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知事記者会見録(令和3年8月14日)

記事ID:0171489 2021年8月17日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年8月14日(土曜日)16時30分

司会
 それではただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
 先ほど、コロナについての本部員会議と、関係各方面の方々にお集まりいただき協議会を開かせていただきまして、お手元にお配りしております、「オール岐阜『生命(いのち)の防衛』宣言」を決定させていただきました。ご報告させていただきます。
 まず、データとして、お手元に全国の感染状況というものがあります。1ページ目は、(人口10万人あたりの1週間の新規感染者数でみた)現時点での「ステージ4」と「ステージ3」、「ステージ2以下」と色を変えて並べて見たものであります。ちょうど1週間前にこの席でお配りしましたが、2ページ目を見ていただくと、1週間でこれだけの大きな変化があったといいますか、全国的に急速に感染爆発が進んでいるということでございます。
 それから3ページ目をご覧いただきますと、岐阜県の中でも「ステージ4」、「ステージ3」、「ステージ2以下」とありますが、やはり平野部、特に、おそらく愛知県、名古屋市との関連の深いところを中心に感染が進んでいるということかと思っております。
 それから、今日の新規感染者の発生状況は、また堀(健康福祉)部長の方から報告があると思いますが、123人ということで、デルタ株疑いが49人です。本日の123人で4日連続の100人超えということで、10万人あたりの新規感染者数が33.52人ということでございます。それから入院患者数が、前日から37人増えまして、291人ということで、医療機関の37.2%の病床を占めております。特に中濃圏域が47.8%、岐阜圏域が45.7%ということで、5割に迫っているという状況でございます。それから宿泊療養施設が22.9%ということでありまして、トータルとしては28.7%というのが、病床使用率でございます。死亡者は特にございません。
 このところの新規感染者の発生状況は、7月19日に1人というところまで行ったのですが、その後ずっと増えてきまして、だいたい毎週、倍々ゲーム以上のペースで進んできております。この7月18日の週が1週間トータルで73人、今週がトータルで666人ですから、わずか3週間で9倍になったということで、まさに急増しているということでございます。
 全国に置き換えて見ますと、岐阜県の10万人あたりの新規感染者数は、依然として30位辺りでございまして、少ない方から3分の1というところでございますが、逆に言うと、全国の感染がいかに、さらに進んでいるかということであります。全国の平均が10万人当たり85人(8月13日時点)ということでございますので、今、岐阜県が33.5人ということですから、岐阜県に置き換えますと、毎日240人の新規感染者が出ているというのが全国の平均値ということであります。岐阜県の過去最大が155人でありましたので、そこから見ても、いかに全国(の感染状況)が進んでいるか、また、その後を追いかけるように本県も急速に進んできているということでございます。
 この「生命(いのち)の防衛」宣言は、まさに文字通り、生命をどう守っていくかということについて、「オール岐阜」で真正面からそれぞれにしっかり取り組んでいこうという宣言でございまして、この時期での、岐阜県としての「非常事態宣言」とお考えいただければと思っております。これとは別に従来のような「非常事態宣言」を出すつもりはございませんので、これをベースにやっていきたいということでございます。
 それから、政策、対策を一方通行で申し上げるということではなしに、「オール岐阜」で、まさに一緒に取り組んでいくという趣旨で、この2枚目にありますように、協議会の関係者全員に署名をしていただきました。それぞれの地域、職場、職域で、ここに書かれた「生命(いのち)の防衛」ということに、まさに自発的、自主的に取り組んでいただこうという趣旨でございます。
 現在の感染の急拡大は、表題にもありますようにデルタ株(の影響)ということでありますが、特に人流の増加、夏休みに入ってから若者をはじめとした帰省、旅行、出張といったことが挙げられております。例えば、今日の123人の中では、20代以下が76人、30代以下で捉えますと95人で、8割弱ということでございまして、非常に若い世代が多いのが大きな特色でございます。
 この120人台、130人台というオーダーで推移いたしますと、8月中にも医療体制の崩壊に至るのではないかということでございまして、まさに救える命が救えない、災害級の事態に陥るのではないかということが大変強く危惧されるわけでございます。災害級の事態というのは、まさに限られた医療資源を誰にどのように使っていくのかという、いわば生命の選択という場面に直面しかねないということでございます。そういう意味で、今こそ、ここに書いてありますように、自らの、そしてご家族の生命(いのち)を守るという強い行動自制、セルフ・ロックダウンという、これは岐阜県の新しい言葉ではなく、既にこういう言葉を使っておられる方々、地域もあるようでありますが、まさに自ら感染防止対策をしっかりと取って、特に人との接触機会を減らすという取組みを自らやっていこうということであります。県、市町村、各企業、職場、そして個々人が、それぞれの段階で自ら、いわば鍵をかけて、接触機会を思い切って減らしていくということで、生命を守っていこうという趣旨でございます。
 それから、今日、河合医師会長も触れておられましたが、そうした自らの生命(いのち)を守るという趣旨と、もう一つは、このように進展していきますと、一般診療とか、一般の救急とか、そういったことに支障が生ずるということでございます。そういった意味でも生命(いのち)を守るということで、「生命(いのち)の防衛」ということの重要性を謳っているわけでございます。右側の欄は、「県民の皆様・事業者の皆様と共に」ということで、人流半減を目標に、基本的な感染防止対策、それから帰省、出張、旅行、レジャー、会食といったそれぞれの場面で徹底した対策をということで書かせていただきました。
 一方、対策として引き続き「自宅療養者ゼロ」を何としても堅持していきたいということでございますが、一方で、いろんな方によく、岐阜県は「自宅療養者ゼロ」で安心ですねということを言われるのですが、安心・信頼というのがゆるみに繋がってはいけないということでございます。一方で「自宅療養者ゼロ」のために全力を尽くすと同時に、最悪に備えると言いますか、いざというときの、まさに先ほど申し上げました災害級の事態に備えるという対策も打っていこうということでございます。
 そういう意味で、病床、施設の確保でありますとか、宿泊療養施設の機能をより高度なものにしていくということとか、いざというときに備えて、仮に自宅で療養せざるを得なくなった場合の健康観察をどうするかとか、必要な食糧、生活必需品をどう確保していくかといったようなことについて、行政、医療が一体となって、官民共同でチーム編成をして対処していくというような仕組みを早急に立ち上げていこうということでございます。
 それからワクチンについては、市町村、県、職域と3つの流れがあるわけでありますが、その3つのベストミックスということで速やかに推進していこうということでございます。
 それから、ここには書いてございませんが、しばしば皆さん方からご質問いただくのですが、営業時間短縮要請はどうするのかとか、「まん延防止等重点措置」についてどう考えるのかということでございますが、これにつきましても、週明け早々に具体的な内容を詰めまして、市町村の皆さんとも協議をして、早急に具体的な方向付けをしたいと思っております。
 国の方が来週の後半、このまん延防止なり緊急事態なりのエリアをどうさらに拡大していくかということで、検討されるそうですので、それに間に合う形で、営業時間短縮要請の導入、そして「まん延防止等重点措置区域」への指定について、体制を整えて、国と協議を開始したいと思っております。
 それからもう一つ、コロナではございませんが、この大雨への災害対策について、私の方からも一言申し上げたいと思っております。ここの所の大雨への対応につきましては、今日、このコロナ対策の会議の前に本部員会議をやらせていただきました。土砂災害、河川の増水への警戒でありますとか、住民の皆さんへの避難の呼びかけ等について、必要な対策を確認したところでございます。
 今回の大雨でございますが、ご案内のように、停滞した前線の活発な活動によるということで、同じ場所で継続的な降雨が、降雨といってもかなりの豪雨が続いているということでございます。
 既に九州などでは大雨特別警報が出ておりますが、本県につきましては、各地で降り始めからの雨量が300ミリを超えた地域が次々と出てきておりまして、400ミリに手が届くところまで来ているということです。さらに明日にかけて、最大300ミリくらいの降雨が予想されておりますので、引き続き警戒態勢に入っているということでございます。
 現時点で、幸いにして県内で人的被害は発生しておりませんが、住家被害でありますとか、道路の通行止めは既に行っております。県内では15の市町村に土砂災害警戒情報が発表されており、下呂市の上呂エリアの飛騨川、中津川市の落合エリアの木曽川で氾濫危険水位を超過しておりまして、避難指示が発令されているということでございます。さらに加茂川の流れる美濃加茂市、坂祝町では既に浸水が起こっておりまして、緊急安全確保ということで、警戒レベル5の段階に入っているということでございます。
 こうした地域はもちろんでありますが、県内全域、これまで災害が発生したことのない場所であっても、先ほど申し上げましたように、同じところに雨が居座って、豪雨が居座って続くということでございますので、これまで発生していないからといって、起こらないわけではありませんから、災害発生のリスクが非常に高まっていると考えていただきたいと思っております。従いまして、県民の皆さんには、ハザードマップで、お住まいの地域がどういうリスクがあるのかということについて確認していただくと同時に、ホームページあるいは市町村の防災行政無線等で、最新の気象状況でありますとか、避難情報でありますとか、そういったことを入手していただいて、少しでも危険を感じたら躊躇なく避難していただきたいといったことを強くお願いしたいと思っております。
 それから、県内の18の市町村に警戒レベル4の避難指示、あるいは警戒レベル3の高齢者等避難が発令されておりまして、既に133箇所で避難所が開設されております。全ての避難所において新型コロナ対策ということで、受付段階での検温、問診、それから手指の消毒、マスクの準備、避難者スペースの間隔を確保する。あるいはパーティションの設置でありますとか、あるいは体調不良者の専用スペースの確保でありますとか、そういったことについては全ての避難所において対策が講じられております。是非、安心して避難していただきたいということでございます。
 当面、雨のピークは明日までといわれておりますが、来週後半まで前線が停滞するともいわれておりますので、降雨が継続するということで引き続き全庁的な災害対策本部体制で、市町村等関係機関とも連携を取って対策に万全を期していきたいと思っているところでございます。以上が大雨に関する災害対策でございます。以上でございます。

記者
 「生命(いのち)の防衛」宣言の性格につきまして、「非常事態宣言」の一種ではあるけれども、過去の4回とは、より意味が強いというか、性格が異なると考えた方がよろしいでしょうか。

知事
 そうです。あるいは言い方の問題かもしれませんが、現時点における、岐阜県としての「非常事態宣言」と受け取っていただいて結構です。

記者
 先ほど、営業時間短縮要請や「まん延防止等重点措置」の話がありましたが、市町村別の感染状況にもよりますが、どういったエリアを想定していらっしゃいますか。

知事
 やはり感染が進んでいるところが中心になると思います。それぞれの市町村のお考えもあるでしょうし、市町村の中での、集中してやられている部分とかそうでないところとかいろいろあるでしょうが、そこら辺も含めて、「ステージ4」を中心に、あるいは「ステージ3」も含めて、週明けに各市町村と協議をしたいと思っております。

記者
 宣言の中身ですが、行政・医療連携体制チームの早期の立ち上げですとか、宿泊療養施設の機能強化の整備については、いつごろまでに進める予定でしょうか。

知事
 特に、救急医療専門の小倉教授からも(ご意見がありましたが、)これについては、これまでに培ってきたノウハウとか、あるいは、ある程度確立された災害医療のシステムがありますので、そういったことを伝授していただいて、救急関係の先生方と早急にまとめようということで、昨日議論しております。これも週明け早々から精力的に進めていって、早くまとめたいと思っております。

記者
 営業時間短縮要請の件ですが、飲食店及び大型商業施設に対する要請は、「まん延防止等重点措置」の適用に先立って、県独自で始められるお考えはありますか。

知事
 あります。それも含めて、来週早々に各市町村とも協議をして決めていきたいと思っております。考えとしては、まん延防止等重点措置の適用が決まるまでは何もしないということではありませんので、そのタイミングを逸しないようにやっていきたいと思います。

記者
 導入の時期としては、来週内ということも検討されていますでしょうか。

知事
 十分、その辺については考えております。

記者
 宣言の中にあるように、このまま行くと8月中に医療体制が崩壊すると書いてありますが、これは具体的に言うと、今ある病床が満床になり、「自宅療養者ゼロ」を今は堅持していますが、これが堅持できなくなるという趣旨でしょうか。

知事
 そういうこともありますし、それから今、各地で起こっておりますが、一般診療とコロナ対応と、どちらを優先させるかという辺りが、日々問われるということです。大変厳しい選択の中で、医療機関も対応せざるを得なくなるということでございまして、そういう側面もあるということです。

記者
 国と「まん延防止等重点措置」の協議をしていくということは、国に対して要請をしていきたいという認識で大丈夫でしょうか。

知事
 要請をするということで協議をしていくということです。

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