知事記者会見録（令和3年8月16日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年8月16日（月曜日）16時30分

司会
　それではただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　お手元に、（10万人あたり）新規感染者数（7日間移動合計）と病床使用率の資料がございます。本日の分も入れた数字になっておりますが、今日は116人ということでございます。人口10万人あたりでは、40.62人ということで40人を超えました。入院患者数も351人ということで病床使用率が44.8％でございます。特に岐阜圏域は55.7％ということで5割を超えております。中濃圏域は48.9％ということで5割に迫っているということでございます。死亡者ですが、お一人70代の女性の方がお亡くなりになっております。7月にお一人、今月に入って二人目ということでございます。
　このお手元のグラフを見ていただきますと、新規感染者数については急上昇ということで、既に「ステージⅣ」になっておりますが、過去の最高値に近づきつつあるということでございます。病床使用率も、もう少しで「ステージⅣ」に届くところまで来ております。先週の月曜日の病床使用率が、22.2％でございまして、今日が44.8％ですから、わずか1週間で2倍になったということでございます。そういう勢いでありますので、私どもとしては、一昨日の対策協議会、対策本部でも申し上げましたが、飲食店等に対する営業時間短縮要請を行うことと、併せて国に対しては、「まん延防止等重点措置区域」の指定を要請するということにいたしました。
　まず、営業時間短縮要請につきましては、お手元の地図の、赤いところの15の市町でございますが、岐阜圏域は全て一体として対象としております。西濃圏域は大垣市、中濃圏域は美濃加茂市、可児市、御嵩町、東濃圏域は多治見市、中津川市ということで、それぞれの圏域の主な市町を選んでおります。飛騨の方の対象はございません。基本的にはいずれも「ステージⅣ」になっているところでございます。内容につきましては、「第4波」のときの「まん延防止等重点措置」のときと同じでございまして、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までということでございます。要請期間は明日から今月いっぱいということです。ただ、いろんな準備等があると思いますので、19日までに応じていただければ協力金を支払うということで、猶予期間を若干設けております。対象業種は、飲食店、遊興施設等はここに書いてある通りでありますが、これも従来と同じでございますので、特に混乱はないのではないかと思っております。協力金も全期間要請に応じた場合にのみ支給するということで、ここにあります数字のとおりでありまして、これもこれまでと変わりはございません。それからこれに合わせて、大規模施設への営業時間短縮の働きかけをしてまいりますが、これはいわば行政指導といいますか、依頼でございます。営業時間短縮要請は、法律に基づく、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請ということでございます。大規模施設の方はここにございますように、建築物の合計面積が1,000㎡を超える大規模な集客施設について、基本的には20時までの営業時間の短縮に協力していただきたいということでございます。映画館、イベント関連施設については、21時までということで依頼するということでございます。こういった大規模施設にお願いをすると同時に県営の施設についても同じように20時に閉めるということで具体的に対処しております。また、市町村に対しても同様の協力をお願いするということでございます。
　ということで対策を見込んでおりますが、ちなみに営業時間短縮要請の協力金の所要額ですが、38億6千万円ということです。そのうち県費が15％でございますので、5億8千万円ほどということで、明日、補正予算の専決処分を私の名前でいたしたいと思っております。
　「まん延防止等重点措置区域」への指定要請でございますが、事務的にはこの週末、国といろいろとやり取りをしてまいりまして、先ほど私から西村大臣の方に直接要請いたしました。「早急に検討したい」ということでございました。先週の段階では、今週の終わりの方に判断するということでしたが、いろんな報道を見ておりますと、少し早まるような動きもございますので、早ければそれに合わせて「まん延防止等重点措置区域」としての営業時間短縮要請にそのまま移行していくということにしたいと思っております。
　（10万人あたりの7日間移動合計の）新規感染者数を全国的にみますと、岐阜県は昨日現在の数字でも47都道府県中、高い方、多い方から29番目、低い方から19番目ということで真ん中より少し下ということでございます。病床使用率も全国ではかなりのところが「ステージⅣ」に入っている中で岐阜県は「ステージⅢ」の水準ということでございます。多くの県では自宅療養もしながらの数字でありますが、岐阜県については「自宅療養者ゼロ」でこの数字になっているわけでございますので、全国的な数字としては、どのように判断されるかということでありますが、病床使用率は私どもも近々に「ステージⅣ」に入っていくであろうと思っておりますし、何といっても愛知県は既に（「まん延防止等重点措置」の）対象区域になっております。状況によっては「緊急事態宣言地域」に手をあげるということも大村知事はおっしゃっておられますし、三重県の方も先週末に「まん延防止等重点措置区域」の指定の要請をされたということであります。東海3県足並みを揃えて法的にも対応していただくのが良いのではないかということで、東海3県一体としてということで、強く西村大臣には申し上げたところでございます。
　先週、「オール岐阜『生命（いのち）の防衛』宣言」ということで発表させていただきましたが、今回のこの措置も、人との接触機会の減少に向けた取組みの一環であるとご理解をいただきたいと思っております。県民の皆さん及び事業者の皆様には、いろいろと改めてまたご不自由をおかけすることになるわけでありますが、是非ともご理解ご協力をお願いしたいということでございます。私の方からは以上です。

記者
　「まん延防止等重点措置」の国への要請の件ですが、先ほど、大臣におっしゃったというのは、今日のことでよろしいですか。

知事
　先ほどです。

記者
　今日、知事の方から要請されたということですか。

知事
　そうです。

記者
　要請された要因の肝となる部分というと、病床使用率が上がってきているといったことでしょうか。

知事
　諸々のデータが急上昇しているということと、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県の一体性ということを2つ申し上げました。

記者
　「緊急事態宣言」が出ている首都圏では、例がないくらい（感染者が）増えている状況で大変な状況が続いています。片や「まん延防止等重点措置」（が適用）になったとしても、前回同様、人出が減ったりとか人流が抑えられるかどうかわからないと思うのですが、どういった面を期待したいですか。

知事
　「まん延防止等重点措置」（が適用）になりますと、協力金も増えるわけですし、それからお酒類の提供は禁止になるわけです。やはり、特に飲酒を通じて感染をするという部分がいろいろと懸念されているところでありますし、そういった法の制度に基づいて、一段と強い対策を打つことになるということですので、私どもとしては、人流抑制にはより高い効果を期待したいということでございます。

記者
　営業時間短縮の件ですが、対象の15市町がいずれも「ステージⅣ」のところとおっしゃるのは、これは人口10万人あたりの新規感染者数が「ステージⅣ」ということでしょうか。

知事
　25人を超えているところということです。

記者
　その中の15市町ということでしょうか。

知事
　もちろん超えている市町は他にもあります。岐阜県全体では20の市町が（25人を）超えておりますが、個々の市町と直接、対象とするか否かについての意見交換をしたり、それぞれの市町のおかれた地理的な状況といったことを考えて、先ほど申し上げましたように、岐阜圏域としては、最大の感染者が出ておりますので、全て一体として考えようということです。それから飛騨圏域については、比較的（感染者が）少ないものですから、今回は対象から外そうということです。その他の3つの圏域については、その中心、中核となる地域を選ぶという考え方で各市町村とも合意に達したということでございます。

記者
　そうすると今回の15市町というのは、いずれも10万人あたりの新規感染者数が「ステージⅣ」になっており、かつ、地理的要因とか各市町の意向を聞いての決定ということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　「まん延防止等重点措置」が指定された場合の対象地域というのは、この15市町になるということでよかったでしょうか。

知事
　特段急変しない限りはそうです。それから「まん延防止等重点措置」の指定がいつ頃になるかによりますが、近々の段階であればこのままいこうと思っております。地域によってはいろんなことが起こり得ますので、その辺りはまた状況に応じて、それぞれの市町と相談したいと思っておりますが、原則的にはこれでいこうと思っております。

記者
　先ほど、人との接触機会を減らすということをおっしゃいました。今回、飲食店でのクラスターは少ないのですが、それでも営業時間短縮要請を行うというのは、人流を抑えるという効果を狙ってということでしょうか。

知事
　「飲食店」という、特定のピンポイントの場所でクラスターが生じるということは、今のところごくわずかですが、「飲食」を通じたクラスターというのはあるわけです。この「飲食」はいろいろな場所でいろいろな機会に起こっているわけなので、やはり「飲食」という機会が感染の一つの源となっているということは間違いありません。そういう意味で、元々新型インフルエンザ等対策特別措置法も、「飲食」に着目した法的規制をということですから、これについては是非、事業者、県民の皆様にもご理解をいただいて、これまでにも「第1波」からずっとやってきたわけでありますから、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。

記者
　先ほど、西村大臣とのお話の中で、「早急に」ということがありましたが、大臣からは他に何か発言はありましたか。

知事
　最初に聞かれましたのは、新規感染者のトレンド、増え具合ということと、それから特に岐阜県と愛知県、三重県とのつながりについて、どのように考えているかといったことでしたので、この2つについてざっとお話をしました。
　もちろん大臣も、絶えずデータその他を十分フォローしておられますし、熟知しておられます。そうした中で、ここで私どもが踏み切る理由として、急増ということと、地理的に、東海地域一体でやっていきたいということを強く申し上げて、そこはご理解いただいたと思います。ただ、政府内でいろいろな手続きがありますし、いろいろなところが手を挙げているわけですから、全体のバランスをどう考えられるかは、これからの国の中でのやり取りだと思います。私どもの考え方は理解していただいたと思っております。