司会
　それではただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事                          
　まず、本日の新規感染者でありますが、276人ということでございます。これは1週間前がちょうど130人でありましたので、ほぼ倍増ということでございます。ここのところ6日間連続で、各曜日の過去最多を更新しているという状況でございます。10万人あたりの新規感染者数（7日間移動合計）が102.24人ということで、初めて100人の大台に乗ったということでございます。それから病床使用率が58.0％ということであります。
　お手元の資料をご覧いただきますと、今回、あえて愛知県、三重県の推移も並べてみたのですが、このところ、ほぼ似たようなルートをたどっているわけであります。三重県が今日の数字を入れて120.73人、愛知県はまだ今日の数字が分かりませんので、昨日の数字で97.81人ということで、だいたい100人前後ですと、全国47都道府県の中で多い方から10数番目というような位置付けで、110人、120人というオーダーになってくるとベストテンに入ってくるというようなイメージであります。いずれにしても3県とも、8月に入ってから大変な急上昇ということでございますので、ほぼ同じようなペースで進んでいると見ていただいてよいのではないかと思います。
　それから次のページが県の病床使用率でありますが、これもじわりと58％まできたということでございます。
　それからご参考までにということで、7月末からこの一ヶ月の新規感染者数の推移を見てみますと、だいたい8月2日くらいまでは20人前後、時に30人を超えることがあるということできていたものが、8月3日から1週間が、だいたい今度は50人前後、場合によって60人台、それから8月11日からの1週間が、今度は120、130人というオーダーで、それから17日からジャンプアップして今度は320、330人というオーダーということでございます。今日は276人ではございますが、1週間単位で階段を着実にジャンプをするように上ってきているという流れでございます。
　世代的に見ますと、20代以下が橙色ですが、圧倒的に（感染者数に占める割合が）高くなってきているということです。これに30代も含めて若者中心（の感染拡大傾向にある）ということでございます。逆に、70代以上の高齢者は、パーセンテージでいえば一桁ということで、非常に少なくなってきているということでございます。
　それからこの感染者の増加に伴いまして、宿泊療養施設の方がひっ迫してきておりまして、これは昨日時点での数字でありますが、宿泊療養施設（の使用率）が77.7％でございます。「第4波」の時の宿泊療養施設のピークが52.6％ですから、かなり「第4波」の（時の）宿泊療養施設の運用とは様変わりになってきているということでございます。
　そういう中で、昨日から初の自宅療養をお願いするという事態になっております。詳細はまた、堀（健康福祉）部長の方から後ほど詳しくご説明いたしますが、昨日の自宅療養者数は74人ということでございます。そしてこの74人のうち、岐阜圏域が過半を占めているということでございます。一方で、（体調が）急変された方々を医療機関へどう搬送するかということで、全国でいろんな話がなされております。私どもとしては、そういった重症者あるいは中等症以上の方々、及びその急変に備えて、一定の医療機関のベッドを確保しながら、特に軽症の方々については宿泊療養施設中心ではありますが、これもある程度のところで、地域性も考え、状況も考えて、自宅療養をお願いするということを一部始めざるを得なくなったということでございます。
　この状況の中で昨日、西村大臣と電話でいろいろと協議をさせていただきました。お互いに一致しましたのは、東海三県の、一体となった経済圏あるいは社会活動というのは一つのエリアだということで、現実にこの感染状況を見ても、ほぼ一体となって動いているということでございます。そういう東海三県の一つのゾーンといいますか、地域の状況について十分理解をしていただいておりまして、ここから先、岐阜県も含めて「緊急事態宣言」の発令をするかどうかについて、早急に検討をしたいということでございました。私の方からも岐阜県の状況を申し上げて、かつ「自宅療養者ゼロ」から自宅療養者を出さざるを得なくなったということも含めてご説明をし、ぜひ、東海三県一体となって、「緊急事態宣言」という方向にもっていっていただきたいということを要請いたしました。
　たまたま明日の午後、東海三県に名古屋市と浜松市を加えた、三県二市の首長会議がございますので、この問題について、みんなで共通の認識に達して、共同でアピールをしていこうということができればと思っております。そういったことについても私の方から提言したいと思っております。おそらく、大村知事も鈴木知事もご異存はないのではないかと思っております。
　仮に「緊急事態宣言地域」になりますと、対策が一段と強化されるわけでありまして、まず対象地域については全圏域、全市町村ということでありますし、酒類、カラオケ設備を提供する飲食店に対しては、休業または夜8時までの営業時間短縮をお願いするということであります。また飲食店以外にも、カラオケボックスなどカラオケ設備については提供を取りやめるということをお願いするということになります。また、これらは要請、命令、過料という行政手続きの中で過料のレベルも上がりますし、協力金の単価も上がるわけでございます。ショッピングモール等の大規模施設につきましても、全県域に8時までの営業時間短縮を要請するということになるわけでございます。
　それから公立施設の閉鎖・閉園については、今、15市町についてはいろいろと手を打っていただいているわけでありますが、このことについても全県域に拡大していくということになろうかと思っております。先ほど申し上げましたように、おそらく政府の方では、今週中には何らかの判断が出されると思いますので、本県としては、そうした判断に対して速やかに対応できるように、鋭意準備を進めていきたいということでございます。
　これまでも県民の皆様あるいは事業者の方々には、本県の対策に大変ご協力いただいているわけであります。実は今回の15市町の営業時間短縮でありますが、実施状況を店舗調査いたしましたところ、岐阜県全体では97.5％の飲食店等がこれに応じていただいているということでございまして、非常に速やかに対応していただいていると思っております。そういう中で、全県を対象にさらに厳しい対策を講じることになろうかと思いますが、先に発表しましたように、まさに「オール岐阜『生命（いのち）の防衛』宣言」ということで、基本的な感染防止対策の徹底と、人との接触機会を極力減らすということで一丸となって取組んでいきたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいということでございます。私の方からは以上でございます。

記者
　人口10万人あたりの新規感染者数ですが、102.24人は今日の人数を入れての数でしょうか。

知事
　（本日の）276人を入れての数です。ついでに申し上げますと、8月16日が40人台、17日が50人台、18日が60人台、19日が70人台、20日が80人台、昨日21日が90人台、今日が100人台ですから、毎日毎日、10万人あたり（の新規感染者数の7日間移動合計）で10人ずつ増えております。非常に正確にというか、確実に10人ずつ増えてきているという状況です。

記者
　「緊急事態宣言地域」に岐阜県も入れるように要請したというのは、昨日の話ですか。

知事
　昨日です。

記者
　知事が大臣に対して直に電話されたのでしょうか。

知事
　はい。昨日の夕方に、まずは意見交換から始まって、私の方からそういう要請をいたしました。

記者
　20日に「まん延防止等重点措置」となったばかりですが、「緊急事態宣言」となった際には、全市町村が対象で、酒類を提供する飲食店は休業もしくは夜8時までの営業時間短縮ということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　酒類を提供しない飲食店はどうなるのでしょうか。

知事
　酒類を提供しない飲食店に対しては、まず要請をするわけですから、要請をきいていただけなければ、命令、過料という罰則が法律上ついているわけです。そういう体制になります。それから協力金は出ないということです。単純なる営業時間短縮だけでは協力金は出ないということです。

記者
　酒類を提供しない飲食店に対しても、休業もしくは夜8時までの営業時間短縮を要請するということでしょうか。

知事
　そうです。正確に言いますと、酒類、カラオケ設備を提供する飲食店等に対しては、まず休業をお願いするということです。そのうち酒類またはカラオケ設備の提供を取りやめる飲食店等については、夜8時までの営業時間短縮をお願いするということです。

記者
　自宅療養者の話ですが、先ほどの74人という人数は、昨日から自宅療養を始めた方の人数でしょうか。

知事
　そういうことです。

記者
　今日も何人かは自宅療養を始めるのでしょうか。

知事
　はい。まだこれは今、調整が続いておりますので最終の数字ではありませんが、おそらくこの74人よりは少ないのではないかと思いますが、やはり数十人というオーダーでお願いをすることになると思います。

記者
　今日にも100人くらいは自宅療養になるということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　「自宅療養者ゼロ」という話でしたが、どのレベルになればそれが再び戻るかということについて、まだ見通せないのでしょうか。

知事
　これはまだ、今すぐそこまでは（何とも言えません）。私どもとしては、新規感染者数がどうなるか、できるだけ抑制していきたいということで努力しながら、それから重症者とか中等症Ⅱの方々が間違いなく入院することができるようにというところの余力を残しながら、一方で、病床に不足をきたすようなことも、ある程度考えながら、宿泊療養施設についても機能強化ということを図っていくということです。それに自宅療養とバランスをとってやっていくということであります。

記者
　まだまだ増加の一途で止みませんが、改めて、県民に対して求めたいことをお願いします。

知事
　私どもとしては「オール岐阜」で、感染した方々の状況に応じて、病床、ホテル、そしてやむを得ず自宅で療養している方に対するケアといったことについて、万全を尽くしていきたいと思います。まだ今日現在も引き続き、そうしたベッドの数、それから宿泊療養施設の数を増やす努力もしていきたいと思っております。
　他方で、何といっても新規感染者の数が多くなればなるほど、追いつかなくなるわけでありますので、ぜひ、お一人おひとりのレベルまで含めて「オール岐阜」で新規感染を抑えるべくしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいということであります。

記者
　「緊急事態宣言」についてですが、西村大臣の方も、岐阜県も含めて検討しているということでよろしいですか。

知事
　三県の、そういう共通といいますか、地域としての一体となった人の動きとか、一つのまとまりといいますか、そういうことについては十分理解しているということで、早急に三県合わせて検討したいということでした。

記者
　「まん延防止等重点措置」も始まったばかりなのですが、この1週間、「まん延防止等重点措置」の指定を決めたときから急激に感染状況が悪化しているということですか。

知事
　そういうことです。急激に変化しているということです。先ほどの折れ線グラフの急カーブを見れば、ああいうことですから、状況が変われば柔軟に対応していくということが不可欠でありますので、私どももお願いをしたということです。

記者
　電話の中で、通常ですと週末に指定とかというのが決まると思うのですが、スケジュールが早まるような話もありますでしょうか。

知事
　迅速に検討したいというお話でしたので、今の措置は9月12日までということになっていますから、今の措置の体系の中でやるとすれば、できるだけ早い方がよいとは思うのですが、その辺は政府がお決めになる話ですから、迅速にとおっしゃっておられますので、明日から議論を見守りたいと思っています。いずれにしましても、これは国が決める制度でありますので、最終的には国の判断ということです。

記者
　「緊急事態宣言」の適用に先立って、県独自で要請を全県に拡げるといったお考えはありますか。

知事
　日々動いておりますし、まさに今、お話がありましたように「まん延防止等重点措置」も始まったばかりであります。細切れに制度をやっていくことよりは、私どもとしては速やかに「緊急事態宣言」に移行することの方が望ましいと思っておりますので、そちらへの準備に取りかかるように市町村にも早急に、明日一番にでもお伝えして協力を仰いでいこうと思っております。

記者
　今回の「第5波」は、若者が中心の感染ということですが、呼びかけを浸透させるための工夫ですとか、課題についてお感じになっていることを教えてください。

知事
　様々な手段を通じてのアピールであったり、状況をご理解いただくための情報の提供であったり、これについては、どんどん加速的にいろんなことをやらせていただいております。先般いろんな会合にそのままお出ししましたが、あまり前例のないことですが、このようにして感染しました、という残念な事例をかなり丁寧に書いてお出ししております。ああいったことも通常行政としてはそこまでやるのかどうかわかりませんが、あえて見ていただいて注意を促すということでアピールをしております。
　先般、教育関係者の集まりでも、若者ということでありますので、大学、中高、学校教育の世界でどのように子どもたち、学生さんに対処していくかについては、感染防止という流れを作っていくうえで大変大事だという認識が、みなさんありますので、学校から若者への訴えというか、情報提供をしていくという流れを大事にしていきたいと思っております。

記者
　「緊急事態宣言」については昨日要請されたとのことですが、三重県の方でも「緊急事態宣言」を要請されています。三重県が要請した後に、岐阜県が要請されたということでしょうか。

知事
　鈴木（三重県）知事がいつ要請されたかは知らないです。

記者
　三県合わせてという形での要請だったということでしょうか。

知事
　それぞれのタイミングでそのような話が出たということで、西村大臣としては、それぞれ要請がきているということと、実際の感染の状況とか、動きは一体として考えたいという事をおっしゃっておられたということです。まだ「緊急事態宣言」が決まっているわけではありませんので、我々も、明日の三県二市の会議で足並みを揃えた取組みとかアピールをやっていこうではないかということについて、合意できればと思っております。

記者
　ねんりんピックに関連して、三重の国体が断腸の思いで中止という事でしたが、ねんりんピックの開催についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　国体は、開会式前から相当（数の）競技も始まりますから、9月4日から始まるようです。そういう意味では、すぐその先に迫ったタイミングでの決断をされたのだと思います。ねんりんピックについては10月30日から11月上旬にかけてということでありますので、問題意識はほぼ同様ではあります。かつ、ねんりんピックの方が人の交流ということに重点を置いていますので、その辺の感染の問題についてはさらにシリアスに考えなければいけないという問題意識でおります。
　したがって、今の「まん延防止等重点措置」にせよ、この後どうなるかわかりませんが、仮に「緊急事態宣言」になるにせよ、一応今回の措置は国としては9月12日までということでやっておられますので、私どもとしてはこの措置がこの後さらに続くようなことがあれば、ねんりんピックの準備を進めていくのは相当厳しくなってくるのではないかと思っております。たぶんこの措置を、先々9月下旬に向けてどうするかということについては、月が改まれば当然議論もなされるでしょうし、方向も自ずと見えてきますので、9月の早い時期にその辺の動きを見ながら決断をするということになるのではないかと思っております。この状況が続けばやはり難しくなるのではないかと思っております。

記者
　今回の「緊急事態宣言」の要請は、三重県と照らし合わせて行ったということでしょうか。

知事
　それぞれに、それぞれの状況判断でおやりになったわけですが、最終的にはそれぞれの要請内容が、「緊急事態宣言」ということでレベルがあったわけでありますので、国の方もそういう方向で検討されるでしょうし、我々も足並みをそろえてアピールをしていこうという方向にもっていきたいということです。